日本農民新聞社

　農水省は１月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者（＝別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞）を発表した。 　鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は２月20日同省講堂で行われる。 　農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。 　▼南会津町中荒井集落（被害防止部門・団体／渡部雅俊区長）…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥... 2020年2月1日

◆日本惣菜協会が賀詞交歓会・新春セミナー◆ 　日本惣菜協会は29日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京で賀詞交歓会・新春セミナーを開催、全国から約７３０名の会員・関係者が集った。 　冒頭、佐藤総一郎会長は「設立40年という歴史の中で惣菜市場は大きく変化・成長し、今では10兆円を超え、国民の食生活に欠かせない重要な産業となった」等と挨拶。来賓挨拶では、江藤拓農林水産大臣（塩川白良食料産業局長代読）、林芳正参議院議員（元農水大臣）が登壇し業界の発展を祈念したほか新規の会員が紹介された。乾杯では、取引先メーカー等を代表して、中野祥三郎キッコーマン食品社長が挨拶し音頭をとった。 　新春セ... 2020年1月30日

　ＪＡ全農は24日、１ha規模の大規模ハウスでキュウリの多収栽培を実証する「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」の開所式を佐賀市内で行った。全農が自ら園芸施設を運営し、技術や経営の実証と人材育成に取り組む「ゆめファーム全農」プロジェクトの一環で、栃木のトマト、高知のナスに続く３か所目の施設。面積１haのハウスを土耕栽培区と養液栽培区に分け、それぞれ反収45ｔ、50ｔをめざす。 　地元の佐賀市、佐賀県農業協同組合（ＪＡさが）と包括連携協定を結び、資源循環型農業、得られた技術の普及・拡大、担い手・指導人材の育成、雇用創出・地域活性化にも取り組む。 　開所式には全農の野口栄専務、ＪＡさがの中村直己... 2020年1月30日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事）は21日、「ＪＡアクセラレーター第２期」募集の説明会を同ラボで開催した。新しいアイディアやテクノロジーにより農業・地域社会の課題を解決し、革新的な商品・サービスを創造する起業家・事業家を募るもので、１７０名を超える応募希望者が参集した。荻野代表理事は挨拶で「われわれは農業、食、地域の暮らしの周りにある社会課題の解決にプライオリティを置いている」「同じ志をもったスタートアップ企業の皆さんと一緒に働き、ＪＡグループのアセット（経営資源）を使って支援したい」と話した。 　ＪＡアクセラレーター第２期の注力領域は①農業... 2020年1月28日

　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は23日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と、「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」を締結した。この協力を通じて、ＪＡＸＡとＦＡＯはＪＡＸＡのＬバンド合成開口レーダ（ＳＡＲ）衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始する。 　ＪＡＸＡは世界で唯一１９９２年からＬバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施。25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をＦＡＯの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL（The System for Earth Observation Data Access, Processing and ... 2020年1月24日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等 　農水省は今通常国会に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」など５法案を提出する予定であることが分かった。21日の自民党農林部会等合同会議で報告された。 　今国会に提出されるのは、前記の２法案に加え、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（仮称）」「種苗法の一部を改正する法律案」の５法案。各法案の要旨は以下の通り。 　▼家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病... 2020年1月22日

　ＪＡ全農が東京・銀座三越内に出店している「みのる食堂」で、15日から俳優の速水もこみちさんとのコラボメニューの提供をはじめた〔既報〕。 　銀座三越・銀座テラスで開く「速水もこみち　料理の世界展」の一環として提供される特別メニューで、東京都産米「はるみ」を使ったサフランライスや、サラダ、ラぺ、マッシュポテト、ラタトゥイユ、グリルチキン等をワンプレートにしたもの。デザートにＪＡ東京むさしのブルーベリーをソースに使用したシフォンケーキが付くほか、ランチはソフトドリンク、ディナーにはスパークリングワインが付く。一部の調味料などを除き、東京産を中心にした国産農畜産物が用いられている。 　Ｐ... 2020年1月17日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ、吉田一生代表取締役社長）とともに、国内初となる、銘柄選定プロセスにＧＲＥＳＢ（＊１）リアルエステイトを活用したＪ―ＲＥＩＴ（＊２）に特化した運用商品を共同で開発、農林中金から１００億円の投資を行った。８日発表した。　 　Ｊ―ＲＥＩＴ市場と国内不動産市場の成長に伴い、近年、ＥＳＧに対する取組みの重要性が高まっている。こうしたことを背景に、農林中金とＮＺＡＭは、不動産投資における主要なＥＳＧ指標であるＧＲＥＳＢを活用し、グローバル基準で高い評価を得たＪ―ＲＥＩＴを選別、独自の分析モデルも... 2020年1月8日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、協同組合がＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいることを内外に広くＰＲするため、その象徴となるロゴマーク「協同の力で未来をつむぐ　協同組合×ＳＤＧｓ」〔写真〕を作成した。 　ロゴマークは、２０１２年国際協同組合年（ＩＹＣ）を契機に生まれた「ＩＹＣ記念全国協議会」（様々な協同組合の全国組織等25団体で構成）で検討・作成をすすめてきたものだが、同協議会が昨年７月９日をもって終了（協同組合フォーラムに改組）し、その活動をＪＣＡが引き継いだことに伴い、ＪＣＡがその作成を引継いだ。 　ＪＣＡによれば、ロゴマークは、①手を取り合う仲間をイメージし、ＳＤＧｓカラーホイ... 2020年1月8日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日

　昨年12月22日に行われた福島県矢吹町長選挙に、蛭田泰昭氏（61歳、共栄火災海上保険㈱常勤監査役、元全酪連常務理事、元農林中央金庫高松支店長）が出馬し初当選した。任期は１月11日から４年。 　蛭田氏は福島県出身。早大政経卒、一九八二年農林中金入庫。ＪＡバンク再編強化部副部長、長崎支店長、審査部主任考査役、高松支店長などを経て、全酪連常務理事、２０１５年から共栄火災海上保険㈱常勤監査役。 関連記事 人事｜農林中金全共連アセットマネジメント㈱＝12月31日付 人事｜農中情報システム㈱＝12月31日付 2020年1月7日

再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査 　平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。 　再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な... 2019年12月24日

　ＪＡ全厚連など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は19日、都内で15回目の会合を開いた。 　会合では「総合診療専門医制度」「地域医療構想」等について議論を行い、日本専門医機構主導の新専門医制度について、現実にあった形に改めることなどを求める意見等が出された。また、厚労省が地域医療構想の一環として「診療実績が特に少ない」などとして統廃合を含めた再編の検討を求めるとともに公立・公的４２４病院の病院名を公表した件について、「極めて現実を離れた指摘だ」等の意見が出された。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は「地方に行けば行... 2019年12月23日

「収益を確保することは困難と判断」と農相 　江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、Ａ―ＦＩＶＥの２０１９年度の投資目標である１１０億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失（19年３月末で92億円の損失）を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。 　農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②Ａ―ＦＩＶＥに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上... 2019年12月23日

過去最高の応募、８件に総額６億７７８０万円 　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日、２０１９年度助成対象事業を発表した。 ＊みらい基金…農林中金が農林水産業や地域の活性化に貢献する取組みに費用を助成するために２００億円を拠出して２０１４年設立。 　同基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」は、前例にとらわれず創意工夫にあふれ、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」を通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に役立ててもらおうというもので今回で６回目。様々な農林水産業者の取組みの参考と... 2019年12月19日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

農村価値創生交付金の創設等、新たな基本計画への反映めざす 　全国町村会はこのほど、『これからの農業・農村政策のあり方についての提言～都市・農村共生社会の創造』をとりまとめ、公表した。 　現在、農水省が策定に向けて審議を行っている新たな「食料・農業・農村基本計画」を受けて、「提言」では、現行基本計画策定時期にあわせて全国町村会が２０１４年９月にとりまとめた提言『都市・農村共生社会の創造』の主眼である、自治体が担う「農村価値創生政策」について、その後の新たな状況等を踏まえて改めて実現を求めるとともに、そのための支援として、自由度の高い「農村価値創生交付金」の創設（＊）を訴えた内容。 　このほ... 2019年12月17日

早期収支改善厚生連に提言可能等、全厚連の機能強化 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は12日、東京・大手町のＪＡビルで第４回厚生事業審議会（委員長＝今井長司新潟県厚生連経営管理委員会会長）を開き、「ＪＡ厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方」について取りまとめた答申書を、雨宮会長に手交した。今年６月21日に雨宮会長が「経営悪化の未然防止および経営破綻防止の取組に関して、より実効性を高めるためのスキーム」等を同審議会に諮問していた。同日に開かれたＪＡ全厚連の理事会および経営管理委員会で承認され、令和２年度より適用される。 　答申は経営改善にかかる取組みの課題に対応するため「収支改善にか... 2019年12月16日

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日

新たに佐賀市に拠点を開設、周辺農家へロボット導入目指す 　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、菱木豊・大山宗哉代表取締役）はこのほど、佐賀市と進出協定を締結した。佐賀市内に拠点を開設し、周辺の農家に自動野菜収穫ロボットを導入する。 　inahoはロボットを農家へ貸出し、収穫高に応じて利用料を受け取るビジネスモデル「RaaS」を展開している。今年１月に佐賀県鹿島市に初の拠点を開設、９月に佐賀県太良町のアスパラガス農家にロボットを導入して正式にサービスを開始した。 　進出協定を締結した佐賀市は、気候や地形等を生かしてアスパラガスをはじめとする多様な農産物が生産さ... 2019年12月12日