日本農民新聞社

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる共済契約上の特別措置を発表した。 　新型コロナウイルス感染症について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が発令されたことで、共済約款上で定められた期限内に申込みや手続き等が困難な場合、その期限を延長する。対象となるのは、①「緊急事態宣言」が発令された区域において事業を行う農業協同組合または全国共済連を共済者とする共済契約、②「緊急事態宣言」が発令された区域に居住する者を共済契約者等とする共済契約。猶予する期間は令和２年９月16日まで。 　実施内容は以下のとおり。 取... 2020年4月8日

集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇 　農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。 《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみる... 2020年4月7日

　中央酪農会議は、「生乳需要維持のための災害対応要領」を制定した。「国内酪農の生産基盤が弱体化するなか、災害時の安定的な生乳供給を担保していくためには、被災地での迅速な対応、経営再開が重要な状況にある」として、中央酪農会議が国の補助事業による支援などを踏まえた被災地域の経営再建が円滑に進むよう、被災酪農家の生産再開を補完的に支援するため、酪農理解醸成等事業の一環として実施する。 　対象は激甚指定された災害による被害で、指定団体から報告があった被害（ただし、公共施設に関連する被害、国等からの助成がなされる被害は対象外）。見舞金の予算規模は総額３千万円で、被害額の20％を上限。ただし、１被害での... 2020年4月7日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、「食育ソムリエ養成講座」のカリキュラムを刷新する。　 　２００５年に開講した「食育ソムリエ養成講座」は15年間にわたる取組の中で、農に軸足を置いた食育を推進してきたが、食と農を取り巻く環境が変わってきたことを受け、食育ソムリエテキスト委員会で同講座のカリキュラムの刷新を検討してきたもの。 　具体的な変更点は、①ＳＤＧｓ時代に対応し、食育を通して持続可能な食と農を実現する内容を強化、②中食・外食への依存状態に対応し、素材から調理の楽しさを伝える内容を充実、③地場産農産物への志向を醸成するため、農業の価値や魅力を伝えるスキルを強化、するとともに、... 2020年4月3日

下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 　全国農業会議所は、令和元年田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が10ａ当たり１１６万５千円と前年比１・３％の下落、中畑価格が８６万１千円と１・１％下落した。中田、中畑価格ともに平成７年以降25年連続の下落となった（最高価格はいずれも平成６年で、中田が２００万２千円、中畑が１３７万８千円）。 　ブロック別に見ると、全てのブロックで下落した。特に、比較的価格の低い北海道（中田△２・３％、中畑△１・６％）および東北（中田△２・７％、中畑△２・２％）や、四国（中田△２・１％、... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す 　ＪＡ全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は３月31日、ＪＡグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。 　ＪＡグループでは、第28回ＪＡ全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の４者で締結した。 　協定を通じて、４者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの... 2020年4月1日

協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に 　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟（河村建夫会長、篠原孝事務局長）は３月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催した。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）等関係団体からのヒアリングが行われた。 　同法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組織」である労働者協同組合を、新たな法人形態として法制化するもの。持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働... 2020年4月1日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 　自民党の農林・食料戦略調査会（塩谷立調査会長）、農林部会（野村哲郎部会長）は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策（案）」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。 　▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす... 2020年3月27日

　厚労省がすすめるＤＰＣ（包括医療費支払い）制度において、厚生連病院の内９病院が、大学病院本院と同等の高度な医療を提供している機関「ＤＰＣ特定病院群（旧称＝Ⅱ群）」に該当することが分かった。これは、厚労省が23日に公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件」により明らかになったもの。 　今回は１７５７ＤＰＣ対象病院の内、「ＤＰＣ特定病院群」には全国の１５６病院が該当。厚生連病院からは前回に引き続き、ＪＡ茨城県厚生連の総合病院土浦協同病院、ＪＡ新潟厚生連の長岡中央綜合病院、ＪＡ長野厚生連の... 2020年3月26日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　自民党は18日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労省から、ＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等３項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和２年度の関係政府予算（概算）報告、全中、ＪＡ全厚連、ＪＡ北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー（ＪＡ北海道厚生連代表理事専務）、藤井歳也理事協議会オブザーバー（ＪＡ岐阜厚生連代表理事理事長）、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営... 2020年3月18日

　ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 　▼法務・コンプライアンス部を「法務・コンプライアンス統括部」に名称変更、同部内に「事業品質向上室」を移管・名称変更、▼経営企画部の事業戦略室を廃止、「事業連携・ＳＤＧｓ推進室」を新設、▼農業リスク事業部を廃止、▼地域活動支援部を「農業・地域活動支援部」に名称変更、地域活動支援部内の利用者の声統括室を移管、▼普及部に「農業・損害保障推進室」を新設、▼開発部に「共同開発室」を新設、▼自動車部の車両共済金サービス室を「大阪自動車共済金サービス室」に名称変更、「北海道自動車共済金サービス室」と「光が丘自動車損害サービス室」を新設... 2020年3月16日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設等 　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、４月１日から、「生命総合共済」と「火災共済」の仕組改訂を実施する。 生命総合共済の仕組改訂 　特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設…三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」まで幅広く保障。「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」の４つの区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回支払われる。... 2020年3月12日

　全農物流㈱は２０２０年４月１日付で茨城・埼玉・千葉・神奈川の関東地区４支店を統合し「関東支社（管理部・首都圏営業部）」を新たに設置する。なお、従来の４支店は既存の拠点で関東支社管轄の営業部として業務をおこなう。 　最大消費地である関東地区に広域機能を持つ首都圏営業部を設置することで関東支社を中核とした東北支社、西日本支社等との広域一貫物流網を構築し、事業基盤を強化する。 　合わせて、関東エリアの効率的な事業展開および県域における未取扱事業・品目への進出を目指す。関東支社（管理部・首都圏営業部）事務所は左記のとおり。 〔住　所〕〒１０１―８５０２　東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７　... 2020年3月12日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日