江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。
「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり身近な脅威として感じたことはなかったのだろうと思う。しかしこれから、世界では人口が間違いなく爆発する。日本は少子高齢化だが、世界の人口は大きく増えていく。１９６０年に比べたら耕地面積は半分近くに減っている。それに比べて人口が増えているということであれば、日本も今まで以上に自国でどれだけの食料をカロリーベース、生産額ベースでも確保できるかということは、今こそ議論すべき時が来たのではないか。食料の安全保障ということに、国民の関心が向いている今こそ、生産基盤を強化して、国民の不安を取り除くような政策をやる時が来たのではないかと、私個人的には思っている」。
また、農相は新型コロナウイルス感染症の影響による外国人技能実習生の不足について以下のような見解を示した。
「労働力は農業段階で４月１日には１７００名の技能実習生の目途が立たないと申し上げていたが、９日時点で１９００名と２００名増えている。水産も加工工場等も含めて３００名目途が立っていない。内訳は中国が１２４０名、ベトナムが２８０名、ミャンマーが１４０名、インドネシアが80名、フィリピンが１１０名程度。そしてこれらの方々に対して、労働力支援事業は今回補正予算まだ通っていないが、農と水を合わせて60億円、予算を要求している。この事業を活用したい。ＪＡにも御協力いただき、それぞれの業界、例えば観光業、建設業の方々が一部業務のお手伝いをしていただくことも可能だと思っている。それについての財政的な支援を行うこともやらせていただきたい」「人材確保のために必要な掛かり増しの労賃も金額もきっちりと定めて示したい。時給に５００円程度上乗せさせていただくことを考えているが、この５００円が適切かどうかは更に検討していきたい」「更に農業大学校や農業高校の研修用の機械などが非常に古いという話もあるので、機械の導入、設備の更新への支援もこの機会にさせていただきたい。地域の農業生産、最近は野菜や一般家庭で流通するものの価格は上がっているので、生産力が低下しないように労働力の確保にも努めていきたい」。
