日本農民新聞社

　「森林組合法の一部を改正する法律案」が14日、参院農林水産委員会で可決した。なお同法案に対して、附帯決議を行った。 　同法案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるもの。 　附帯決議の内容は以下の通り。 　①森林組合に対しては本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。 　②正組合員資格の拡大にあたっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参... 2020年5月19日

１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等 　ＪＡ全中は14日、２０２０年度２次補正予算に向けたＪＡグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。 　①１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など１次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。 　②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の... 2020年5月19日

18日から10万本を順次提供、関東生乳販連と連携 　ＪＡ全農は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者を支援するため、牛乳の無償提供を行うと発表した。 　関東エリアを中心としたフードバンク・子ども食堂、関東エリアの厚生連病院を対象に概ね10万本、18日から順次提供する。関東エリアの広域指定生乳生産者団体である関東生乳販売農業協同組合連合会と連携。森乳業㈱（埼玉県行田市）が協力して、学校給食と同じデザインの常温保存可能牛乳（２００ml）を提供する。全農では「牛乳には免疫機能の強化・調整に作用するといわれるたんぱく質をはじめ、それらをサポートするビタミンＡ... 2020年5月19日

　江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除（14日）に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。 　●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。 　宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う... 2020年5月18日

持続可能な食料の生産と農業振興など６取組でＳＤＧｓ目標目指す 　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会　中家徹会長）は14日開いた理事会で「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定した。ＪＡグループ全体で、「協同組合の視点」など５つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の３分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など６つの取組みを通じ、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む、としている。 　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に... 2020年5月18日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「ＪＡグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。 　「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月～２年３月に農業法人に対する資金調達調査（回収法人数１０３０法人でうち２１０が大規模法人、８２０が新規法人）、元年12月～２年３月に農業法人、金融機関に対するヒアリング（委託調査、ヒアリン... 2020年5月15日

　農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。 　特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱（ＣＳＦ）の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ... 2020年5月15日

「グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう」 　ＪＡ全厚連は、新型コロナウイルス感染症と闘う厚生連役職員を励ますため、雨宮勇経営管理委員会会長名によるメッセージを発信した。 　文書では、新型コロナウイルス感染者の受入れ等で大変な状況にある厚生連の医療スタッフへのねぎらいや、緊急事態宣言で制約を受けている健康管理活動が早期に平常実施に戻れることを祈念している。また、医療スタッフを支援したいと多くのＪＡグループの団体からの寄付についても触れているほか、厚生事業が発祥した１００年前には、スペイン風邪が日本で流行していたことを踏まえ、１世紀を経て全国的な規模となった厚生事業が再びパンデミックと向... 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

　農水省は８日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年１月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、１６３haとなった。平成18年からの累計で２６４件、２３０５ha。 　都道府県別には、その多くが北海道で26件、１５４ha。他は長野県が２件、４ha、愛知県が１件、０・０７ha、福岡県が１件、４ha、沖縄県が１件、０・７haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。 　また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で２８８haが... 2020年5月13日

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も 　国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む６事業を選定した。 　国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募（令和２年２月21～３月27日）していた。選定されたのは以下の６事業。 　▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化（代表事業者名＝エムスクエアラボ）、▼入荷検品レス... 2020年5月13日

「石川佳純牛丼」等計２万６千食余のレトルト食材を提供 　ＪＡ全農は12日、ＪＡ厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。 　具体的には、今月11日から順次、ＪＡグループの医療事業を担う全国１０５の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純（かすみん）牛丼」（４３００食）、「石川佳純（かすみん）カレー」（４５００食）、「石川佳純（かすみ... 2020年5月13日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　宮城県はこのほど、高知大学との共同研究により、宮城県の基幹種雄牛「茂福久」号のフリーズドライ精子による子牛が世界で初めて県内酪農家で誕生したと発表した。 　宮城県によれば、平成31年１月18日に共同研究機関である高知大学で「茂福久」号の精子について、フリーズドライを実施、令和元年７月３日に畜産試験場で顕微授精により受精卵（胚）を作出、７月11日に県内酪農家の雌牛に受精卵を移植し、今年４月14日に雌子牛（黒毛和種、30kg）が誕生した。 　フリーズドライは、食品や医薬品の安定保存技術として実用化されたもの。マウスなどの実験動物やウマで産子生産の報告があるが、ウシでは胚の作出のみで産子生産の... 2020年5月12日

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　全国農協観光協会は新型コロナウイルス感染拡大の影響により農産物や加工品の販売に困っている農家や農山漁村地域を応援する産地直送サービス「おうちでつながろ。」を４月30日から開始した。 　都市農村交流事業の体験交流企画で都市住民の受入を行っている農家や地域の商品を、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳ、ふるさと倶楽部会報等を通じて紹介する。近くポータルサイトを開設する予定。 　第一弾商品は体験交流で訪問を予定していた、静岡県函南町・酪農王国オラッチェの丹那牛乳で作ったスイーツ、千葉県南房総市・㈱グリーンアースの房州ビワ、群馬県安中市・福田青葉さんの梅びしお・梅シロップキット、山梨県甲斐市・商... 2020年5月7日

第一弾は〝和牛〟の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長 　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは１日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の生産者を支援する第一弾のキャンペーンとして、「ふるさとチョイス×ＪＡグループ共同企画　国産牛生産者をふるさと納税で応援！国産和牛プレゼントキャンペーン！」を開始すると発表した。 　和牛は、和牛農家や関係者の長年の努力の積み重ねによって築き上げた他に類を見ない最高級の牛肉であり、世界中からその品質が評価されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食... 2020年5月7日

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等 　農水省は４月28日、「食品流通合理化検討会」の第１次中間取りまとめを公表した。 　食品流通（花き流通も含む）は、トラックによる運送が97％を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体（県知事、市町村長）、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ... 2020年5月1日