日本農民新聞社

　政府は９日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、農業用施設の建設に係る課題等について、農水・国交両省からヒアリングを行った。 　内閣府によると、農水省は、政府の規制改革実施計画（令和元年６月）を踏まえて行った農業用施設の建設に係る農地転用の実態を把握するためのアンケート調査を報告、それを踏まえ、ＷＧ委員等から「農地転用許可を要せずとも転用できる規模を拡大すべき」などの意見が出された。 　農業振興地域制度において、市町村が農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として指定し、農地転用を禁止するとともに、農地転用許可制度において、農地の優良性や周辺... 2020年4月17日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）などで組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）は10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。 　①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、②感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導、③ＰＣＲ検査体制の迅速な整備、④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の... 2020年4月14日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み 　ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 　トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日

　ＪＡ全中(全国農業協同組合中央会)は９日の理事会で、「ＪＡ全中役員改選の手続き」を決定した。 　現行役員の任期が今年８月20日通常総会終了時までとされている。今回決定した役員改選の手続きにおける会長候補者の資格は、▼ＪＡの組合長・会長または経営管理委員会会長である者、▼ＪＡの理事または経営管理委員であって県中・県連の会長（県本部運営委員会会長含む）である者、のいずれかを満たす者、で就任時満年齢は70歳以下。 　会長選任までの日程は、別掲の通り。 ６月４日(木)　立候補受付開始 ６月12日(金)　立候補受付締め切り ６月18日(木)　会長候補者所信説明会 ７月３日(金)　投票の締切... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

農林水産関係は農林水産物の販売促進等で総額５４４８億円 　政府は７日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として総額１６兆７０５８億円の令和２年度補正予算を閣議決定した。このうち、農林水産関係は「農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起」などで総額５４４８億円（ＡＬＩＣ事業９５０億円）。農林水産関係の対策は以下の通り。 　〈農林水産物等の販売促進、飲食業の需要喚起〉　①需要が減退している農林水産物等の販売促進（１４００億円、このほかＡＬＩＣ事業５００億円）…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等について、販売促進の取組... 2020年4月13日

　農薬工業会は、週刊新潮の掲載記事に関する同工業会の見解をホームページに公表した。 　週刊新潮の特集〝実は「農薬天国」ニッポン〟について、「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」として、記事中の正確性等の点から問題があると考える部分について、見解をまとめた。 　農薬工業会では、「偏った意見や誤解に基づいた農薬の安全性に関わる新聞報道等が散見される。報道関係者から農業者や消費者の方々に科学的に根拠のある公正で正確な情報を発信していただくことが肝要であるとの考えから、これまでも明らかな事実誤認に関しては、新聞社等に正確な情... 2020年4月9日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる共済契約上の特別措置を発表した。 　新型コロナウイルス感染症について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が発令されたことで、共済約款上で定められた期限内に申込みや手続き等が困難な場合、その期限を延長する。対象となるのは、①「緊急事態宣言」が発令された区域において事業を行う農業協同組合または全国共済連を共済者とする共済契約、②「緊急事態宣言」が発令された区域に居住する者を共済契約者等とする共済契約。猶予する期間は令和２年９月16日まで。 　実施内容は以下のとおり。 取... 2020年4月8日

集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇 　農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。 《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみる... 2020年4月7日

　中央酪農会議は、「生乳需要維持のための災害対応要領」を制定した。「国内酪農の生産基盤が弱体化するなか、災害時の安定的な生乳供給を担保していくためには、被災地での迅速な対応、経営再開が重要な状況にある」として、中央酪農会議が国の補助事業による支援などを踏まえた被災地域の経営再建が円滑に進むよう、被災酪農家の生産再開を補完的に支援するため、酪農理解醸成等事業の一環として実施する。 　対象は激甚指定された災害による被害で、指定団体から報告があった被害（ただし、公共施設に関連する被害、国等からの助成がなされる被害は対象外）。見舞金の予算規模は総額３千万円で、被害額の20％を上限。ただし、１被害での... 2020年4月7日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、「食育ソムリエ養成講座」のカリキュラムを刷新する。　 　２００５年に開講した「食育ソムリエ養成講座」は15年間にわたる取組の中で、農に軸足を置いた食育を推進してきたが、食と農を取り巻く環境が変わってきたことを受け、食育ソムリエテキスト委員会で同講座のカリキュラムの刷新を検討してきたもの。 　具体的な変更点は、①ＳＤＧｓ時代に対応し、食育を通して持続可能な食と農を実現する内容を強化、②中食・外食への依存状態に対応し、素材から調理の楽しさを伝える内容を充実、③地場産農産物への志向を醸成するため、農業の価値や魅力を伝えるスキルを強化、するとともに、... 2020年4月3日

下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 　全国農業会議所は、令和元年田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が10ａ当たり１１６万５千円と前年比１・３％の下落、中畑価格が８６万１千円と１・１％下落した。中田、中畑価格ともに平成７年以降25年連続の下落となった（最高価格はいずれも平成６年で、中田が２００万２千円、中畑が１３７万８千円）。 　ブロック別に見ると、全てのブロックで下落した。特に、比較的価格の低い北海道（中田△２・３％、中畑△１・６％）および東北（中田△２・７％、中畑△２・２％）や、四国（中田△２・１％、... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す 　ＪＡ全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は３月31日、ＪＡグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。 　ＪＡグループでは、第28回ＪＡ全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の４者で締結した。 　協定を通じて、４者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの... 2020年4月1日

協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に 　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟（河村建夫会長、篠原孝事務局長）は３月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催した。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）等関係団体からのヒアリングが行われた。 　同法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組織」である労働者協同組合を、新たな法人形態として法制化するもの。持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働... 2020年4月1日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日