日本農民新聞社

　全農チキンフーズ㈱（山下武彦社長）は10日、㈱明治の１００％出資子会社である㈱アサヒブロイラー（東京都江戸川区、藤巻茂社長）の株式を今年４月に取得し（４月27日株式第一取得、２０２１年４月１日株式第二取得予定）、グループ会社化すると発表した。 　株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０２３）において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業（包装肉・加工品・リテール）への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ... 2020年3月11日

　日本農業経営大学校は６日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第６期生14名が２年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、２年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。 　卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。２年前に入学されたときの農業への初心は、この２年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを... 2020年3月11日

医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。 　要望書では「ＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。 　①... 2020年3月11日

　政府は６日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、農林水産物・食品の輸出額を２０２５年に２兆円とする目標を決定した。30年に５兆円とする目標は維持した。また、20年から、農林水産物由来の新たな加工品および少額貨物を、新たに輸出額のカウントに追加する。 　今後の取組としては、４月１日に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行されることに伴い、農水省内に農林水産物・食品輸出本部が設置されることから、①輸出先国との協議の加速化、②輸出向けの施設整備・認定の迅速化、③輸出証明書の申請・発行の一元化、等によって実行計画に基づく取り組みを加速... 2020年3月7日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負... 2020年3月6日

本店機能の再構築、系統グループとの連携深化目的に 　農林中金（奥和登代表理事理事長）は２０２２年を目途に本店を東京・千代田区大手町のOtemachi Oneタワー〔写真〕に移転することを３日、発表した。これにより、本店機能の集約や再構築とともに、系統グループとの連携深化を図るとしている。 　農林中金は、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、新たな価値創造へ挑戦している。今回、竣工後26年が経過した有楽町の現本店から新本店オフィスに移転し、顧客利便性を確保しつつ、分散する本店機能を集約することで、２０２３年に迎える創立１００周年、そして次の１００年へ、新たな価値... 2020年3月3日

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る 　農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利... 2020年2月28日

　ＪＡ三井リース㈱は４月１日付で以下の通り機構改組を行う（人事異動は既報）。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室（新設）、営業統括室（営業企画室を改称）、関係会社統括室（連結経営統括室を改称）、海外営業統括室、営業戦略室（営業推進室を改称）、デジタル推進室（営業システム室を改称）に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支... 2020年2月28日

青森「まっしぐら」等７産地品種が初特Ａを取得 　日本穀物検定協会は26日、令和元年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。 　49回目となった今回は、44道府県（東京、大阪、沖縄除く）の１５５産地品種（平成30年産１５４産地品種）について食味試験を実施、最高位となる「特Ａ」取得〔次頁表参照〕は54産地品種（同55産地品種）となった。「Ａ」に評価されたものは73点（同67点）、「A´」は28点（同32点）で、「Ｂ」と「Ｂ´」はいずれも該当なし（... 2020年2月27日

両国の経済・社会、農林水産業の発展に貢献へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）はタイ王国バンコク市に本店を置くカシコン銀行（バントゥーン・ラムサム取締役会会長兼ＣＥＯ）と、日本・タイ両国での包括的な業務提携の覚書（ＭＯＵ）を締結した。25日両行が発表した。 　カシコン銀行は、タイ王国を代表する商業銀行のひとつ。タイ国内と周辺各国に有する充実したネットワークを通じて、企業・個人の顧客に対して幅広い金融商品・サービスを提供している。 　今回の業務提携は相互補完的なものであり、両国における食と農のバリューチェーンの拡充と金融機能の強化等を通じて、両国の経済・社会および農林水産業の発展に貢献... 2020年2月26日

　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）は19日、東京都新宿区中落合に本社新社屋を建設し竣工を迎えた。25日から新社屋での業務がスタートする。 　19日、新社屋で内覧会と神事が執り行われたのち、都内ホテルで同社役職員、ＪＡ全農をはじめ全農関連会社など約60余名が出席して本社新社屋竣工披露祝賀会を行った。 　祝賀会では、来賓を代表して齊藤良樹全農常務理事が祝意を述べたほか、新社屋建設の設計管理を行った㈱ＪＡ設計、施工した㈱フジタに対して小島社長から特別感謝状が贈呈された。ＪＡ全農たまご初代社長を務めた都能正紀氏が乾杯の発声を行い、鶏卵業界の発展と事業拡大、参加者の今後の多幸を祈念して乾杯し... 2020年2月22日

　タイ王国のソムキット・チャトゥシーピタック副首相は18日、東京・千代田区のＤＮビルを訪れ、農林中央金庫の奥和登理事長と会談した。ソムキット副首相がタイの財閥サハグループで取締役を務めていたことがあり、会談は同グループを介してセッティングされたもの。タイ側からはウッタマ・サーワナヨン財務相、シントン・ラーピセートパン在京タイ王国大使ら、農林中金からは松本恭幸常務執行役員らが同席した。 　農林中金によれば、会談では、農林中金が資料に沿って日本農業経営大学校やアグベンチャーラボでの取組みを含む食農ビジネスの概要を説明するとともに、①農中総研による農業協同組合の成り立ち等にかかる講義、②日本農業経... 2020年2月22日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負けない地域づ... 2020年2月21日

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏 　農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き２回目となる今回は、１月から２月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国４か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。 　15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす！畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で６次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐... 2020年2月21日

　日本農業法人協会の女性経営者を中心にした自主的研究会である「やまと凛々アグリネット」が14日、東京・大手町のＪＡビル内の農林中金会議室でセミナーを開催した。　 　テーマは、「私たちの経営改善・人材育成　実践型セミナー」。同ネットの川上志江会長（長野県・あずみ野エコファーム）が挨拶したあと、第１部「失敗から学ぶ農業法人の人材育成」として講演とパネルディスカッション。熊本県で養豚業を営む㈱セブンフーズ代表取締役の前田佳良子氏が「経営者も従業員も幸せな職場づくりを目指して～セブンフーズの奮闘記～」と題して自身の体験を語ったあと、農業ジャーナリストの青山浩子氏が報告。筑波大学生命環境系教授の納口る... 2020年2月20日

　一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営する農業経営者育成機関「日本農業経営大学校」は14日、都内で第６期生（２年生）による「卒業研究発表会」を開いた。３月末で卒業予定の14名が、同校で２年間学んだことの集大成として、自身が思い描く農業経営のビジョンに向けて、卒業後どこでどのような農業を実践するのか、具体的な採算性はどうか、どのように地域と社会に貢献するかなど、農業経営者としての今後のあり方も含めた計画を発表した。 　堀口健治学校長は、学生一人ひとりの事業・経営計画を発表する最終の機会である同発表会の意義を強調し激励。学生たちは、看護師の経験を活かし農福連携の新たな可能性に挑... 2020年2月20日

　全国農協観光協会（田波俊明会長）は15日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「第31回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催した。今回は長野県松本市奈川地区（旧奈川村）の紹介と、明治末から伝承されている「奈川獅子」を公演した。民俗芸能愛好家など２５０名が来場した。 　奈川地区は松本市の最西端で岐阜県と接し、周囲を２千ｍ級の山々に囲まれた渓谷地帯で、野麦峠から流れる奈川に沿って標高１２００ｍの地域に14の集落が点在する。９～10月にかけて１万羽以上ともいわれる「タカの渡り」が見られるほか、夏～秋に産卵のため奈川を遡上するサクラマスを観察できる魚道も設けられている。地域の特産品は、奈川地区固有品種の... 2020年2月16日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、施設園芸に関する技術的な助言、指導を行うことの出来る専門家「施設園芸技術指導士」の９期資格試験に合格した８名を新たに「指導士」に認定した。これで同指導士は合計１０２名になった。 　今年度新たに指導士の認定を受けたのは次の各氏。カッコ内は所属団体・企業。▽佐藤啓太（飛島建設㈱）▽勝田徹（東都興業㈱）▽中野慎介（同）▽藤原誠二（パナソニック㈱）▽中神武彦（トヨタネ㈱）▽小嶋篤史（ユニチカ㈱）▽永田浩史（ヤンマー㈱）▽日原誠（東罐興産㈱）。 　５日都内で開催された「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」〔既報〕において、同協会の安井一郎副会長は新... 2020年2月13日

　全農グリーンリソースは７日、同社が輸入販売する人工培地、オランダ・グロダン社のロックウールを使った養液栽培技術を紹介する「グロダンテクニカルセミナー」を都内で開催した。グロダン社の技術コンサルタントKangmo Lee氏が効率的に植物を成長させ収穫を最大化するための根圏管理・施肥灌水技術を解説し、ＪＡ全農の吉田征司高度施設園芸推進室長が施設園芸の安定多収技術・営農モデルの確立に取り組んでいる「ゆめファーム全農プロジェクト」について説明した。養液栽培の生産者や資材販売店の担当者など70名が参加した。 　Lee氏は、「グロダンが目指すのは、作物の能力を最大限に引き出すこと。生育に必要な水や肥料... 2020年2月11日

　農林中金、日本食品検査、セコムが2月6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで「食品防御トップセミナー」を共催。テーマは「フードディフェンス！攻めのマネジメントに向けて」。 　農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表、その具体的取り組みの一つとして開催した。食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し、「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。 2020年2月10日