日本農民新聞社

このひと JA全農のこれから JA全農 代表理事理事長 野口栄 氏     新たな領域への踏み出しを 生産・農協・実需者の現場をつなぐ 　JA全農は7月30日通常総代会を開催し、令和2年度事業報告・剰余金処分案を承認。総代会後の経営管理委員会で代表理事理事長に野口栄氏（代表理事専務）が就任した。野口新理事長に、これからの全農事業の展開方向を聞いた。   10年後、20年後も「なくてはならない全農」に ■就任の抱負から。 　脱炭素や循環型社会、AIやDXの加速化など大きな環境変化のなかで、わが国の農業は生産、流通、消費それぞれの... 2021年9月5日

　農研機構は２日、遺伝子組換え作物の検査法に関して、同機構開発の〝グループ検査法〟がＩＳＯ国際規格に収載されたと発表した。 　〝グループ検査法〟は、近年普及が進む掛け合わせ（スタック）品種についても正確に混入率を評価できることが特徴であり、今後、同検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用されることで、輸入農産物の品質管理や食品表示における信頼性向上が期待できるという。 　遺伝子組換え（ＧＭ）作物の本格的な商業栽培開始からすでに25年が経過し、この間ＧＭ作物の生産は右肩上がりの増加を続けている。また、その利用にあたっては、日本を含む多くの国や地域では、安全性の評価基準を定め、これに沿っ... 2021年9月3日

　農水省はこのほど、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（案）」を示した。今年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもの。同法は、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正し、法の対象を公共建築物から建築物一般に拡大。また、同法により新たに、農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」を農水省に設置することとし、同本部で基本方針を今年10月１日に策定する予定となっている。 ... 2021年9月3日

　全国農協カントリーエレベーター協議会、ＪＡ全農、公益財団法人農業倉庫基金は、カントリーエレベーター（ＣＥ）稼働の最盛期である８月から10月31日までの３か月間を令和３年度の「米のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間」に設定、重点目標に①品質事故の防止、②火災事故の防止、③衛生管理の徹底（５Ｓ［整理・整頓・清掃・清潔・習慣］の徹底）、を掲げ、全国の農協系統の貯蔵乾燥保管施設に呼びかけている。 　期間中、同協議会等を通じて各施設に対し、品質事故防止マニュアル、サイロ管理日誌（穀温記録表、自動グラフ化できるエクセル版）、啓発カレンダーなどを配布。 県段階では、マニュアル等を活用した... 2021年9月3日

　国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。 　国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促... 2021年9月3日

　ＪＡ全農運営の産地直送通販サイト「ＪＡタウン」は１日、「ＪＡタウン直売所」を開設した。 　特設サイト「ＪＡタウン直売所」では、全国の直売所のとれたてで新鮮な食材を購入することができ、新型コロナウイルスの影響でなかなか旅行に行けない中、家にいながら全国の直売所を巡って、旅行気分を楽しむことができる。現時点で全国43か所の直売所が登録されており、今後、順次増やしていく予定。 　ＪＡタウンでは９月30日まで、「ＪＡタウン直売所」の対象商品購入者に後日、同直売所で使用できる５００円引きのクーポンがプレゼントされる「直売所めぐりキャンペーン」を行っている。 特設サイト：https://www.j... 2021年9月3日

　北海道糖業㈱（北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長）はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖（てん菜糖）の同社生産拠点である本別製糖所（本別町）における砂糖生産を２０２３年３月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。　 　北海道糖業は、現在、北海道に３つの生産拠点（北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所）を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域... 2021年9月3日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱（＝ＹＡＪ、大阪市、渡辺丈社長）は２日、カゴメ㈱、ＪＡいわみざわとＪＡいわみざわ管轄内における加工用トマト産地の拡大推進を目的とした連携協定を締結した。 　協定では、ＹＡＪ北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、農業機械の稼働安定化をサポートする。今後、３者の連携により加工用トマトの産地拡大を更に推進し、地域農業の振興と発展に貢献するとしている。 　ＣＥにおける米の品質事故は、過剰荷受けや高穀温・高水分のままの半乾貯留、穀温管理の形骸化、施設や機械の点検装備など必要なローテーションを怠るなど、基本ルールを守ら... 2021年9月3日

〈主な内容〉 ◎農研機構のGM作物検査法がISO国際規格に収載 　輸入農産物の品質管理・食品表示の信頼性向上に期待 ◎建築物の木材利用促進に関する基本方針案を提示＝農水省 　非住宅建築物等の木造化促進で地域経済活性化に貢献 ◎米のCE品質事故・火災防止強化月間を展開＝全国農協CE協議会・全農等 ◎静岡・清水港の農産物等輸出促進のための連携計画を認定＝国交・農水省 ◎特設サイト「JAタウン直売所」を開設、全国43か所が登録＝全農 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 5.香川県 　新規就農者の里親登録制度を創設、のれん分け就農支援 企業情報　　北海道糖業/ヤン... 2021年9月3日

　農水省は８月31日、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。 　多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金（水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援）は、令和３年３月末時点で、47都道府県の１４４３市町村で、２万６２３３組織が２２９万８２０haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は０・９９倍、認... 2021年9月2日

　家の光協会は、主に25歳～40歳までの都市部在住の女性消費者向けに発信を行うウェブサイト「あたらしい日日（にちにち）」を運営している。食や農を中心に、生活全般の耳より情報をやわらかい文体で毎日配信。話題は主に、コロナ感染の影響で関心が高まった、自然や農を求める暮らしを実現する情報（家庭菜園やキッチン菜園の楽しみ方、ＪＡファーマーズ・マーケットの活用術、農の風景ドライブガイド、家族キャンプ、移住情報など）や、エシカル（倫理的）＆サスティナブル（持続可能）な暮らし方情報（食材や日用品選び、お手頃エシカルファッション、サスティナブルな日本農業の話）等を掲載している。 　サイト名には、「コロナ下で... 2021年9月2日

　農水省は、優良な棚田を認定する取組（「ポスト棚田百選（仮称）」）を実施、この取組みにふさわしい名称を募集する。 　同省は、平成11年に優れた棚田１３４地区を「日本の棚田百選」として認定したが、棚田地域では、担い手の減少や農家の高齢化等により従来のような保全活動が難しくなり、棚田は荒廃の危機に直面している状況。こうしたなか、令和元年に棚田地域振興法が施行、その趣旨に基づき、着実に棚田地域の振興に向けた取組が広がっている。 　「ポスト棚田百選（仮称）」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民に棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層の理解と協力を得る取組み。「農... 2021年9月2日

　日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議２０２１」実行委員会は８月26・27の両日、飯田文化会館（長野県飯田市）を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議２０２１」を開催した。有機農業推進法の成立（２００６年）を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、０８年から毎年開催しているもの。今回は約２２０名が参加した。 　１日目は、「有機農業技術をどう育て、広めるか：『みどりの食料システム戦略』を契機として」と題し... 2021年9月2日

▽総務企画局付（総務企画局付ＪＡ新聞連出向）行田元▽総務企画局付㈱ジェイエイ情報サービス出向（中国四国支所支所長代理）片平清海▽（写真部長）編集局長藤井庸義▽監査室長（総務企画局副局長兼監査部長）富家一郎▽デジタルイノベーション室長（総務企画局副局長兼人事部長）今村拓郎▽広報局副局長兼事業開発部長（業務局副局長兼業務管理部長）川島豪紀▽編集局副局長兼営農生活部長（論説委員室副室長）岡田健治▽総務企画局人事部長（総務企画局人事部次長）山本純▽業務局業務管理部長（業務局普及推進部長）大竹隆生▽同局普及推進部長（九州支所副支所長）牟田賢嗣▽同局同部次長（総務企画局経営企画部次長）宮川真輔▽編集局メデ... 2021年9月2日

　日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会が8月26・27の両日、飯田文化会館（長野県飯田市）を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催。有機農業推進法の成立（2006年）を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。 2021年9月2日

〈主な内容〉 ◎令和2年度日本型直接支払の実施状況を公表＝農水省 　農地維持支払交付金の組織数は前年度比0.99倍など ◎身近な食や農を都市部消費者に届けるウェブサイトを運営＝家の光協会 ◎ポスト棚田百選(仮称)の名称を募集＝農水省 ◎有機農業研究者会議2021をオンライン開催＝日本有機農業学会等 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 4.山口県 　独自アプリ開発、山口県産農林水産物ファン増加めざす 農村振興プロセス事例概要 基盤整備を契機とした新たな取り組み、等 人事　　日本農業新聞 2021年9月2日

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 　農水省は８月31日、対前年度比１１６・４％となる総額２兆６８４２億円の令和４年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。 　内訳は公共事業費が１１７・６％の８２２９億円、非公共事業費が１１５・９％の１兆８６１３億円。公共事業費では、農業農村整備が１１８・４％の３９４６億円、治山（１１８・４％の７３３億円）、森林整備（１１８・４％の１４７８億円）を含む林野公共は１１８・４％の２２１１億円、水産基盤整備は１１８・４％の８６０億円と増額要求した。 　「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技... 2021年9月1日

　野上農相は８月31日の定例記者会見で令和４年度農林水産関係予算概算要求等の決定を報告、「今後、財政当局を始めとする関係当局との折衝を全力で進めていきたい」と意気込みを語った。また、令和４年度農林水産関係予算の特徴を概要以下のように説明した。 　「攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するために、新型コロナによる社会構造の変化にも対応しつつ、『農林水産業・地域の活力創造プラン』等に基づく改革を着実に実行するための要求としている。主なポイントは、農林水産業の生産基盤の強化や、農林水産物・食品の輸出力強化のほか、環境負荷低減に資する『みどりの食料シ... 2021年9月1日

　農水省は８月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催した。 　「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、以下のように挨拶した。 　「昨今我が国の食料・農林水産業が置かれている現状や国際的な動向を踏まえて食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として今年５月、この本部で『みどりの食料システム戦略』を決定した。今回の予算要求は、戦略策定後初めての予算要求であり、農林水産業の姿勢、覚悟を伝える上で、極めて重要な局面にある。持続可能な食料システムの構築に向け、我が国としてアジアモンスーン地域を代表し、世界をリードする... 2021年9月1日

　農水省大臣官房統計部は８月31日、８月15日現在における令和３年産水稲の作柄概況を発表した。 　これによると、気象データ（降水量、気温、日照時間、風速等）及び人工衛星データ（降水量、地表面温度、日射量、植生指数等）から作成される予測式（重回帰式）に基づき予測した３年産水稲の作柄は、「良」が青森の１県、「やや良」が北海道、岩手、山形、福井、奈良の５道県、「平年並み」が20府県、「やや不良」が20都府県と見込まれる。 　これは、出穂期まで総じて天候に恵まれた地域がある一方で、６月下旬から７月上旬の日照不足及び８月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれるためである。 ※詳報は日刊アグリ・リサー... 2021年9月1日