日本農民新聞社

　家の光協会はこのほど、家の光文化賞ＪＡトップフォーラム２０２１をオンライン上で開催した。同フォーラムは例年実開催されてきたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となっていた。今年度は「組合員とのつながりづくりで、組織事業基盤の確立・強化を」をテーマに、１９１のＪＡ・中央会・連合会等、約５５０名が参加した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年9月1日

　令和３年度「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）」の委託予定先が３地区に決定した。 　同プロジェクトは、生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル５Ｇ通信技術を活用し、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、実証を行うもの。 　公募期間中（６月16日～７月15日）に応募があった８地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で採択された。事業は農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、これらの地区において事業を推進する。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年9月1日

　全国知事会は８月30日開いた全国知事会議で会長に平井伸治鳥取県知事を選任した。 2021年9月1日

▽東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付（東京地方検察庁検事）三木元▽東京地方検察庁検事（東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付）德永国大▽畜産局畜産振興課畜産生産情報分析官（畜産局付）大森正敏▽大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付（九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長）平山和徳▽農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部水資源課付（内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課長）鈴木光明▽九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長（農村振興局総務課調査官兼大臣官房秘書課付）島尾武文▽農村振興局整備部設計課付（大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付）中村昌孝▽内閣... 2021年9月1日

　信州大学がサテライト機関として参画する「動物のサイレントボイスとの共感」研究グループは、鹿児島銀行の協力を得て、牛の島として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場で、プロジェクトチームで開発したエッジＡＩ技術とＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術による放牧牛ＩｏＴモニタリングシステム「PETER（ピーター）」を用いた動産・債権担保融資（ＡＢＬ）への適用に関する実証実験を開始した。 　信州大では、個体を遠隔からモニタリングするPETERの活用により、適切・効率的な動産・債権担保融資の実行に繋がり、持続可能な畜産経営への貢献が期待されるとみている。同実証実験は22年３月末まで実... 2021年9月1日

　三井化学㈱（橋本修代表取締役社長）は、日本産青果物等の輸出プラットフォーム事業を運営する㈱世界市場（東京都品川区、村田卓弥代表取締役ＣＥＯ）にこのほど出資した。 　㈱世界市場（せかいいちば）は、「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べて欲しい」という想いを具現化するために２０１５年に設立。現在、香港への産地直送を実施しており、今後台湾、シンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を展開する予定。今回の出資により、三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを進めていくとしている。 2021年9月1日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、『発酵バター仕立てのマーガリン』（１４０ｇ、写真）を９月１日から全国で発売する。 　同商品は発酵バターを15％配合した、発酵バター風味のマーガリン。発酵バターと比べて、やわらかいのでパンに塗りやすいことが特長。希望小売価格〔税別〕２５０円、10月１日出荷分から価格改定により２６５円。雪印メグミルクによると、発酵バターは、乳酸菌で発酵させたクリームを原料にしたバター。ほのかにヨーグルトのような芳香があり、ヨーロッパではこのタイプのバターが主流となっているという。 　グルメタイプ（雪印メグミルク独自定義）のマーガリン市場の拡大、発酵バターの認知度... 2021年9月1日

　農水省は8月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催。「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、「今後とも関係団体や現場との意見交換など現場主義を貫いて、法制度の検討をすすめるとともに、予算・税制等の支援措置、組織体制の強化について財政当局等としっかりと折衝し、農水省一丸となって施策の具体化を進めていきたい」と挨拶した。 2021年9月1日

〈主な内容〉 ◎令和4年度農林水産予算概算要求は2兆6842億円 　輸出関係は倍増の188億円、みどり戦略で新規事業も ◎4年度予算概算要求で「全力で関係当局と折衝」と農相 ◎みどりの食料システム戦略実現に向けた政策を議題に戦略本部＝農水省 ◎「良」が青森、「やや良」が5道県＝R3年産水稲8月15日現在 　「平年並み」が20府県、「やや不良」が20都府県の見込み ◎トップフォーラムで約550名が組合員との関係構築等学ぶ＝家の光 ◎「スマート農業加速化実証プロジェクト」の委託予定先が3地区に決定 ◎畜産農家の放牧牛管理と金融機関のABL管理省力化で実証実験＝信州大等... 2021年9月1日

　農水省はこのほど、令和３年農業構造動態調査結果（令和３年２月１日現在）を公表した。 　同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、５年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体２万８７０８（うち有効回収率93・６％）、団体経営体数１万１３３１（同70・３％）。 　これによると、全国の農業経営体数は１０３万９００経営体で、前年に比べ４・２％減少、このうち、団体経営体は３万９５００経営体で、前年に比べ... 2021年8月31日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 全国農業青年クラブ連絡協議会会長　宮本健一さん ◎全国の法人経営体数は3万2千経営体＝農業構造動態調査 農産物販売金額1千万円以上層で農業経営体数が増加 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 3.三重県㊥ 農村振興プロセス事例概要 基盤整備・共同活動で次世代に、等 ホット・ポイント　　WTOは動き出すか 2021年8月31日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱（東京・大田区、川田一光代表取締役社長）と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万３４００株で、１・５％にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。 　全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を... 2021年8月30日

　雪印メグミルク㈱はこのほど、酪農の歴史をわかりやすく伝える短編アニメーション『にっぽんミルクものがたり』を同社のyoutubeチャンネルで公開した。 　『にっぽんミルクものがたり』は、日本で牛乳や乳製品が多くの人々に親しまれるようになった年月の物語を分かりやすく紹介した全５話の短編動画。現在は１話から３話が公開され、４話・５話は９月の公開を予定している。 　内容は、１話が日本で牛乳や乳製品がたどった歴史の紹介、２話は北海道で酪農を根付かせたエドウィン・ダンと宇都宮仙太郎の物語、３話は北海道の酪農を成長させた黒澤酉蔵と佐藤貢の物語となっている。 　動画公開を記念し、雪印メグミルクは『３週... 2021年8月30日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド（東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長）と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。 　全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側... 2021年8月30日

　農水省は「令和２年地球温暖化影響調査レポート」をホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html）に公表した。 　「レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」（平成27年８月策定、30年11月改定）に基づく取組の一環として、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響とその適応策等を取りまとめたもの。令和２年は、「気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。『令和２年７月豪雨』など７月... 2021年8月30日

　農水省は25日、令和元年度の都道府県別食料自給率（概算値）を公表した。カロリーベースで、平成30年度から上昇したのは北海道（１９６→２１６）、青森（１２０→１２３）、岩手（１０６→１０７）、秋田（１９０→２０５）、山形（１３５→１４５）、新潟（１０７→１０９）、岐阜（24→25）、愛知（11→12）、滋賀（48→49）、沖縄（27→34）の10道県だった。一方で、24都県で低下した。 　生産額ベースでは25県で上昇、11道県で低下した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年8月30日

　野上農相は27日の定例会見で、２０２０年度の食料自給率（25日発表）に触れ、食料自給率目標（カロリーベースで45％、生産額ベースで75％）に向け、「令和２年度に、既にこの目標水準を上回っている品目もあるが、下回っている品目については、目標の達成に向けた課題に更に取り組む必要がある。食料自給率目標の達成に向けては、輸入品からの代替が見込まれる小麦・大豆等の国産農産物の増産、加工食品、外食・中食向け原料の国産への切り替え、新たな５兆円の輸出目標にも対応した畜産物、りんご・ぶどう・いちごなどの果実等の増産を推進している」「農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、農地荒廃の発生防止や解... 2021年8月30日

　農林中央金庫が27日に公表した７月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、６月末に比べ１７１９億円（０・２％）減少した。前年同月比では２兆２１７３億円（２・１％）増加し、残高は１０８兆５７０６億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により６月末に比べ１１１３億円（０・５％）増加、前年同月比では７６８４億円（３・６％）増加の２２兆８５０億円となった。 2021年8月30日

　㈱湖池屋は、〝５年保存できるポテトチップス〟を開発、オンラインショップで販売を開始した。昨今の大規模災害の増加から、災害時における〝食〟の重要性が見直されている。同社では、「ほっとする時間」という情緒面の価値を災害備蓄用の食の選択肢の一つとして加えたいとの想いから、開発したと説明している。「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」シリーズとして、「プライドポテトひとくちカット 神のり塩」「じゃがいも心地 厚切りひとくちカット オホーツクの塩と岩塩」「スティックカラムーチョ ホットチリ味」の３つの味で、６缶セット（税込１９８０円、送料別）で販売されている。 2021年8月30日

　JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。 2021年8月30日