日刊アグリ・リサーチ 2025年4月25日（金）
《主な内容》 ◎農水省が米国関税措置による農林水産物輸出への影響報告 輸出事業者、輸出品目団体等から聴取の451件の声を分析 ◎「未来の食料生産」めぐり日本とデンマークの関係者が会議 デンマーク国王の来日機に、東京・明治記念館で ◎共同購入コンバインのR6出荷は計画を上回る519台＝全農 必要な機能を厳選し生産者のコスト低減につながる提案 ◎第5弾の棚田カードを発行＝農水省 ◎需給変動時、生産者・乳業者の過剰在庫対策などに助成 「酪農乳業需給変動対策基金」を新設＝(一社)Jミルク ◎自民畜酪委がホクレン、中酪、Jミルクから牛乳・乳製品需要拡大の取組みを... 2025年4月25日
施設と園芸208号（2025年冬）特集：キュウリ栽培の現状と展望
巻頭言 〇施設園芸の現状とこれから （（一社）日本施設園芸協会 副会長 / イノチオアグリ㈱代表取締役 石黒信生） ■特集■ キュウリ栽培の現状と展望 〇Ｍ＆Ａによる株式譲渡とキュウリ栽培の規模拡大 （㈱下村青果商会 取締役 下村晃廣） 〇JA西三河きゅうり部会のスマート農業への取り組み （JA西三河きゅうり部会 改革プロジェクトリーダー 下村堅二） 〇キュウリの流通販売動向と今後の課題 （横浜丸中ホールディングス㈱ 専務取締役 岡田貴浩） 〇スタディクラブ「節なり会」の活動によるキュウリの生産性向上と新規就農者の育成 （群馬県東部農業事務所 館林地区農業指導センター ... 2025年4月24日
施設と園芸207号（2024年秋）特集：産地事業継続計画（ＢＣＰ）
巻頭言 〇施設園芸・植物工場展(GPEC)２０２４を終えて～施設園芸・植物工場の転換点～ （公益財団法人 園芸植物育種研究所 理事長 丸尾達） ■特集■ 産地事業継続計画（BCP） 〇産地強靭化のための産地事業継続計画（BCP）策定の必要性と推進について （農林水産省農産局 園芸作物課花き産業・施設園芸振興室 施設園芸対策班 施設生産係長 島田幹也） 〇茨城県における事業継続計画及び農業用ハウス強靭化の推進に関する取組みについて （茨城県農林水産部 産地振興課 主査 長田仁志） 〇産地BCP推進マニュアルの利活用による園芸産地の強靭化の推進について （MS&ADイン... 2025年4月24日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月24日（木）
《主な内容》 ◎農林中金と農研機構が持続可能な食と農の実現に向け連携協定締結 温室効果ガス削減技術やアニマルウェルフェアの普及等 ◎鳥インフル等の家畜伝染病対策を自民防疫対策本部に報告＝農水省 ◎日本生協連がフェアトレード認証商品を積極的に活用する組織に登録 ◎雪印メグミルクが酪農由来のJ-クレジット活用を開始 ◎住友林業とレンゴーが基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ 持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用 ◎知財功労賞で農林水産大臣表彰のサンファーマーズ等を表彰 ◎技術情報 AIとIoT、新規センサを活用したスマート畜産排水処理技術を開発 ... 2025年4月24日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月23日（水）
《主な内容》 ◎全国知事会が米国の相互関税で農水省に要請 「相互関税の見直し」「農林水産物への万全な国境措置の確保」等 ◎江藤農相が会見で政府備蓄米の流通状況等で発言 米国との交渉は「国益を最大にする努力が大事」 ◎東急不動産と自然電力が営農型太陽光発電事業の新会社を設立 帯広畜産大と垂直式太陽光発電による電力供給等契約を締結 ◎10月までに能登の稲作再生へ43人を派遣、草刈りや田植え等＝パルシステム ◎日清製粉の米国子会社サギノー工場の新生産ライン等が完成 ◎三井不動産グループの木造建築ブランドは「&forest」に名称決定 ◎技術情報 メス牛... 2025年4月23日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月22日（火）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉 JA厚生事業とJA全厚連の事業の3カ年計画 全国厚生農業協同組合連合会代表理事理事長 歸山好尚氏 ◎「農水省地球温暖化対策計画」を改定 新たに畜産分野の削減目標など設定 ◎JA共済連がキャットボンド「Nakama Re 2025-1」を発行 地震リスクを証券化、アジア開発銀行の債券を活用した発行では世界初 ◎2050年ネット・ゼロの実現等に貢献する企業等の取組を顕彰、募集を開始＝林野庁 ◎林政審で里山広葉樹林の再生に向けた提言を提示＝農水省 ◎企業情報 サタケ ◎人事 JA三井リース ◎ホット・ポイント 米の安定供給に... 2025年4月22日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月21日（月）
《主な内容》 ◎地域計画は1万8633地区で策定＝R7年3月末 1613市町村で策定、区域内の農地等面積は424万ha ◎全国家畜衛生主任者会議開き情報共有＝農水省 「家畜疾病への警戒怠らないよう指導を」と農相 ◎JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始＝JA共済連 ◎2027年国際園芸博覧会の出展内定者は377件 JAグループは「テーマ営業出店」に内定 ◎農道の総延長距離は17万Km＝令和6年農道整備状況調査結果 ◎牛乳処理場・乳製品工場の工場数は539工場＝農水省調べ ◎通信業界から転身した脱サラ就農者のオリーブ生産を日本公庫が支援... 2025年4月21日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月18日（金）
《主な内容》 ◎食農審企画部会に令和6年度白書本文案を提示＝農水省 「新たな基本計画についてわかりやすい周知を」と山野委員 ◎令和5年度森林組合一斉調査結果を公表＝農水省 組合数は602組合、組合員所有森林面積1040万ha ◎日韓国交正常化60周年契機に日韓農業政策担当官の意見交換会 ◎「見える化」の対象品目にピーマンを追加＝農水省 ◎玉ねぎ加工専用工場を大阪で稼働、輸入野菜の国産切替を促進＝デリカフーズ ◎コープ商品初のMSC認証まぐろを使用した「大ばちまぐろ切り落とし」発売 ◎KOMPEITOが農協観光が農福連携の新たな形「やさいサポーターズ」を開始 ... 2025年4月18日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月17日（木）
《主な内容》 ◎自民・食と農の理解醸成施策PTが提言案に向けた論点整理 「大人の食育」を新運動として掲げる等の取組の方向性案 ◎06年以来となる新たな「国際標準戦略」案を公表＝政府 農林分野では農林水産物の試験方法等の国際標準化など ◎「令和7年度病害虫発生予報第1号」を発表＝農水省 水稲でいもち病やトビイロウンカ等の防除実施をよびかけ ◎「農業倉庫保管管理強化月間」展開中＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎大臣賞に長野八ヶ岳農協＝未来につながる持続可能な農業推進コン ◎JAグループの活動報告書2024から② JAの約9割が「農業振興の応援団」づく... 2025年4月17日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月16日（水）
《主な内容》 ◎江藤農相が米に関わって卸売団体・小売団体と意見交換 備蓄米の売渡しに対する意見、米価高止まり解消に向けた取組 ◎7年度「国消国産」JAグループ統一運動の運動方針等を決定 10月16日を「一斉行動日」に設定、資材に『ハローキティ』起用 ◎アグリ社が経口ワクチン等開発のKAICOに出資、養蚕業の復興・地域活性化にも貢献と ◎BS資材の適正利用に関する自主規格を公表＝Eco-LAB ◎「協同組合と国際協力」をテーマにしたシンポジウム・座談会を開催 ◎環境省が「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を公表 ◎JAグループの活動報告書20... 2025年4月16日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月15日（火）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉 国産米をめぐる情勢と課題 (一社)全国米麦改良協会会長 渡辺好明氏 ◎自民食料安保強化本部が農水省に基本計画推進に関する決議申入れ 農業構造転換集中対策期間における別枠での予算確保など7項目 ◎農研機構と東京理科大学が包括連携協定を締結＝14日 ◎農林中金が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎日本公庫が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎NTTデータがJAのファン作りに貢献する次世代ポイントサービスの提供開始 ◎日清製粉とホクレンが業務提携契約を締結 ◎製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定 ... 2025年4月15日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月14日（月）
《主な内容》 ◎改正食料・農業・農村基本法に基づく初の基本計画を閣議決定＝政府 食料安保の確保等の実現に向け施策、自給率45%等の目標設定 江藤農相が基本計画のねらい・概要示す談話を発表 ◎知財功労賞の農水大臣表彰にサンファーマーズ(静岡) 輸出・国際局長表彰に綾園芸(宮崎)、栃木県を選定 ◎大船渡市の林野火災を議題に林野火災対策本部を開催＝農水省 ◎地域貢献活動でイベント支援にJA共済アンバサダーを初派遣＝JA共済連 ◎熊本県で馬インフルエンザ発生 ◎麺惣菜を含む盛付工程の全ロボット化、現場実装に成功＝日本惣菜協会等 フライ投入兼弁当盛付工程統合ロボ... 2025年4月14日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月11日（金）
《主な内容》 ◎農水省が農業構造に関する品目別の検討方向を自民検討委に提案 生産性向上や規模拡大へ水田汎用化・畑地化、畑地整備等推進など ◎全中・山野会長が定例会見で7年度の方針を語る 「協同活動と総合事業の好循環で5つの戦略の実践を着実に」 ◎令和7年度事業計画などを承認＝中央酪農会議 『酪農乳業需給変動対策特別事業』参画など ◎「みどりの文化賞」に太田猛彦氏＝国土緑化推進機構 ◎13個人・団体に緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰 ◎JA三井リースが「サーキュラーパートナーズ」に参画、資源循環型ビジネス推進 ◎雪印メグミルクが「北海道から100年のあり... 2025年4月11日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月10日（木）
《主な内容》 ◎石破首相が江藤農相に端境期まで毎月の備蓄米売渡しを指示 今月下旬に10万tの入札を実施、流通関係者との意見交換会も ◎石破首相が第1回「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催 ◎第27期のJA経営マスターコースが開講、30名が受講＝全中 ◎農中信託がProgmatに出資、新たなデジタルアセットの開拓等へ取組み ◎農林中金・日本公庫山形支店と庄内たがわ農協が連携支援 鶴岡市の稲作・米乾燥調製受託企業の「もみ殻燻炭」製造で脱炭素に貢献 ◎佐賀市と誠和が連携協定を締結、農業事業者の誘致、地方創生等で連携 ◎6年度建築物木材利用促進措置実施状況を公表... 2025年4月10日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月9日（水）
《主な内容》 ◎6年夏の記録的高温に効果のあった適応策等まとめ＝農水省 コメでは高温耐性品種の導入が12県、水管理の徹底が9県等 ◎R8～12年度の国土強靱化実施中期計画素案を提示＝政府 農水分野では農業用ため池の防災、卸売市場の防災対策の推進等 ◎「構造的に強靭な企業と自立的な組織」テーマにセミナー＝農中前橋支店 ◎日本農学大会で日本農学賞7名の研究者を表彰＝日本農学会 ◎令和7年度文部科学大臣表彰者決まる ◎北大とNTTが未来の一次産業実現に向けたビジョン共有型共同研究を開始 ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要④ 地域社会に必要な生活サービス・エネ... 2025年4月9日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月8日（火）
《主な内容》 ◎TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 JA部門 全農会長賞を受賞して JA山口県代表理事専務 水本房俊氏 ◎R6年度の「地域おこし協力隊」活動状況等を公表＝総務省 隊員数は7910名、任期終了後、約7割が同地域に定住 ◎国際協同組合年連続シンポ第2回は「協同組合とディーセント・ワーク」 ◎全農が「AKASAKAあそび」に初出展、乳しぼり体験等を実施 ◎温暖化対策で二国間クレジット制度(JCM)実施機構が発足＝環境・経産・農水省 ◎JA貯金残高2月末は108.2兆円 ◎ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定＝日本洋酒酒造組合 ◎両正条... 2025年4月8日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月7日（月）
《主な内容》 ◎新年度スタート JA中央機関でトップが訓話 JA全農/JA共済連/農協観光 ◎パルシステムが「食料・農業政策」を全面改定 食料安全保障等4本柱に、「責任ある生活者」として持続可能性を追求 ◎SDGsの進捗状況に関する自発的国家レビュー案を公表＝政府 持続可能な農業促進では、農業分野の国際協力等成果盛り込む ◎JA全中部長の略歴(4月1日付) ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要② 国産農畜産物の販売拡大など食農バリューチェーンの構築 ◎人事 日本文化厚生農業協同組合連合会 2025年4月7日
米国政府の相互関税導入に江藤農相が遺憾の意を表明
江藤農相が4月3日、米国政府が相互関税の導入を発表したことに関して記者団に対し、遺憾の意を表明。 江藤農相は、米国政府が相互関税を導入し日本からの農産品を含む輸入品に24％の関税を課す方針を示したこと、日本がコメに700％の高関税を課しているとするトランプ大統領の発言、今後の対応について話した。 2025年4月4日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月4日（金）
《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要① グループの総合力を発揮した生産振興の取組み等 ◎R5年農業・食料関連産業国内生産額は124.7兆円 うち農林漁業は13.3兆円、食品製造は40.3兆円＝農水省 ◎果樹農業振興基本方針案を果樹・有機部会に提示＝農水省 果樹農業の生産基盤強化の加速化に向けた施策の推進など ◎「ソーラーシェアリング」が水稲の収量と品質に与える影響を解明＝東大 ◎三菱UFJ銀行が中森農産と業務提携契約を締結 「食農イノベーションコンソーシアム」の構築等目指す ◎米国政府の相互関税導入に江藤農相が遺憾の意を表明 ◎食... 2025年4月4日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月3日（木）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向 JA共済連代表理事専務 高橋一成氏 ◎和歌山県内の8JAが合併、JAわかやまが発足＝1日 ◎雪印メグミルクがサツラク農協と市乳事業の協業取組強 ◎生産性向上に取組むアイ・ミルク北陸を日本公庫と北國銀行が協調支援 ◎安田倉庫が初の余剰電力循環型太陽光PPA導入、サーキュラーグリーンエナジーと連携 ◎JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」の第2期募集開始 ◎人事 農林中金ファシリティーズ社長に大熊氏/Jミルク/ジェイカムアグリ 2025年4月3日