日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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JA東京中央会が「野菜の日」に農業男子が東京農業をPR

 JA東京中央会が8月31日の「野菜の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで東京農業のPRイベントを開催。イベントでは、昨年行われた「JA東京グループ 農業男子×総選挙」で選出された農業男子3名が、丹精を込め育てた野菜や多肉植物のセットなどを購入者100名に手渡した。  また、農業男子総選挙で第1位に輝いた岡田啓太さん(三鷹市)が、自身で生産している「のらぼう菜」(アブラナの一種)のおいしい食べ方を解説。さらに、キウイ「東京ゴールド」やブルーベリー、ブドウなどの地元産フルーツも紹介した。  会場では、稲城市の特産物「稲城の梨」や「高尾ぶどう」、日野市のブルーベリーを使用したブ...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月13日(月)

〈主な内容〉 ◎鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催=農水省  次期シーズンに向け、スケジュール等の対策を議論 ◎木材を利用しやすい環境づくりへ協議会立ち上げ=林野庁 ◎病害虫発生予報第7号、いもち病の注意呼びかけ ◎新型コロナ対応支援のため東京都に新たに看護師を派遣=JA厚生連 ◎令和4年度農林水産予算概算要求重点事項の概要5.  家畜衛生等総合対策などで食の安全と消費者の信頼確保 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 10.神奈川県  かながわ農業版MBA研修など経営発展段階に応じた支援を実施 ◎「野菜の日」に農業男子が東京農業をPR=JA東京中央会 ◎...

TechMagic 1杯あたり約30秒でレモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット

JA三井リースが調理・業務自動化ロボット開発のTechMagicへ資本参加

 JA三井リース(株)(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic(株)(白木裕士代表取締役社長)へ資本参加をした。  TechMagicは、ロボティクスやAIを活用した調理・業務自動化ロボットの開発により、ヒトに頼らない、衛生に配慮したオペレーションといった、新たな食のインフラの創造に取り組んでいる。現在、▼パスタの茹でから、具材・ソース供給、混ぜ合わせ、加熱、調理後に鍋の洗浄までを自動化するロボット、▼1杯あたり約30秒で、レモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット〔写真〕、▼2台のアームロボットが連携しながら...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月10日(金)

〈主な内容〉 ◎10月16日を「国消国産の日」に制定、情報発信すすめる契機に=全中  「農業・農村を支えたいと思ってもらえるよう全力で」と中家会長 ◎山梨・長野両中央会が米国産にほんすもも輸入解禁で農水省に要請 ◎林政審議会で国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況を審議 ◎令和4年度農林水産予算概算要求重点事項の概要4.  スマート農業、eMAFF等によるDXの推進 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 9.茨城県  ブランド豚肉「常陸の輝き」の生産・販路拡大へ取組みを実施 ◎輸入小麦の政府売渡価格19%引上げ=農水省 企業情報  JA三井リース ホ...

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農水省が「国際果実野菜年2021」でWebシンポジウム

 農水省が8月27日、「国際果実野菜年2021」に関連しWebシンポジウム「もっと果物と野菜を!」を開催。国連が定めた国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について理解を深めることを目的としたもの。  女子栄養大栄養学部准教授・林芙美氏(青果物健康推進協会理事)の基調講演「健康で持続可能な食生活の実現に向けて」、野菜の生産・加工・販売・流通に携わる事業者によるパネルディスカッション「健康的な食生活と行動変容を考える」が行われたほか、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長・日比絵里子氏のビデオメ...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月9日(木)

〈主な内容〉 ◎農作業安全検討会で中間とりまとめの取組状況を報告=農水省  クロスコンプライアンス活用を4年度から試行開始予定等 ◎令和4年度農林水産予算概算要求重点事項の概要3.  「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進 ◎畜舎等の建築特例関連法施行規則案でパブコメ=農水省  畜舎等の高さ基準は16m以下、特例畜舎等の規模は3千㎡以下 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 8.滋賀県  直売所等機能強化、多様なサプライチェーン実現等 ◎Z-GISとザルビオをフル活用する方法を17日にオンライン配信=全農 ◎「国際果実野菜年2021」でWebシ...

全農が「和牛とごはん 焼肉じゅん枚方市役所前店」で岡山県産エンダイブフェア

 JA全農は、「和牛とごはん 焼肉じゅん枚方市役所前店」(大阪)で、今月10日から26日の間、「岡山県産エンダイブフェア」を開催する。  岡山県産エンダイブを使用した「チョレギサラダ」「ナムル」「玉子スープ」を期間限定メニューとして提供。新型コロナウイルス感染症の拡大により外食需要減少の影響を受けている生産者を応援する。  エンダイブ(和名:キクヂシャ)は、岡山県特産の葉物野菜。外葉は緑色、内葉は黄緑色と見た目が鮮やかで、シャキシャキの食感と別名「にがチシャ」と呼ばれる独特のほどよい苦みが特徴。主にホテルや飲食店向けに出荷されている。  また、今月上旬以降から、産地直送通販サイト「JAタ...

Z―GISとザルビオをフル活用する方法を17日にオンライン配信=全農

 JA全農は9月17日に、営農管理システム「Z―GIS」と栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」の機能を「使い倒す」をテーマとした「第3回Z―GIS・ザルビオWEBミーティングinあぐラボ」をオンラインで開催する。  既に同システムを使用している方のほか、Z―GIS・ザルビオを知りたい方が対象。  視聴方法は、YouTubeライブ(視聴のみ)での配信と、質問が可能なZOOM配信(100名、多数の場合抽選)。また、後日改めてYouTubeで視聴することも可能。  内容は、Z―GISで、ハイパーリンクを使ったGAPのドキュメント管理、写真リンク機能・アイコン機能を使った圃場管...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月8日(水)

〈主な内容〉 今日の人                JA全農代表理事専務に就任した 安田忠孝さん ◎農作物作付面積は前年比1%減の399万ha=農水省  田の耕地利用率は増加、畑の耕地利用率は低下 ◎内閣府規制改革・行政改革大臣直轄チームが成果を公表  農業法人等の設立に伴う財産処分の特例措置の見直し ◎全農が「和牛とごはん 焼肉じゅん枚方市役所前店」で岡山県産エンダイブフェア ◎漬物製造会社がこだわりの原料生産へ新規進出、日本公庫が支援 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 7.千葉県  畜産業の生産性向上・作業時間短縮へ、スマート農業技術導入を促進等 ...

「農協牛乳」を使用した菓子を商品化=全農

 JA全農は、コンフェックス㈱のグループ会社で菓子の商品企画・開発・販売を行うクリート㈱(東京都渋谷区、昆靖代表取締役社長)と「ニッポンエール」ブランドでコラボレーションし、協同乳業㈱(東京都中央区、後藤正純代表取締役社長)が販売する『農協牛乳』を使用した菓子、「農協牛乳バウムクーヘン」「農協牛乳ドーナツ」「農協牛乳ミルク餅」「農協牛乳スコーン」「農協牛乳プリン」「農協牛乳ミルクまん」「農協牛乳キャラメル」を商品化した。全国のスーパー、ドラッグストアなどで販売する(実際の発売日は販売店によって多少遅れる場合がある)。  『農協牛乳』は、鮮やかなオレンジ色が印象的なパッケージで、〝まじめにきち...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月7日(火)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 JA全農のこれから   JA全農代表理事理事長の野口 栄氏 ◎令和4年度農林水産予算概算要求重点事項の概要2. 5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化 ◎日本公庫岐阜支店が堀養蜂園の新店舗開業を支援 ◎「農協牛乳」を使用した菓子を商品化=全農 農村振興プロセス事例概要 地域の連携による農村環境の保全、等 ホット・ポイント   仕事師内閣の退陣表明

令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所

 全国農業会議所は3日、令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準(協定)、について発表した。  同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和2年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1702地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある)。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。

自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)は3日、総会を開いた。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。  総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。  農水省によれば、4年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」(要求額102億15百万円、3年度予算98億5百万円)を要求。地域の創意工夫による活動の計画...

新型コロナ対応支援のためJA厚生連から東京都に看護師を派遣

 JA全厚連は、新型コロナウイルス感染者が増加し、医療体制が逼迫している東京都に対する看護師派遣を各厚生連に募り、新たに看護師を派遣することを決定した。JA北海道厚生連の旭川厚生病院から看護師(2名)が9月6~17日の期間派遣される予定。  なお、5・6月には大阪府・沖縄県に対して看護師派遣を実施している。

汚水処理人口普及率は0・4%増加の92・1%=農水省等

 農水・国交・環境の三省が令和2年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめた。下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理の普及状況を「人口普及率」で統一的に把握したもの。  これによると、令和2年度末の全国の汚水処理施設による処理が行われている人口(福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な大熊町、双葉町を除いた集計)は、1億1637万人、総人口(同)に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92・1%(令和元年度末は91・7%)となった。一方で、約990万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調...

政府成長戦略会議で秋に向けた検討課題検討、グリーン成長に向けた投資等

 政府は2日、成長戦略会議を行い、成長戦略の秋に向けた検討課題案について検討を行った。課題案では、当面の方向性について、▼コロナ禍でも経済を牽引している、デジタルやグリーンなどの成長の潜在可能性のある分野については、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、国際競争に打ち勝つ産業を創出する必要がある、▼コロナ禍で、飲食、宿泊、文化芸術・エンターテイメントなどの業種等、大きな影響が生じているため、将来に向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援するとともに、労働移動の円滑化を図る必要がある、などとして、「デジタル化への集中投資・実装とその環境整備」「グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現...

コープの主力飲料2商品を再生プラ100%ペットボトルに切り替え

 日本生協連は、コープの主力飲料である「CO・OP麦茶(国産六条大麦使用)600ml」と、「CO・OPラベルのない麦茶(国産六条大麦使用)600ml×24本」の容器を、再生プラスチックを100%使用したペットボトルに切り替え、今年10月から順次販売する。  日本生協連はこれまで、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で環境対応の取組みを強化。今年5月には「コープ商品の2030年目標」を発表し、2030年までに容器包材のプラスチックを16年対比25%削減す...

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自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)が9月3日、総会を開催。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年9月6日(月)

〈主な内容〉 ◎令和4年度農林水産予算概算要求重点事項の概要1.  生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施 ◎令和2年農作業料金・農業労賃に関する調査結果公表=全国農業会議所  水稲基幹3作業の農作業受託料金は個人・生産組織ともに前年比下落 ◎自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告 ◎新型コロナ対応支援のためJA厚生連から東京都に看護師を派遣 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 6.岡山県 ポストコロナを見据え新たな購買層開拓、海外での遠隔プロモーション等 ◎汚水処理人口普及率は0.4%増加の92.1%=農水省等 ◎政府成長戦略会議で秋...

〈蔦谷栄一の異見私見〉自然循環機能を維持増進する農業に

 「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」)の決定にともない、有機農業への注目度が高まっている。みどり戦略では「2050年までに目指す姿」として、CO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量(リスク換算)を50%低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減、耕地面積に占める有機農業の面積を25%に拡大、等のいくつもの目標を掲げている。これに対しマスコミをはじめとする巷では「有機農業比率25%」が強調されることが多く、みどり戦略即有機農業推進との誤解も少なくない。  みどり戦略決定の背景には、カーボンニュートラルの動きに象徴される地球温暖化にともなう気候変動対策...

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