国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。
国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促進港湾」（通称「産直港湾」）を支援する取組（「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」）を開始している。
これを受け、静岡県では、清水港からの農産物等の輸出促進を図るため、生産者、卸売事業者、物流事業者、静岡市・県及び国で構成される官民連携協議会での議論を踏まえ、「連携計画」を策定。今般、国交省港湾局及び農水省輸出・国際局が同計画を共同で認定した。
清水港における計画は、台湾、香港、シンガポール、マレーシアをターゲットに、清水港背後圏（静岡、山梨、長野県等）・広域集荷圏（九州等）からの一連のコールドチェーンをハード整備により確保。また、県を事業主体とした「ふじのくに通商エキスパート」による現地での販売サポートなどハード以外の取組により、清水港からの青果物輸出のうち市場利用輸出額（Ｒ２年は２５０万円／年、輸出回数１回）を、Ｒ８年４０００万円／年（輸出回数10回）を目指す。
「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」…2030年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向け、港湾を通じた農林水産物・食品の輸出をこれまで以上に促進するため、生産関係者や港湾関係者が連携して策定する実施計画を農水省及び国交省が共同して認定した場合に、施設整備に係る支援を行うとともに、関連する予算の重点化を行う。
