日本農民新聞社

　ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会、（一社）日本アウトドアネットワーク、（公社）日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。 　新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施（調査期間４月14～21日）、２３６件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。 　▼４月末までに１００万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り（平均... 2020年4月30日

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏（左）が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏（右）らが旭日小綬章に輝いた。 2020年4月30日

〈主な内容〉 ◎旭重に萬歳章氏、旭小に奥野岩雄氏ら＝令和2年春の叙勲 ◎黄綬20名、藍綬9名＝春の農林水産関係褒章 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画7. 　《営業開発・フードマーケット事業・輸出対策》 ◎畜産を学ぶ農業高校にアンケート調査を実施＝中央畜産会 　就農意欲向上は「関連産業関係者との交流」がトップ回答 ◎新基本計画の施策「米政策改革の推進と水田の高収益作物等への転換」 企業情報　　井関/宝HD 2020年4月30日

　ＪＡグループと（公財）農業倉庫基金は、令和２年度の「農業倉庫保管管理強化月間」を今月15日から６月30日までの２か月半展開している。 　具体的には、①保管管理体制の整備、②自主的衛生管理の実行（「５Ｓ：整理・整頓・清掃・清潔・習慣」と「保管管理日誌の記帳」など）〔重点取り組み項目〕、③保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠 〔重点取り組み項目〕、④保管米麦の水害事故の防止〔重点取り組み項目〕、⑤保管管理点検表による点検の実施ならびに自主保管マニュアルに基づく確認、⑥誤出庫・表示押印漏れ事故の防止および数量管理の徹底、⑦労働災害事故の防止、の実行を徹底する。 《農業倉庫保管管... 2020年4月28日

〈主な内容〉 ◎営農管理システム｢Z-GIS｣を機能強化=全農 　｢天晴れ｣と連携､作物診断結果を表示可能に ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画⑥ 　《生活関連事業》地域のくらし支援に向けた取組を強化 ◎新型コロナに対する支援策を他省庁分も含めHP上で公表=農水省 ◎令和2年度生乳需給安定化対策決定=中酪 ◎新基本計画の施策｢新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化｣ ◎規制改革会議農林WGで農産物検査を議論､農産物検査制度のJAS化求める意見も ◎｢農業倉庫保管管理強化月間｣スタート=JAグループ･農業倉庫基金 2020年4月28日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　生分解性マルチと農業のこれから 　農業用生分解性資材普及会会長 池本克己氏 ◎日本農業法人協会が会員企業への就職あっせん事業を実施 　求人希望の法人数は約100社､今後も随時追加へ ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画⑤ 　《畜産事業》産地食肉センターへの機能集約と広域化等 ◎病害虫発生予報第1号､水稲の種子消毒を適切に実施等=農水省 ◎現代の独身20代の食生活･食の安全への意識調査結果を発表=農林中金 ◎新基本計画の生産基盤強化施策｢肉用牛･酪農｣｢園芸作物等｣ 製品紹介　　厚さ20μのチョコマルチ発売へ 企業情報... 2020年4月27日

　国交省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、タクシーによる貨物運送を特例的に認めることとし、21日付で各地方運輸局等に通知を発出した。 　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、飲食業の店内での営業自粛が行われていることに関して、飲料・食料等の配送に係るニーズが増加したことから、タクシーのリソース活用の提案があったとして検討していたもの。道路運送法に基づき、緊急事態宣言期間に調整期間を加えた５月13日まで、安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が、国交省の許可を受けた上で、有償で貨物運送することを特例的に認めることとした。 　具体的には、「旅客需要減少下においても従業員の雇用の維持に努力し... 2020年4月24日

　▽退任（常務執行役員）栗田達郎 2020年4月24日

　ＪＡ全農はこのほど、令和元年度のＪＡグループ農業機械検定「農機サービス１級・２級」を実施し、合格した29名（１級９名、２級20名）を「ＪＡグループ農機サービス士」として認定した。 　ＪＡグループ農業機械検定は、経験年数に応じた農機担当者のスキルアップを目的に、実際の修理・整備に必要な知識・技能、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など業務に密着した内容を点検項目に取り入れ、実施しているもの。 　令和元年度の検定には１級56名、２級97名が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した１級９名（合格率16％）、２級20名（合格率21％）をＪＡグループ農機サービス士として認定した。... 2020年4月24日

　農水省は、経産省・消費者庁と協力し、｢密｣を避けて気持ちよく買物をしてもらうことを訴えるポスターを作成、22日公表した。 　緊急事態宣言が発出されて以降、特に週末を中心に、スーパーをはじめとした小売店に買物客が集中し、感染リスクを高めかねない状況が続いており、国民１人１人がスーパー等における｢密｣を避ける取組の必要性が高まっている。 　ポスターでは、〝一人一人の気づかいで、できるだけ「密」を減らし、気持ちよく買物をしましょう。従業員から、レジ待ちなど買物の仕方をお願いする場合があるので、消費者の皆様も、ぜひご協力をお願いします〟と呼びかけており、「できるだけ少人数で買物にいきましょう」「... 2020年4月24日

　ＪＡ全農は15日、第２回乾椎茸入札会（静岡県現地特別入札会）を開いた。入札本数は、６８９（前回３７０）ケースで、平均値はキロ当たり３９２５円の強含み。最高値は、静岡県・ＪＡ伊豆の国の「花どんこ」でキロ当たり１万１０００円だった。 　品柄・入札結果について全農では「新春子はバレ葉も含めヒダ色の良いものが多かった。品評会の上位品は引き合いが強く高値で落札された。前回入札会に比べ品質が大幅に上がったため、平均単価は上昇したが、新型コロナウイルスの影響でインバウンド、給食向けの需要が大きく減少しており、昨年と比較すると商社の買い気は弱かった。例年と比べ大葉の比率が多く、小葉が少なかったこともあり、... 2020年4月24日

　米穀機構が令和元年産水稲うるち米（醸造用米、もち米を除く）の品種別作付割合を公表した。 　全国で最も作付が多かった品種は「コシヒカリ」で、以下「ひとめぼれ」「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「ななつぼし」となり、上位５品種は前年産と同じ順位だった。 　上位10品種のうち、作付割合が前年産より減少したのは、「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「キヌヒカリ」の４品種、増加したのは「ひとめぼれ」「まっしぐら」「あさひの夢」「ゆめぴりか」の４品種となり、順位の変動があったのは７位の「まっしぐら」だった。 　主食用米の作付割合上位10品種が全体に占める割合は72・２％（前年73・１％）、上位... 2020年4月24日

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化 　農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に１万８千羽の入雛を行い事業を開始した。 　農林中金は、大笹農場が設立された２０１７年７月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、２０１９年２月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。 　大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家４戸すべてが廃業を... 2020年4月24日

新型コロナに伴う農産物貿易制限措置について各国に呼びかけ 　日本を含むＷＴＯ（世界貿易機関）の23の有志加盟国・地域は22日、新型コロナウイルス感染症に伴い農産物に対する貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。世界の農産物・食品の輸出の63％、輸入の55％を占める国・地域が、「食料安全保障のため農産物及び資材の流通確保」や「農産物への輸出規制の不可、農産物及び資材への不当な貿易障壁の回避」などを呼びかけた。 　共同声明では、要旨以下の８項目のコミットをあげた。 　▼農産物及び農業資材の流通は食料不足の回避及び世界の食料安全保障の確保に有益な役割を果たすが、国際市場が... 2020年4月24日

　日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日より５銘柄平均で３・１％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年６月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 　【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同70円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同65円値上げ。　 　【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦... 2020年4月24日

〈主な内容〉 ◎新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議開く 　フード･サプライチェーンの機能維持など声明採択 ◎全農グレインが米国内の穀物集荷施設を取得 　サプライチェーン強化､配合飼料原料を安定供給 ◎勘定系システム更改を延期=農林中金 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画③ 　《園芸事業》消費の変化に対応した販売体制の構築 ◎新基本計画の施策｢農業の成長産業化等に資する農業生産基盤整備｣ ◎日本の牛乳を救う｢プラスワンプロジェクト｣をスタート=農水省 ◎経産省勉強会が物流分野におけるモビリティサービスの取りまとめ ◎｢にっぽん農紀行　ふ... 2020年4月23日

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 　ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 　全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

　農林中央金庫は、５月７日を予定していた同金庫の勘定系システムの更改について延期すると発表した。 　農林中金では「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、お客様をサポートする万全の態勢の構築が難しいと判断し、やむなく延期させていただくことといたしました。弊金庫と直接、融資・預金のお取引きや財形貯蓄をご利用いただいているお客様におかれましては、事前準備でご負担をお掛けしていたにもかかわらず、延期のご連絡がシステム更改予定日直前となり、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申しあげます」としている。 　システム更改は延期するが、５月７日以降の取引きについては、現行システムに基づき、従... 2020年4月22日

　農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より１本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を21日から開始した。 　緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。 　この「プラスワンプロジェクト」開始にあたり農水省では「生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、お買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より１本、特に育ち盛... 2020年4月22日