日本農民新聞社

　農水省は８日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年１月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、１６３haとなった。平成18年からの累計で２６４件、２３０５ha。 　都道府県別には、その多くが北海道で26件、１５４ha。他は長野県が２件、４ha、愛知県が１件、０・０７ha、福岡県が１件、４ha、沖縄県が１件、０・７haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。 　また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で２８８haが... 2020年5月13日

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も 　国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む６事業を選定した。 　国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募（令和２年２月21～３月27日）していた。選定されたのは以下の６事業。 　▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化（代表事業者名＝エムスクエアラボ）、▼入荷検品レス... 2020年5月13日

「石川佳純牛丼」等計２万６千食余のレトルト食材を提供 　ＪＡ全農は12日、ＪＡ厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。 　具体的には、今月11日から順次、ＪＡグループの医療事業を担う全国１０５の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純（かすみん）牛丼」（４３００食）、「石川佳純（かすみん）カレー」（４５００食）、「石川佳純（かすみ... 2020年5月13日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　宮城県はこのほど、高知大学との共同研究により、宮城県の基幹種雄牛「茂福久」号のフリーズドライ精子による子牛が世界で初めて県内酪農家で誕生したと発表した。 　宮城県によれば、平成31年１月18日に共同研究機関である高知大学で「茂福久」号の精子について、フリーズドライを実施、令和元年７月３日に畜産試験場で顕微授精により受精卵（胚）を作出、７月11日に県内酪農家の雌牛に受精卵を移植し、今年４月14日に雌子牛（黒毛和種、30kg）が誕生した。 　フリーズドライは、食品や医薬品の安定保存技術として実用化されたもの。マウスなどの実験動物やウマで産子生産の報告があるが、ウシでは胚の作出のみで産子生産の... 2020年5月12日

　青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。 　県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備（バイオガスエネルギーとわだ〔Ｂ―ＧＥＴ〕）を建設することにしたもの。 　設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約４倍となる１日あたり最大１２０ｔまで拡大するという。地域資... 2020年5月12日

　㈱三菱ケミカルホールディングス（越智仁社長）は、米国シリコンバレーに設立したＣＶＣ子会社である Diamond Edge Ventures, Inc.（米国カリフォルニア州、ＤＥＶ）を通して、牛乳たんぱく質のカゼインを原料とした生分解性ポリマーを製造・販売するLactips S.A..（フランス・リヨン市、Ｌａｃｔｉｐｓ）に出資した。 　Ｌａｃｔｉｐｓのバイオ由来の生分解性ポリマーは、海水でも完全に分解する素材で、水溶性、ガスバリア性、可食性といった多様な特長を有しながら、従来のプラスチックと同様に熱成形や押出成形等の加工ができることが特長。両社は今回のパートナーシップにより、海洋プラスチ... 2020年5月12日

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷量が急減した産地支援の一環として、13種類程度の野菜、果物が入った「農家さんお助け！野菜セット モスバーガーバージョン」（税込３０００円、別途送料）の販売支援を実施する。 　同社では野菜の販売支援について、「政府の緊急事態宣言が全国に発令され、レストランや居酒屋、学校給食など、これらの業態が休業や営業時間短縮要請を受けた影響から、野菜の出荷が急減している。モスバーガー店舗で使用する野菜の生産者である『モスの協力農家』（全国約１００産地、約２７００軒の農家）への影響も大きく、出荷量の調整や... 2020年5月12日

　デリカフーズホールディングス㈱（大崎善保社長）は、㈱フードサプライ（竹川敦史代表）と青果物等のドライブスルー販売事業の協業を開始すると発表した。 　新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の外食機会が減少する中、飲食店向けに青果物を栽培している全国の産地でも青果物が余剰となり、多くの野菜廃棄が発生する状況となっている。デリカフーズホールディングスグループは、一般消費者向けにドライブスルー形式での青果物等の販売に着手。今回の事業協業について「想いを同じくする同業も多く、互いに協力し合い、全国規模で本事業を推進することが目的達成への近道と捉え、フードサプライと協業し、ドライブスルー形式（自動車によ... 2020年5月12日

JA全農が4月27日､中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める｢中国四国ブロック労働力支援協議会｣を設立｡地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目｡協議会には､同地域の全農県本部･県農協､県中央会､農林中央金庫の岡山･高松支店､パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し､オブザーバーにJA全中､県行政､日本農泊連合､ふるさと回帰支援センター等が参画する｡ 2020年5月12日

〈主な内容〉 ◎農林中金､三菱地所､日経等がSDGs推進のプロジェクト開始 　｢サステナブルフード｣｢ダイバーシティ｣等5テーマを5か月間展開 ◎全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立 　地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 ◎農林中金がサステナビリティ･リンク･ローンの取扱を開始 ◎フリーズドライ精子で〝世界初〟の子牛が誕生=宮城県 ◎新基本計画の施策｢気候変動に対する緩和･適応策の推進｣ ◎青森県内初､廃棄物活用のバイオガス発電施設建設=日本公庫等が協調融資 ◎熱中症予防の目安に､暑さ指数の情報提供サイト=環境省 企業情報　　三菱ケミカルHD ... 2020年5月12日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　JA全農令和2年度事業計画のめざすもの 　JA全農代表理事専務 野口 栄氏 ◎｢牛乳の消費拡大に協力を｣と農相 ◎APEC貿易担当相が新型コロナで共同声明を発出 ◎新型コロナウイルスを想定した｢新しい生活様式｣を公表=厚労省 ◎新基本計画の施策｢農業施策展開におけるデジタル化の推進｣等 人事　　農林中央金庫 ホット･ポイント　　よみがえった官僚用語｢前広｣ 令和2年度事業計画のポイントを語る ＪＡ全農代表理事専務　野口栄氏 2020年5月11日

　▽ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕（事務企画部副部長）加藤弘節▽出向・㈱バローホールディングス（ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕）高山景 2020年5月9日

　経産省は５日、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）貿易担当大臣が新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発出したと発表した。同省によれば、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年のＡＰＥＣ議長のマレーシアの呼びかけにより発出されたもの。 　共同声明には、主に、▼貿易・投資の流れの継続を確保するために、開かれた市場を維持すること、及び自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易・投資環境を実現するために協働すること、▼国境を越える医療品、医療物資及び機器、農産品、食品、その他の品目を含むパンデミックと闘うために必要不可欠な物品やサービスの越境の流れを促進し、... 2020年5月9日

　江藤農相は８日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える５・６月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき... 2020年5月9日

　坂本多旦（さかもと・かずあき）氏　（日本農業法人協会初代会長、船方総合農場創立者）。５月１日くも膜下出血のため死去、79歳。葬儀は家族葬で執り行われた。 2020年5月9日

　三井住友海上火災保険㈱（原典之社長）とデザミス㈱（清家浩二社長）は、デザミスが開発した牛の行動モニタリングシステム「U-motion」に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始した。 　「牛の診療費補償サービス」は、①U-motionの行動モニタリング機能・アラート機能により、牛の健康状態をリアルタイムで把握し、疾病・事故の早期発見が可能となること、②U-motionを装着している牛が家畜共済の疾病傷害共済の補償対象となった場合（U-motionを導入していない牛はサービスの対象外。プレゼントされる損害保険は、疾病傷害共済の共済金が支払われる場合のみ補償される。国が示す病傷事故... 2020年5月9日

　環境省はこのほど、ＥＳＧ金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ＥＳＧ金融の取扱状況に関する調査を初めて実施した（送付数３７２、回答数１９２、回答率51・５％）。 ●…56％の金融機関は、環境・社会に好影響を与える案件組成に向けて多様な取り組みを行っている。多くの金融機関は、再生可能エネルギー、とりわけ事業用太陽光発電に融資の実績がある。 ●…概ねＥＳＧ／ＳＤＧｓを認知しており、過半数は経営課題として認識。過半数は投融資方針の策定や仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は少数。体制整備は、一部の金融機関で進められている。 ●... 2020年5月9日