日本農民新聞社

　日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等向けに特例措置の取扱いを開始しているが、今回、特例措置（金利負担軽減措置）の対象となる資金として、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金を追加した。

　日本公庫では、「引き続き、影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。