日本農民新聞社

　三井製糖㈱（雑賀大介社長）と大日本明治製糖㈱（佐藤裕社長）は両社の経営統合と、日本甜菜製糖㈱（惠本司社長）との資本業務提携に向けた協議を開始する。 　三井製糖と大日本明治は経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指す。日甜は、資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、日本の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、持株会社と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす。 　... 2020年4月22日

　住宅フランチャイズチェーンを全国展開する㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所は、㈱クリーンファームと協働し、低コストで建設可能な人工光型植物工場「水耕栽培プラント」の取り扱いを全国で本格的に開始する。第一弾として、農業法人㈱Ｆｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が施主となり、宇都宮アイフルホーム㈱が建設した水耕栽培プラントがこのほど茨城県結城郡に竣工した。同プラントは、現在、栽培のためのユニット設置が完了し、栽培に向けて、クリーンファームとＦｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が栽培研修や収穫物の販路の構築を進めているという。 2020年4月22日

　若鶴酒造㈱（富山県砺波市）は、高濃度エタノール製品の供給に取り組んでいる。 　高濃度アルコールの需要の急激な高まりから、供給が逼迫している状況に対応するため。管理された衛生的な酒造のボトリング設備を活用することで関連省庁と連携する。所有するウイスキーの蒸留器「ＺＥＭＯＮ（ゼモン）」をもちいて高濃度アルコールを製造することも検討する。 　アルコール度数は77％とこれまで発売した飲用可能なアルコールのなかでも最高に近い。サトウキビ原料のアルコールに加水し、ボトリングする。同製品「砺波野スピリッツ77」は飲用可能な特定アルコールのため酒税（１本あたり２３１円）が付加される。３００ml、希望小売... 2020年4月22日

　ミツカングループ（愛知県半田市）は、新感覚野菜ブランド「ZENB」から、新商品「ZENB VEGE BITES ビーツ」「ZENB VEGE BITES パンプキン」をこのほど専用サイトで発売した。両商品は、〝皮や種・わたまでまるごと野菜をぎゅっと１粒にとじこめた、新感覚の「ひとくち野菜」〟。１袋で１食分の野菜が摂れる。チャック付き袋に入っており常温保存。 ＊１食分の野菜…厚労省が推進する「健康日本21」における1日あたりの野菜目標摂取量３５０ｇの３分の１して計算。 2020年4月22日

　特殊冷凍事業を展開するデイブレイク㈱は、新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少やイベント中止に伴い、販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を救出する緊急支援プロジェクトを展開している。同社は、規格外フルーツを活用したフローズンフルーツ『HenoHeno』を製造・販売。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の販売先を失い過剰在庫を抱える生産者への支援として、このプロジェクトを実施することにしたもの。販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を同社が購入し、フローズンフルーツに冷凍加工。「HenoHeno緊急支援パック」としてＥＣモールAmazonで販売し、売り上げの一部を生産者へ還元する。第一弾... 2020年4月22日

　農研機構はこのほど、令和２年度「スマート農業実証プロジェクト」を採択した。 　「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開、農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施している。今回の応募があった１４４地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農水省の運営委員会で52地区の委託予定先が決定した。 　委託予定先52地区のうち、▼棚田・中山間は31地区（棚田は新潟県十日町市、宮崎県高千穂町など５地区）、▼被災地は９地区... 2020年4月22日

　日本施設園芸協会は７月15～17日に愛知県国際展示場で予定していた「施設園芸・植物工場展２０２０ ＧＰＥＣ in 愛知」の開催を１年延期する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令によるもの。開催日程は２０２１年７月14日（水）～16日（金）の３日間。会場は変更なく愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」（常滑市）で行う。 2020年4月22日

　江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。 2020年4月22日

〈主な内容〉 ◎新型コロナ影響で生クリームなど業務用需要が減少 　4月下～6月中旬の生乳生産ピーク迎え､家庭消費の一層拡大を=農水省 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画② 　《米穀農産事業》米穀事業で多様な買取と柔軟な集荷対策 ◎新基本計画の施策｢農業経営の安定化に向けた取組の推進｣ ◎江藤農相と三重･鳥羽のカキ養殖業者がSkypeで意見交換 ◎｢スマート農業実証プロジェクト｣52地区を採択=農研機構 企業情報　　三井製糖､大日本明治製糖/デイブレイク/LIXIL住宅研 製品紹介　　1袋で1食分の野菜を摂取｢ひとくち野菜｣､等 ホット･ポイント　　... 2020年4月22日

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日（母の日）前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。 2020年4月21日

〈主な内容〉 ◎全農2年度事業計画～事業別実施具体策と行動計画① 　3か年計画最重点事業施策の深化･拡充を基本方向に ◎｢土地基本方針(案)｣を公表､農地集約等農地に係る施策も=国交省 ◎｢母の日2weeks｣展開で花き需要喚起を申し入れ=花き産業振興議連 ◎新型コロナウイルス感染症を災害死亡共済金等の支払対象に=JA共済連 ◎全農とUHA味覚糖が｢鶴姫レッド｣を使ったグミを発売 ◎米国向け日本産なし生果実が全国から輸出可能に=農水省 ◎新基本計画の施策｢担い手等への農地集積･集約化と農地の確保｣ 刊行物　　農業応援隊 2020年春号 企業情報　　山口フィナンシ... 2020年4月21日

　ＪＸＴＧホールディングス（杉森務社長）はこのほど、ＪＸＴＧイノベーションパートナーズ（矢崎靖典社長）を通じ、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むＡＧＲＩＳＴ（宮崎県児湯郡新富町、齋藤潤一代表）に出資、協業を開始した。 　ＪＸＴＧホールディングスは、昨年度から営農型発電事業を通じた再生可能エネルギーの普及を実施。ＡＧＲＩＳＴは、農作物収穫ロボットの開発により、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題解決に取り組むスタートアップ企業。 　今回の協業において、営農型太陽光発電と自動収穫ロボットの技術を掛け合わせることで、農作業の自動化を実現し、再生可能エネルギーの普及と農業課... 2020年4月20日

　サカタのタネは８日、同社の子会社「サカタ・シード・アメリカ」（カリフォルニア州モーガンヒル）を通じて、同州サリナスにあるレタスの種苗会社「Vanguard Seed」（バンガード社）を買収した。 　今回、サカタのタネはバンガード社が所有しているレタスの品種開発に必要な遺伝資源および育種プログラム、レタス種子の販売チームを取得。バンガード社のレタスの品種は、今後も「サカタ・シード・アメリカ」により、育種と種子生産が継続される。 2020年4月20日

　山口フィナンシャルグループ（吉村猛社長）は、農産物生産等を行う農業法人「㈱バンカーズファーム」をこのほど設立した。 　山口県岩国市で、現地のわさび生産者の指導を得ながら、今年10月に「畑わさび」生産を開始、２０２１年５月に初収穫を行う予定。代表は植木智規氏（元㈱山口銀行事業性評価部主任調査役）。資本金３０００万円。 2020年4月20日

　ＪＡ全農とＵＨＡ味覚糖㈱共同開発の「コロロ　鶴姫レッド」が、21日から全国のファミリーマートで先行発売される。 　ＪＡ鶴岡オリジナルブランドの鶴姫レッドは、鮮やかなオレンジ色の赤肉系メロンで、しっかりした果肉とコクのある甘さが特長。全農とＵＨＡ味覚糖は、今年１月に共同開発の第一弾として「コロロ完熟かぼす」を発売しているが、今回、ＵＨＡ味覚糖が鶴姫レッドの魅力に注目し、「コロロとコラボレーションすることで、鶴姫レッドのおいしさを最大限に伝える商品を開発した」と説明している。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだ新感覚グミ。参考価格１４９円（税抜）。 　全農は、「今後もＵＨ... 2020年4月20日

　ＪＡ共済連は、新型コロナウイルス感染症による組合員・利用者への影響拡大を踏まえ、災害死亡共済金等の支払対象とすると発表した。 　新型コロナウイルス感染症を共済約款に定める「特定感染症」に含める取り扱いとし、同感染症による死亡、または所定の第一級後遺障害の状態となった場合は、災害給付特約、災害死亡割増特約等による「災害死亡共済金」「災害後遺障害共済金」等の支払対象とする。適用範囲については、新型コロナウイルス感染症により死亡、または所定の第一級後遺障害の状態となっことを診断書等により医師に証明された場合で、これまでに同感染症により死亡した方等を含む、としている。 2020年4月20日

　国交省はこのほど、「土地基本方針（案）」を公表した。令和２年３月に成立、交付・施行された「土地基本法等の一部を改正する法律」において、土地の適正な「利用」「管理」及び「取引」を促進する観点から国及び地方公共団体の講ずべき施策等について基本的事項を示すもので、今回初めて策定するもの。「土地の利用及び管理に関する計画の策定等に関する基本的事項」「適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項」「土地の取引に関する措置に関する基本的事項」など５項目を柱としており、農地の集約や農山漁村への移住ニーズを取り込む観点から「農地付き空き家」等の円滑な支援など、農地に係る施策も盛り込まれて... 2020年4月20日

　農水省は17日、米国向け日本産なし生果実について、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）からの輸出が可能となったと発表した。 　日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県（鳥取・長野・福島・茨城）からのみ輸出が認められていた。また、輸出可能な品種が８品種（二十世紀・ゴールド二十世紀・幸水・新興・新世紀・長十郎・新高・豊水）に限定されていた。 　農水省が産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきた結果、４月16日付けで、輸出可能地域が全国（沖縄県及び一部の離島を除く）に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃された。 2020年4月20日

　カゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）は今月から、トマトを家庭で栽培する人にむけて、トマト栽培支援アプリ〝トマサポ！〟を無料公開している。 　トマト栽培が初めての人でも失敗しないよう、これからの成長の過程や、各生育過程で必要となる栽培管理方法をリアルタイムに解説してくれることが特長。定植から収穫までの手入れや家庭菜園で気をつけたい病気の特徴や対処法を写真やイラストで分かりやすく解説してくれる。日々の天気やトマトの生育状況に合わせ、最適な水の量もアドバイスするという。 　カゴメでは「毎年春に家庭園芸用のトマトの苗を販売しているが、お客様相談センターには『水のやり方がわからない』『虫や病気が発生す... 2020年4月20日

　㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は今月から、岡山県東部及び千葉県・茨城県の一部地域で、農業機械の所有者と一時利用を希望する人とをマッチングするシェアリングサービスの試験運用を行う。 　試験運用では対象とする地域、農業機械の所有者を限定した上で、農業機械の所有者、一時利用者双方のニーズ、利用前後のメンテナンスや運送等に関する課題の抽出と検証を行い、サービスの構築に向け準備を進めていくとしている。 　同社ではマッチングのねらいについて、「農業機械の自動化、高性能化に取り組んでいる一方で、農業機械の購入は、新規就農や経営規模拡大等におけるハードルの一つとなっているため、所有者が使用しない時期... 2020年4月20日