日本農民新聞社

　西松建設は、農作業の省力化を図るため、安価で簡易に開始できる環境監視クラウドシステムの量産機を生産し、新たな環境監視サービス「OKIPPA Green」の提供を6月から開始した。同社が開発した土砂災害リスクに備える傾斜地の監視クラウドシステムを、農業分野に応用したもの。省電力広域無線通信とIoTを活用し、電源が確保できない場所や電波が届きにくい場所でも、温度・日射量等の環境計測が可能となる。 　同サービスは、(1)自宅にいながら畑やハウスの状況が把握できる、(2)積算温度・日射時間が把握できることによって、データに基づいた最適な収穫時期がわかる、(3)自営で通信網を整備する必要がない、(4... 2019年6月6日

　今、世界では有機農業が拡大している。ヨーロッパは有機農業の先進地であり、耕地面積に占める有機農業比率はスウェーデン18.8％、イタリア15.4％（2017年。以下同じ）をはじめとして高く、ヨーロッパの中では有機農業比率が低く特異な存在でもあったフランスも、AMAP（フランス版CSA(Community Supported Agriculture＝地域で支える農業)）の普及・拡大にともなって有機農業比率は急伸しており、6.3％になっている。ヨーロッパでも平地を中心に農薬・化学肥料を使用しての大農機具や高度施設利用型の大規模経営によるさらなる農業の近代化が進行しているのも事実である。これに対して... 2019年6月5日

このひと わがＪＡにおける旅行事業の位置づけ   ＪＡぎふ 代表理事組合長 櫻井宏　氏   コミュニケーションツールとして 組合員・地域住民との接点づくりさらに深化を   　(株)農協観光は、5月21日、令和元年度「JA観光推進協議会全国会議」を開催し、平成30年度に旅行や各種イベント等を通じて地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績をおさめたJAを表彰した。最優秀賞を受賞した岐阜県JAぎふ・櫻井宏代表理事組合長に、同JAにおける旅行事業の取り組みを聞いた。 「1支店1企画」を徹底 ■優績JA最優秀賞受賞の感想は？ 　旅行事業... 2019年6月5日

2019年5月29日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集 　政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章＝食料の安定供給の確保、第2章＝強い農業の創造、第3章＝地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章＝東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。 　昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2... 2019年5月29日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す 　JAグループの全国機関8団体（全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光）は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。   　同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク... 2019年5月28日

　年齢を重ねるうちに知人の訃報に接することが増えてきたが、今回はこたえた。農林年金理事長の松岡公明さんだ。先月28日、登山中の事故で亡くなった。享年62。あまりに若すぎた。 　全中で米政策を担当されていたころ、駆け出し農政記者として取材したのが最初の出会いだ。豪放らい落な人柄にひかれたが、理想家肌で一本気なところも魅力だった。通夜で再会した全中の元幹部は「熱皿漢でね。手綱を引くのが難しい部下だった」と懐かしそうに振り返った。さもありなん、と思う。 　当時、松岡さんがまとめた全中の「RICE戦略」は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく米市場開放と、それを受けた食糧管理制度廃止（民間流通主体の食... 2019年5月25日

このひと JA青年組織とJA改革   全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁　氏     組合員としてJA自己改革の先頭に 現場の声の共有・拡散を両輪に   　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は5月22日開催の第66回通常総会で、新会長に今野邦仁氏（前JA全青協副会長・北海道）を選任した。今野新会長に、就任の抱負や今後のJA全青協、JA青年組織活動への想いを聞いた。 盟友6万人の照明係として ■会長としての抱負を。 　盟友6万人にスポットライトを当てるのが私の一番の仕事。ひとりでも多くの声を実現できるよう、盟友の意... 2019年5月25日

　〔6月25日付〕▽退任（取締役　常務執行役員）櫻田巧　〔6月27日付〕▽取締役　常務執行役員（上席執行役員）近石達也▽取締役、東京東信用金庫会長澁谷哲一▽常勤監査役（(株)ライフコーポレーション取締役）西村寿仁▽上席執行役員（執行役員）志賀淳一▽同（経営企画部部長）佐古敏明▽退任（取締役）神保和彦▽同（常勤監査役）蛭田泰昭 2019年5月24日

2019年5月23日

　石原産業は、新規有効成分「シクラニリプロール」を含有する芝用殺虫剤「ダブルトリガー液剤」を石原バイオサイエンスを通じて5月15日から販売した。 　同剤は同社が独自に発明・開発した有効成分により、チョウ目から甲虫類まで幅広い害虫に効果を示す。一度の散布で複数の害虫に対する同時防除ができ、主な作用手段である食毒に加えて経皮からも薬剤が取り込まれるため、摂食行動を抑えられることなどが特長。これまでの試験で薬害発生事例がないことから、植物に対して高い安全性が期待される。 　同社は「チョウ目害虫（スジキリヨトウ、シバツトガ等）を中心とした芝の重要害虫に対する同時防除が必要な場面で、基幹剤として貢献... 2019年5月22日

【終了】　内閣府消費者委員会は6月23日、東京・港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで同委員会10周年記念シンポジウム「未来の消費者行政の充実に向けて」を開催する。博報堂DYホールディングスCSRグループ推進担当部長の川廷昌弘氏による基調講演「SDGsで自分を変える、未来が変わる」、「SDGs推進に向けた取組」と題したパネルディスカッション、「10年後の理想的な消費生活～消費生活を取り巻く環境への提案」をテーマに会場全体でのワークショップが行われる。定員100名程度、申込締切5月31日。問合せは事務局（電話03-5253-2111）へ。 2019年5月21日

【終了】　大日本農会と農林水産奨励会は6月4日、東京・赤坂の石垣記念ホールで、令和元年度春期中央農事講演会を開催する。ベジタリア(株)の小池聡代表取締役社長が「農業が本当にスマートになるためには～生産現場・ICTサイドから見た現状と課題」をテーマに講演する。入場無料。問合せは大日本農会（電話03-3584-6739）へ。 2019年5月21日

【終了】　農民運動全国連合会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、ビア・カンペシーナ東南・東アジア地域は5月25日、東京・千代田区の明大リバティホールで、国際フォーラム「国連家族農業の10年・農民の権利宣言を考える」を開催する。世界最大の国際農民運動組織であるビア・カンペシーナのヘンリー・シマルマタ氏（インドネシア農民組合）らが報告を行う。資料代2000円。問合せは農民運動全国連合会（電話03-5966-2224）へ。 2019年5月21日

　日産化学は5月15日、今年1月22日に農薬登録を取得した野菜・茶用新規殺虫剤「グレーシア乳剤」を発売した。新規有効成分「フルキサメタミド」がチョウ目害虫やアザミウマなど、薬剤抵抗性害虫を含む広範囲の害虫に約2週間の殺虫効果を示す。成分が直接害虫に作用するため食害前の防除が可能。また、訪花昆虫であるミツバチ・マルハナバチへの影響が少なく、散布後に雨が降っても効果が落ちにくいことなども特長に挙げている。 　同社は「中期経営計画の中で（同剤を）農業化学品事業の成長の源泉として掲げており、国内外での売上100億円を目指す」とコメントしている。 2019年5月20日

2019年5月20日

　元農林中金事業再生部長の市川聰氏はこのほどボーソー油脂(株)の執行役員に就任、6月27日付で同社常務取締役執行役員に就く予定。後藤正純専務取締役執行役員は同日付で退任予定。 2019年5月17日

　▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局総務課付（消費・安全局総務課課長補佐）国枝玄 2019年5月17日

〈主な内容〉 ◎JA共済大賞に兵庫西・奈良県・広島市の3組合 　会長表彰に延べ434組合＝JA共済優績組合表彰式 　大賞受賞3組合の事業推進概要 ◎農中とローソン銀行がJAバンクへの共同ATM設置に合意 ◎JA女性協の新会長に加藤さん（愛知) ◎オプティム「経営諮問委員会」委員に前農林水産事務次官の奥原氏 ◎JA全農新任部長(4月1日付)の略歴(2) 人事　農林中金関連/農水省 企業情報　サタケ 団体総会　農薬工業会 2019年5月17日

　三菱UFJニコス(株)は14日開催の取締役会で、代表取締役社長兼社長執行役員に石塚啓代表取締役副社長兼副社長執行役員を充てる人事を決定した。6月26日付で就任する予定。井上治夫代表取締役社長兼社長執行役員は顧問に就く。 2019年5月16日