日本農民新聞社

このひと   全野研の役割と想い   全国野菜園芸技術研究会 会長 渋谷忠宏　氏   　野菜農家がつくる全国野菜園芸技術研究会（全野研）は今年3月の通常総会で新会長に神奈川県のトマト農家の渋谷忠宏氏を選任した。渋谷新会長に、就任の抱負と今後の研究会の活動、また7月16・17の両日、熊本県で開催される第64回「全国野菜園芸技術研究会　熊本大会」への想いを聞いた。 収量以外にも所得増やす方法を検討 ■就任の抱負を。 　当会ではこれまで〝儲かる農業〟を目指して、全国の農家の皆さんから増産・増収に関する取り組みを学び、お互いの技術を高... 2019年7月15日

　「家族農業の10年」がスタートしたが、昨年12月の国連総会で決議された「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」とともに、家族農業と小農についての議論が広がりつつある。 　「農家・市民・地域・運動・NGO・研究者などの交流・連携を深める『場』として、2019年1月に設置」された“国連小農宣言・家族農業10年連絡会”によって、参議院議員会館と衆議院第二議員会館で既に2回にわたって院内集会が開催されたのをはじめ、各地でさまざまな動きが展開されているが、正直なところまだ議論は空回りし本格的な始動には至っていないと言わざるを得ない。その主因は、国連で小農権利宣言を採択するに... 2019年7月5日

このひと   JA女性組織活動のこれから   JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈　氏   女性の意識改革に力 SDGsの視点で活動を再確認 　JA全国女性組織協議会は5月16日の通常総会で、新会長に加藤和奈氏（JAあいち女性協議会会長、JAあいち海部女性部部長）を選任した。加藤氏に、就任の抱負と、これからのJA女性組織活動への想いを聞いた。   〝わがJA〟意識を醸成 ■会長就任の抱負を。 　まずは各地の女性がJA運営への参画を進めるよう、私たちを含め、女性組織に参加する方々の意識を変える活動を行いたい。 ... 2019年7月5日

施設園芸・植物工場における先進技術と関東（千葉県）の地域農業を支える施設園芸 開催終了 ●会期 2019年8月7日（水）～8日（木） ●会場 千葉県東総文化会館（千葉県旭市ハの666番地） JR総武本線旭駅より徒歩15分　東京駅～旭駅90分（特急利用） ●参加費 セミナー聴講：1,000円（2日間でも1,000円） 【テキストは2,500円/1冊】 機器資材展見学のみは入場無料 〈開催案内・参加申込書〉 〈機器資材展・出展案内〉  《機器資材展 出展企業・団体、出展内容 紹介》 本セミナーは、「施設園芸・植物工場における先進技術と関東（千葉県）の地域農業を支える施設... 2019年6月28日

トヨタネ株式会社 ◆出展内容＝「ココバッグシステム」・・養液栽培に最低限必要な内容を追求した簡単・安価な培地管理システム。培地は研究農場での試験結果に基づいた空気層を豊富に含んだオリジナルの配合。実績豊富な栽培マニュアルと充実のアフターフォローにより、さらなる高収量・高品質を実現します。 ◆プレゼンテーション（７日予定）＝日本版セミクローズドハウス「Ｐｒｏｆａｒｍ　Ｔ－ｃｕｂｅ」・・ハウスに本当に必要な機能をワンパッケージで提供。必要換気量に合わせて吸気ＦＡＮ・機器を制御するスマート制御により、気流・気温・ＣＯ２濃度が均一化され、安定した栽培環境を実現します。 株式会社サカタのタネ ◆... 2019年6月27日

●会期：2019年7月16日（火）…講演・事例報告 　　　　　　7月17日（水）…視察研修（予定） ●場所：くまもと森都心プラザ（熊本市） 開催要領は、全野研ホームページでご案内しております。 野菜園芸生産者の全国組織である全国野菜園芸技術研究会（全野研）は、毎年全国各地で生産・流通・販売・経営の先進事例に学ぶ、全国大会を開催しています。 今年は園芸生産の盛んな熊本県で大会を開き、野菜生産者同士の活発な情報交換を通じて、各自の技術向上や経営発展を目指します。 ぜひ皆様でお誘いあわせの上、ご参加ください。 2019年6月27日

　今月8日、福島県二本松市の東和地区に「里山文化あぶくま研究所」が設立された。研究所といっても学術研究が目的ではない。里山の生活文化を継承し、福島原発事故で傷付いた農と地域社会の再生を目指す取り組みだ。 　設立の会には多彩な顔ぶれが集まった。地元農家や研究者、学生、ジャーナリストら数十人が地域の現状と未来を熱っぽく語り合った。 　しかし、真の主役は2年前に63歳で亡くなった新潟大の野中昌法教授だった。野中さんは原発事故後の福島へ通い続け、有機農業の土づくりによる放射能汚染の克服に力を尽くした。その成果は著書「農と言える日本人」に詳しい。 　事故直後は被災地を単なる「事例」と見て、一方的な... 2019年6月25日

このひと 農林水産業みらい基金の運営方向   一般社団法人 農林水産業みらい基金 事業運営委員長 山口廣秀　氏 　※廣はまだれに黄   農林水産業と食とくらしの発展へ チャレンジに“あと一歩の後押し”を   　2014年、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中金が200億円を拠出し「農林水産業みらい基金」（以下＝基金）は設立された。この5年の取組みを振り返りつつ、今後の基金の運営方向を、助成対象案件を審査・選定している事業運営委員会の委員長を務める山口廣秀氏に聞いた。　※廣はまだれに黄 &nbs... 2019年6月25日

　三菱マヒンドラ農機(株)は10月からイーグルデザインを採用した乗用田植機5機種の販売を開始する。 　▼LKE60AD〔写真〕＝従来の紙マルチ田植機「LKE60AD」にイーグルデザインを採用してイメージを一新。パワフルかつ低振動・低騒音で20・5馬力のハイパワークリーンディーゼルエンジンを搭載。また、田植えと同時に田面に専用の再生紙を敷き詰めることで雑草を抑制する。 　▼LE50／60／70／80ADシリーズ＝同シリーズは5～8条田植機をラインアップ。湿田での走行性能に優れ、パワフルかつ低振動・低騒音で20・5馬力を発揮するハイパワークリーンディーゼルエンジンを搭載。LEDヘッドランプを採... 2019年6月20日

アングル 次期JAバンク中期戦略のねらいとポイント 農林中央金庫 専務理事 大竹和彦　氏 変化を追い風に　新たな価値創造へ挑戦 農林水産業を牽引しさらなる持続的成長を 　JAバンク（JA・信連・農林中金）は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略」（平成28～30年度）を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の大竹和彦専務に聞いた。 10年後のJAバンクの目指す姿掲げ ■まず、現JAバンク中期戦略の成果から。 　今年度は、現行の中期戦略（25～27年度）の最終年度にあたります。現行中期戦略では、10年後... 2019年6月15日

　日本農薬(株)はこのほど、ホームページ上でAIを活用した自動応答プログラム「チャットボット」によるサービス（https://www.nichino.co.jp/products/index.html）を開始した。 　農薬を使った作物の安全性、農薬登録の流れ、農業場面の病害虫解説やおすすめ製品の紹介などに限定し、ホームページ上に表示されたフクロウのキャラクター「レイミー」が回答する仕組み。 　今後は利用者が入力する単語から興味や関心を分析、「ニーズにあったコンテンツ」として充実させる予定。同サービスは、農水省が推進する「農業女子プロジェクト」に同社が参画する中で、独自企画として立ち上げた「... 2019年6月13日

　(株)NTTデータと(株)JSOLは、JA香川県、生産者部会、香川県および市町村等と5日、「香川県スマート農業技術推進連絡協議会」を設立した。同協議会では、NTTデータが2018年10月から提供している、営農支援プラットフォーム「あい作」を活用して、農作物の出荷予測モデルの構築を目指す。品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データを分析し、地域全体で精度の高い出荷計画策定に向け、実証を進める。まずは、香川県内のブロッコリーで出荷量の予測モデルを構築、順次県内の他品目にも展開を見込む。 　NTTデータは、出荷予測モデルを現場で利用するにあたり、生育状態の記録を「あい作」で実施。出荷... 2019年6月12日

　西松建設は、農作業の省力化を図るため、安価で簡易に開始できる環境監視クラウドシステムの量産機を生産し、新たな環境監視サービス「OKIPPA Green」の提供を6月から開始した。同社が開発した土砂災害リスクに備える傾斜地の監視クラウドシステムを、農業分野に応用したもの。省電力広域無線通信とIoTを活用し、電源が確保できない場所や電波が届きにくい場所でも、温度・日射量等の環境計測が可能となる。 　同サービスは、(1)自宅にいながら畑やハウスの状況が把握できる、(2)積算温度・日射時間が把握できることによって、データに基づいた最適な収穫時期がわかる、(3)自営で通信網を整備する必要がない、(4... 2019年6月6日

　今、世界では有機農業が拡大している。ヨーロッパは有機農業の先進地であり、耕地面積に占める有機農業比率はスウェーデン18.8％、イタリア15.4％（2017年。以下同じ）をはじめとして高く、ヨーロッパの中では有機農業比率が低く特異な存在でもあったフランスも、AMAP（フランス版CSA(Community Supported Agriculture＝地域で支える農業)）の普及・拡大にともなって有機農業比率は急伸しており、6.3％になっている。ヨーロッパでも平地を中心に農薬・化学肥料を使用しての大農機具や高度施設利用型の大規模経営によるさらなる農業の近代化が進行しているのも事実である。これに対して... 2019年6月5日

このひと わがＪＡにおける旅行事業の位置づけ   ＪＡぎふ 代表理事組合長 櫻井宏　氏   コミュニケーションツールとして 組合員・地域住民との接点づくりさらに深化を   　(株)農協観光は、5月21日、令和元年度「JA観光推進協議会全国会議」を開催し、平成30年度に旅行や各種イベント等を通じて地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績をおさめたJAを表彰した。最優秀賞を受賞した岐阜県JAぎふ・櫻井宏代表理事組合長に、同JAにおける旅行事業の取り組みを聞いた。 「1支店1企画」を徹底 ■優績JA最優秀賞受賞の感想は？ 　旅行事業... 2019年6月5日

2019年5月29日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集 　政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章＝食料の安定供給の確保、第2章＝強い農業の創造、第3章＝地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章＝東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。 　昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2... 2019年5月29日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す 　JAグループの全国機関8団体（全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光）は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。   　同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク... 2019年5月28日

　年齢を重ねるうちに知人の訃報に接することが増えてきたが、今回はこたえた。農林年金理事長の松岡公明さんだ。先月28日、登山中の事故で亡くなった。享年62。あまりに若すぎた。 　全中で米政策を担当されていたころ、駆け出し農政記者として取材したのが最初の出会いだ。豪放らい落な人柄にひかれたが、理想家肌で一本気なところも魅力だった。通夜で再会した全中の元幹部は「熱皿漢でね。手綱を引くのが難しい部下だった」と懐かしそうに振り返った。さもありなん、と思う。 　当時、松岡さんがまとめた全中の「RICE戦略」は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく米市場開放と、それを受けた食糧管理制度廃止（民間流通主体の食... 2019年5月25日

このひと JA青年組織とJA改革   全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁　氏     組合員としてJA自己改革の先頭に 現場の声の共有・拡散を両輪に   　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は5月22日開催の第66回通常総会で、新会長に今野邦仁氏（前JA全青協副会長・北海道）を選任した。今野新会長に、就任の抱負や今後のJA全青協、JA青年組織活動への想いを聞いた。 盟友6万人の照明係として ■会長としての抱負を。 　盟友6万人にスポットライトを当てるのが私の一番の仕事。ひとりでも多くの声を実現できるよう、盟友の意... 2019年5月25日