日本農民新聞社

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   参事　西村俊夫　氏   営農企画関連を集約、経営支援機能を強化   　管内の農業と農家の現状と課題を踏まえ、ハード、ソフト両面からの施策に取り組んだ。ハード面では、農家ニーズにワンストップで対応できる体制の整備に向けて、営農企画業務を担う専任部署として平成30年、「農家営農支援センター」を設置。参事直轄で迅速かつ効率的に部門横断的な事業展開が図れる体制とした。支援センターは、センター長、課... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事専務　中西直政　氏   購買店舗集約・物流合理化で収支改善   　平成29年、全国初のJA-CATつやま店を、31年にはサテライト店JA-CAT鏡野店をオープン。今年度中には南部地区に3号店を設置予定である。JA-CATは、JAと全農の協同運営方式による資材店舗で、地域一番の品揃えと営農相談機能の充実による地域に密着した営農資材の専門店である。「つやま店」は約260坪の売場で年末年... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事組合長　濵﨑禎文　氏   促成キュウリを核とした地方創生をめざして   　管内は県内一の促成きゅうり産地で、反収は全国2位、反収32t穫りの篤農家も存在するなど優れた産地だが、高齢化等で栽培面積が減少し弱体化が進んでいる。新規就農者の確保・育成による産地再生、さらなる技術向上による若者に魅力ある経営の確立が課題となっていた。そこで、現行の倍の10㏊の全国有数の産地、反収30t以上の... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   常務理事　山下正明　氏   農家訪問徹底に目標管理制度を導入   　当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   営農部部長　稲田浩幸　氏   えだまめで全国初のJGAP認証を取得   　えだまめは、大麦や大豆等の転作基幹作物に加え、平成17年より作付けを推進。大豆の栽培技術や作業機械の有効活用が可能で水稲との作業競合が少ないことから、当農協の1億円産地づくりの戦略品目に位置づけている。えだまめ部会は現在、23経営体が31・5㏊を栽培し「富山ブラック」のブランド5447万2千円を販売している。29年1... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   経営管理委員会会長　鈴木和俊　氏   営農アドバイザー制と購買事業革新で   　平成17年度からスタートした営農事業再興基本計画は、組合員の期待や要望に応えて農業生産を拡大し、販売高・生産資材供給高を伸ばし、営農事業で利益を出すことを目標とした。出向く体制による指導力の強化と生産資材を供給へ「営農アドバイザー制」を創設。51人が担い手を絞り濃密な支援を行う。販売高2千万円以上を定期訪問農家... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より     営農経済部部長　古橋裕明　氏   異動のない「専門業務従事者」を設置   　当JAでは農業者の所得増大に向け、「専門業務従事者」制度を平成28年度新設した。営農指導員にも定期人事異動が求められる中、規定で専門業務従事者については異動対象からはずした。現在、専門業務従事者として、「営農指導・販売のプロ」を8名、買取米の販売を行う「米」のプロを1名、税務申告書の記帳代行等を行う... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   代表理事常務　渋谷佐一　氏 経済部次長　　佐藤弘毅　氏   組合員にJAのあるべき姿を諮問   　当JAの販売額は米が約100億円、園芸約20億円、畜産約20億円。米は直販を平成8年に始め、現在は6割強が直販となっている。農業生産法人は30年度までに45法人が立ち上がり管内面積の3分の1を占める。 　10年20年先に向けどうあるべきかを検討するため、27年9月に理事会諮問機関「庄内みど... 2019年10月7日

　この9月下旬にニューヨークの国連本部で開かれた気候変動問題に関するサミットは「気候行動サミット」と称する。国連事務総長は「美しい演説ではなく具体的行動を」と呼び掛けており、その思いをもろに出した名称が掲げられた。 　これに日本からは小泉環境大臣が出席したが、22日の関連会合に出席した際、記者団に「スピード感を持って、できることは全部やる。日本は本気だということを伝えるべく動きたい」と抱負を述べ、また記者会見では「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と語ったことが報じられている。国連事務総長の思いとは真逆の、魂... 2019年10月5日

〈本号の主な内容〉 ■第4次安倍再改造内閣　農相に江藤拓氏 ■令和元年度　ハッピー マイライフ 　『家の光』12・1月号　普及活用全国特別運動　展開中!! ■かお　農林水産省　新たな幹部の横顔 　農村振興局長　牧元幸司　氏 　技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長　菱沼義久　氏 　林野庁長官　本郷浩二　氏 　水産庁長官　山口英彰　氏 ■イチゴ定植期の病害虫防除のポイント 　静岡県農林技術研究所　植物保護・環境保全科長 　土井誠　氏 2019年9月20日

　家内の実家は長野県伊那市で、95歳になる母親がまだそこそこに元気にしている。できるだけ顔を見せるために、毎月、車を走らせている。母親に会う楽しみが基本ではあるが、そのついでに顔を出すことにしているいくつかの一つが、伊那市の郊外、ますみが丘にある産直市場グリーンファームで、都度、会長の小林史麿さんと小一時間は話し込んでくる。 　グリーンファームは随分と知られるようになってはきたが、手短に紹介しておけば、農免道路沿いの飼料畑の中に、1994年にオープンした農産物直売所で、個人経営による「見なし法人」である。200平方mの売り場からスタートし、その後必要に応じて増設を繰り返してきた。本年1月には... 2019年9月13日

このひと   4Hクラブの活動と日本農業のこれから   全国農業青年クラブ連絡協議会（4Hクラブ＝全協） 会長 首藤元嘉　氏   　全国農業青年クラブ連絡協議会（4Hクラブ＝全協）の7月2日の通常総会で首藤元嘉会長、金子健斗・宮本健一副会長の新体制が発足した。首藤新会長に、4Hクラブの活動のポイントと、自らの経営を踏まえてのこれからの日本農業への思いを聞いた。   農業のど真ん中にいるプレーヤー ■4Hクラブとの出会いとこれまでの活動の思い出は？ 　平成24年就農した時に、同時期に就農した仲間から地元に青年農業者の集まりがある... 2019年9月13日

　暑苦しい季節に嫌なニュースが続く。昨年度の食料自給率（カロリーベース）が37％と、93年に並ぶ史上最低になった。天候不順による小麦や大豆の不作が原因というが、米の作況指数が74だったあの年とはレベルが全く違う。農業者の高齢化と後継者不足で生産基盤の崩壊が進んでいることは明らかだ。 　昨年は49歳以下の新規就農者が5年ぶりに2万人を割り込んだ。多くの産業が人手不足に悩む中、若い人材の奪い合いが起きている。自給率は仮想的な数字であり、天候など偶発的要因にも左右されるが、農地・人・技術という生産要素を総合した自給力の確保が課題だろう。 　国連の気候変動政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影... 2019年9月5日

このひと これからの全農事業の舵取り JA全農 代表理事理事長 山﨑周二　氏 　7月26日開かれた全農の通常総代会後の経営管理委員会で、代表理事理事長に山﨑周二氏（代表理事専務）が就任した。山﨑新理事長に、4月からスタートした中期3か年計画を踏まえた、これからの全農の方向と舵取りへの思いを聞いた。 全農グループの存在感を明確に示す ■全農理事長に就任されたご心境は？ 　退任直前までトップスピードで走り続けた神出前理事長からバトンを渡されました。スピードを緩めず力強く走っていかなければリレーには勝てないとの思いを強めています。 　4月にスタートしたばかりの中期3か年計画をき... 2019年9月5日

このひと   家の光事業の果たす役割   家の光協会 代表理事会長 中出篤伸　氏   　家の光協会の6月25日の通常総会後の理事会で、代表理事会長に中出篤伸氏（奈良県農協中央会代表理事会長）が選任された。JAグループ全体で今年度から新たな中期計画に取り組み始めた組織が多いなか、今後のJAグループ事業に果たす家の光事業の役割や展望を中出新会長に聞いた。 JA教育文化活動のさらなる活性化 ■就任の抱負を。 　平成4年、農業協同組合のマークが「稲穂」から「JA」に変わったとき、「農協もこれからは大きく変わっていかなければ、環境の変化についていけ... 2019年8月15日

　平成から令和へと元号が変わったが、振り返ってみれば平成はTPPやFTAに象徴されるようにグローバル化の進展が顕著であり、これを必然化させたのが利益追求と組織化・システム化・規模拡大であろう。組織化・システム化・規模拡大は市場化・自由化の流れの中で膨張を続け、大きくなることによって利益と競争力を確保すると同時に競合相手を倒したり吸収・統合してきた。こうしているうちに国内でのマーケットは成熟してしまい、一方で生産能力は過剰化して、海外にマーケットを求めるしかなくなったというのがグローバル化の本質と考える。この間、競争に勝ち抜いていくためにコスト低減が至上命題となり、低廉な労働力を求めて生産拠点の... 2019年8月13日

このひと 野菜園芸経営の将来展望 ㈲木之内農園 　代表取締役会長 東海大学 　経営学部学部長 木之内均　氏 　熊本でイチゴを中心に大規模な施設園芸を展開する㈲木之内農園は、熊本地震での壊滅的な被害を乗り越え、新しい農業スタイルの創造を目指している。木之内均会長は、7月に熊本市で開かれた全国野菜園芸技術研究会で、これからの野菜園芸経営の将来展望を要旨次のように語った。 農業者が農業者を育てる仕組づくりを ■自身の経営の概要から。 　「㈲木之内農園」は、南阿蘇農場でイチゴ、ミニトマトを中心に9ha、大分県境の波野農場で露地野菜8haを栽培。社員20名、パート8名で、観光農園... 2019年8月13日

　静岡県浜松市で野菜の施設園芸を営む「京丸園」の鈴木厚志社長は困惑した。規模拡大のため従業員を募集したら、障害のある子とそのお母さんが訪ねてきたからだ。「障害者に農作業は無理」と考えて断ったが、母親は「給料はいらないから働かせて」と頼み込んだ。1週間だけ農作業体験として受け入れたが「給料はいらないから」という言葉が鈴木さんの頭をしばらく離れなかった。 　福祉施設に勤める知人に聞くと「もし就職できなければ、その子は福祉施設に行く。それは面倒をみてもらう立場になるということだ」と言われた。鈴木さんは「仕事はお金のためにするもの」と考えていた自分を恥じ、農業を福祉に生かすことを考え始めた。 　障... 2019年8月13日

〈本号の主な内容〉 ■JA全農新3か年計画と2019年度事業のポイント 〇畜産総合対策 　JA全農　畜産総合対策部　小林茂雄　部長 〇畜産生産事業 　JA全農　畜産生産部　齊藤良樹　部長 〇酪農事業 　JA全農　酪農部　鈴木富雄　部長 〇営業開発事業 　JA全農　営業開発部　山田尊史　部長 〇施設農住事業 　JA全農　施設農住部　根倉修　部長 ■行友弥の食農再論「『農福連携』が消える日まで」 2019年8月13日

巻頭言 果樹の施設園芸の発展に向けて 農研機構 果樹茶業研究部門 企画管理部長 中村ゆり ■特集■ 果樹の施設生産における最新の動向 ・わが国の果樹施設栽培における現状と課題、今後の方向性 　千葉大学大学院園芸学研究科 園芸産業創発学研究室 大川克哉 ・ハウスミカンの省エネルギーと高品質・多収生産 　大分県農林水産研究指導センター 農業研究部果樹グループ 主幹研究員 矢野拓 ・ハウスミカン栽培におけるヒートポンプの有効活用技術 　佐賀県果樹試験場 常緑果樹研究担当 松元篤史 ・水稲育苗ハウスを活用したブドウのアーチ栽培 　新潟県農業総合研究所園芸研究センター 根津潔 ... 2019年7月27日