日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

野菜・園芸ニュース

農作業安全対策の強化へ農機の安全性能強化、検査制度の見直し等=農水省

 農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ(案)を検討した。  中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内...

「農業技術の基本指針(令和3年改定)」を公表=農水省

 農水省はこのほど、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針(令和3年改定)」を公表した。  農水省では、毎年、都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう、農業の体質強化、環境対策、食品の安全性の向上等の農政の重要課題に即した技術的な対応や、営農類型別の留意事項、農業の発展に資すると期待される新技術をとりまとめ、「農業技術の基本指針」として公表している。  今回改定された「農業技術の基本指針」は、情勢変化を踏まえた上で更新を行った。主な改定内容は、①「みどりの食料システム戦略」中間とり...

元年の新規就農者は5万5870人で前年比0・1%増

 令和元年の新規就農者は5万5870人で前年に比べ0・1%増加し、このうち49歳以下は1万8540人で、3・9%減少した。農水省がこのほど公表した令和元年新規就農者調査結果によるもの。  就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2740人、新規雇用就農者は9940人、新規参入者は3200人となっている。  新規自営農業就農者(4万2740人)は前年並み、このうち49歳以下は9180人で、前年に比べ7・0%減少した。  新規雇用就農者(9940人)は前年に比べ1・2%増加。このうち49歳以下は7090人で、0・4%増加した。  新規参入者(3200人)は前年に比べ1・2%減少。このう...

「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始=環境省・気象庁

 環境省と気象庁は28日から、「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始する。  近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防行動に繋げるかが課題となっていた。このため、環境省と気象庁は、有識者による検討会を開催し、令和2年夏に、暑さ指数(WBGT)に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート(試行)」を関東甲信地方で先行的に実施した。  「熱中症警戒アラート」は、全国を58に分けた府県予報区等を単位に、発表対象地域内の暑さ指数算出地点...

首都圏の母親対象に「食」の実態・意識調査=農林中金

 農林中央金庫は27日、「第4回『世代をつなぐ食』その実態と意識」調査結果を発表した。  農林中金では「世代をつなぐ食 その実態と意識」(2004年)から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施、今年は、首都圏に居住する30~59歳の母親400人を対象に、「食」に関する意識と実態を探るため調査を行った(調査期間21年3月18~28日)。同じく、母親を対象に実施した過去3回の調査(第1回・04年、第2回・10年、第3回・15年)とも比較しながら、この間の意識の変化も探った。また今年は、コロナ禍における食事の変化や食における社会的課題に関する質問を新たに設けた。  調査の結果、「コロナ禍や...

AIを活用した野菜5品目の市場価格を予測するサービスを開始

 人工知能(AI)を活用した野菜5品目の市場価格を予測するサービスが開始されている。  国立研究開法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が取り組む「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環で、㈱ファームシップと豊橋技術科学大学が、AIを活用した野菜の市場価格予測アルゴリズムを開発、既に東京都中央卸売市場大田市場のレタス価格を月次で予測する取り組みを進め予測アルゴリズムを実証しているが、このほど、レタスに加えトマトやイチゴなど5品目の市場価格を週次単位で高精度に予測する仕組みを開発し、無償で市場価格の予測サービスを提供している。  野菜の市場価格と植物工場販売量のデータを...

ロボット農機の自動走行に関するガイドラインを改正=農水省

 農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン(平成29年3月農水省生産局長通知)は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械(ロボット農機)の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。  ガイドライン...

シャインマスカット等海外持ち出し制限品種を公示=農水省

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相  農水省は9日、改正種苗法が4月1日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット(ブドウ)、ゆめぴりか(稲)、あまおう(イチゴ)など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された1975品種(うち既登録品種1702、出願中品種273)が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。  改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①UPOV条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで...

冷凍食品の新規利用者が大幅に増加=日本冷凍食品協会が利用状況調査

 (一社)日本冷凍食品協会(大櫛顕也会長)は、冷凍食品の利用者を対象に「冷凍食品の利用状況実態調査」を実施、このほど調査結果を明らかにした。コロナ禍で冷凍食品の新規利用者が大幅に増加、在宅勤務などで家庭での食事が増え、冷凍食品の利用頻度とともに男性の調理機会も増加したことが示された。調査は、10都県における緊急事態宣言が発令されていた今年2月22日から24日にかけて、冷凍食品を「月1回以上」利用している25歳以上の男女各625人を対象に行った。以下はその概要。  ▼冷凍食品を使わない人がかなり減少し、冷凍食品の新規利用者が増加、▼冷凍食品の利用頻度は「増えた」が男女とも3割近くで、「減った」...

生分解性マルチの出荷量は3606t、前年比106%=ABA

 農業用生分解性資材普及会(会長=池本克己、略称ABA)はこのほど、2019年度(2019年6月~2020年5月)の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。  ABAが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。2011年度まで毎年、以後2017年度までは隔年、2018年度からは毎年実施している。  調査結果の概要は以下の通り。 ▼2019年度の樹脂の出荷量は3606tで、2018年度の3416tに対し6%増加した。 ▼被覆面積(推計値)は1万1660haで、18年度の1万21...

施設園芸(ピーマン)の事例|スマート農業実証プロジェクト実証成果

スマート農業実証プロジェクト5営農類型の実証成果公表=農水省

 農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、5つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から2年度までの間に、全国148地区で展開されている(実証期間は2年間)。今回公表されたのは、令和元年度実施地区(69地区)のうち、畑作(小麦、大麦)、露地野菜(キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか)、施設園芸(ピーマン)、果樹(温州みかん)、地域作物(茶)の5つの営農類型についての1年間の実証成果(水田作は2年10月に中...

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰

 第9回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱(菱木豊代表取締役CEO)の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。  inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとRaaSモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うRaaS(Robot as a Service、ラース)の事業方式を採ることで利用しやすくした。同...

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