日本農民新聞社

　（一社）日本冷凍食品協会（大櫛顕也会長）は、冷凍食品の利用者を対象に「冷凍食品の利用状況実態調査」を実施、このほど調査結果を明らかにした。コロナ禍で冷凍食品の新規利用者が大幅に増加、在宅勤務などで家庭での食事が増え、冷凍食品の利用頻度とともに男性の調理機会も増加したことが示された。調査は、10都県における緊急事態宣言が発令されていた今年２月22日から24日にかけて、冷凍食品を「月１回以上」利用している25歳以上の男女各６２５人を対象に行った。以下はその概要。 　▼冷凍食品を使わない人がかなり減少し、冷凍食品の新規利用者が増加、▼冷凍食品の利用頻度は「増えた」が男女とも３割近くで、「減った」... 2021年4月10日

　農業用生分解性資材普及会（会長＝池本克己、略称ＡＢＡ）はこのほど、２０１９年度（２０１９年６月～２０２０年５月）の「生分解性マルチの出荷量」をとりまとめ公表した。 　ＡＢＡが、生分解性マルチの普及資料として、生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の量、生分解性マルチを出荷した地域の割合、厚みの割合等を調査しているもの。２０１１年度まで毎年、以後２０１７年度までは隔年、２０１８年度からは毎年実施している。 　調査結果の概要は以下の通り。 ▼２０１９年度の樹脂の出荷量は３６０６ｔで、２０１８年度の３４１６ｔに対し６％増加した。 ▼被覆面積（推計値）は１万１６６０haで、18年度の１万２１... 2021年4月5日

　農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、５つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から２年度までの間に、全国１４８地区で展開されている（実証期間は２年間）。今回公表されたのは、令和元年度実施地区（69地区）のうち、畑作（小麦、大麦）、露地野菜（キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか）、施設園芸（ピーマン）、果樹（温州みかん）、地域作物（茶）の５つの営農類型についての１年間の実証成果（水田作は２年10月に中... 2021年3月31日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日