日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業経済・農政・農村・農協の新聞『日本農民新聞』

農業経済農政農村農協など、農業の専門紙である『日本農民新聞』は、食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、農業経済、アグリビジネスの動向などのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。

媒体案内・ご購読案内

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日本農民新聞 2023年6月15日号

アングル   改正植物防疫法 ~何がどう変わったのか~   農林水産省 消費・安全局 植物防疫課長 尾室義典 氏    「植物防疫法の一部を改正する法律」(改正植物防疫法)が、4月1日から施行された。これまでの植物防疫法と何がどう変わったのか。改正の背景とねらいを、農水省・尾室義典植物防疫課長に聞いた。   増加する侵入・蔓延リスク ■まずは、改正に至る背景から。  1点目は、社会環境が変わってきたこと。温暖化等気候変動をはじめ、最近ではインバウンドやeコマースなどで外国のものが簡単に日本に入ってくる状況が増加していることも...

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日本農民新聞 2023年6月5日号

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 (JA全青協) 会長 稲村政崇 氏      全国農協青年組織協議会(JA全青協)が5月18日開いた通常総会で、令和5年度の新会長に稲村政崇氏(JA全青協副会長、北海道農協青年部協議会会長)が就任した。新会長にこれからのJA青年部組織活動に対する思いを聞いた。   多くの盟友の想い引き出す1年に ■まず、就任の抱負から。  厳しい時代に少しでも風穴を開けなければならないような状況に至ったときに、「JA青年組織はピラミッドではない。会長は上に立つ...

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日本農民新聞 2023年5月25日号

アングル   環境調和型農業の実践へ 技術・資材を体系化し推進   JA全農 常務理事 冨田健司 氏    世界的に、環境への負荷が低く持続可能な農業への関心が高まっている。日本でも農水省が「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに目指す姿として「農林水産業のCO2削減」等を掲げた。一方で、生産者は経済性を踏まえた上で営農を実践する必要があり、課題も多い。そこでJA全農は、経済性・社会性の両側面を踏まえ、生産者が取組みやすい環境調和型農業に資する「グリーンメニュー」を策定した。JA全農で耕種生産事業部を担当する冨田健司常務理事に、グリーンメ...

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日本農民新聞 2023年5月18日号

アングル     JA共済事業のこれから   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫 氏      JA共済連は、5月18日に「令和4年度JA共済優績組合表彰式」を開催し、組合員・利用者に〝寄り添った〟活動を実践し、普及推進で優秀な成績を挙げたJAを表彰した。これに先立ち、JA共済事業をめぐる環境と、普及推進の成果を踏まえたこれからの共済事業のあり方への想いをJA共済連・青江伯夫経営管理委員会会長に聞いた。   大きな環境変化のなかで ■この1年を振り返って。  昨年度も1年を通して、新型コロナウイル...

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日本農民新聞 2023年4月25日・5月5日合併号

アングル   JA全農 令和5年度計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    JA全農は3月末の臨時総代会で、令和5年度の事業計画を決定した。令和4~6年度の中期計画を踏まえ、その中間年度に当たる今期事業計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   想定外のリスク乗り越え一定の成果 ■中期計画初年度の1年を振り返って。  今期中期計画は、2030年の全農グループのめざす姿からはじめて、グループとしての方向性を示したことに最大の特長があると思っています。  中期計画策定の時点で、今後の事業に大きく影...

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日本農民新聞 2023年4月15日号

アングル   JA全厚連 令和5年度事業のポイント   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠 氏    JA全厚連は3月の臨時総会で、令和5年度の事業計画を決定した。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、これからのJA厚生事業のあり方と取組み方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   厚生連の存在価値を高めた3年間 ■まず、この間の新型コロナへの対応から。  令和2年1月10日に、JA神奈川県厚生連相模原協同病院で中国・武漢市から帰国した新型コロナ感染者を受入れたのが全国の新型コ...

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日本農民新聞 2023年4月5日号

このひと   雑穀の現状と重要性 ~国際雑穀年にあたって~   (一社)日本雑穀協会 会長 倉内 伸幸 氏    本年2023年は国連が定めた「国際雑穀年」にあたる。ここでは、その意義と世界と日本の雑穀の現状、重要性等について、日本雑穀協会の倉内伸幸会長(日本大学教授)に聞いた。   三大穀物依存の食生活から改善 ■「国際雑穀年」の意義と背景から。  インドが提唱し国連が2023年を国際雑穀年と宣言したことに始まる。世界の食料安全保障と飢餓をなくすことを目的として、栄養・農業・気候の課題に対応するための雑穀の役割を認識してもら...

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日本農民新聞 2023年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済のこれからと 令和5年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月16日、臨時総代会(書面)を開き、令和5年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   デジタルで共済未加入者との接点づくりを ■JA共済事業を取り巻く環境と課題から。  新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返すなか、70年にわたり運営してきたJA共済事業も大きな転換期を...

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日本農民新聞 2023年3月25日号

このひと   いま、なぜ輸出なのか ~農林水産物・食品の輸出促進の意義~     農林水産省 輸出・国際局長 水野政義 氏    激変する国際情勢から食料安全保障の強化が重要な課題となっているなか、政府は、農林水産物・食品の輸出に力を入れている。改めて輸出促進の意義を、農林水産省の水野政義輸出・国際局長に聞いた。   農業者の所得向上のためにも ■なぜ、農林水産物・食品の輸出なのか?  人口減少等で国内市場が縮小していく一方で、アジアほか世界の食市場は大きく拡大しており、この世界の需要を取り込んで輸出を拡大してい...

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日本農民新聞 2023年3月15日号

〈本号の主な内容〉 ■第64回全国家の光大会  京都で3年ぶり実開催=家の光協会 ■春夏野菜の病害虫防除 虫害篇  農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究領域  生物的病害虫防除グループ長補佐  櫻井民人 氏 ■春夏野菜の病害虫防除 病害篇  農研機構 植物防疫研究部門  作物病害虫防除研究領域 生物的病害虫防除グループ長  窪田昌春 氏 ■令和4年度 JA営農指導実践全国大会  JA全中が開催 ■JA全農グループ事業をサポートする わが社の成長戦略  ㈱全農ビジネスサポート 代表取締役社長  久保田治己 氏 ■JA共済システムを支える わが社の...

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日本農民新聞 2023年3月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JA広報大賞表彰式 JA全中が開催  大賞のJAあいち中央等を表彰 ■令和5年産米をめぐる JA全農の対応  JA全農 米穀部 金森正幸 部長 ■JA共済 組合員・利用者の利便性向上、JAの事務負荷軽減に向けて  「Webマイページ」「JA共済アプリ」  キャッシュレス対応、ペーパーレス対応 ■家の光協会が実施・展開する 読書関連の取組み ■野菜栽培における土壌伝染性病害の防除対策  農業・食品産業技術総合研究機構 植物防疫研究部門  作物病害虫防除研究領域 農学博士 越智 直 氏 ■蔦谷栄一の異見私見「地域特産品『信州人蔘』を協同組合で守...

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日本農民新聞 2023年2月25日号

〈本号の主な内容〉 ■第69回JA全国青年大会開く  Web併用し3年ぶりの実開催 ■JA経営ビジョンセミナー・第4セッション JA全中が開催  「蔵の町、喜多方」で創業233年の大和川酒造店に学ぶ ■水稲除草剤の最近の特徴と今後の展望  日本植物調節剤研究協会 北海道研究センター  主任研究員 半田浩二 氏 ■第6回 和牛甲子園 JA全農が開催  岐阜・大垣養老高校が総合優勝 ■行友弥の食農再論「『じゅうねん』を過ぎても」

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日本農民新聞 2023年2月15日号

第69回 JA全国青年大会 記念鼎談 ピンチの今こそ最大のチャンス ~多様な農業の担い手を活かすために必要なこと~   全国農協青年組織協議会(JA全青協)会長 佐藤崇史 氏 全国農業青年クラブ連絡協議会(全協=4Hクラブ)会長 山浦昌浩 氏 農林中金総合研究所 主任研究員 小針美和 氏    第69回JA全国青年大会が2月21・22日、千葉県・千葉県文化会館とウェブを併用して開催される。ここでは、今大会を記念し、JA全青協の佐藤崇史会長、4Hクラブの山浦昌浩会長、そして農中総研主任研究員の小針美和氏にお集まりいただき鼎談していただいた。両会長とも...

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日本農民新聞 2023年2月5日号

このひと   施設園芸 現状から今後を考える   絹島グラベル 代表 長嶋 智久 氏    肥料や燃油価格が高騰するなか、寒さ厳しい今冬にあってハウス栽培農家には、「この状況で経営を続けていけるのか」という不安が募っている。特に野菜の販売価格が上がらないことへの危機感が強い。栃木県宇都宮市で「絹島グラベル」ブランドのトマトを栽培する長嶋智久氏は、これまで面積拡大・周年出荷に取組んでいたが、トマト以外の作物を探し、新たな事業部門を立ち上げ、次を目指している。   中玉とミニトマトで周年出荷目指し… ■現在の経営状況から。  20...

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日本農民新聞 2023年2月1日(増刊)号

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの加工食品の開発と販売   JAふらの(北海道) 加工食品部 東京営業所長 桑原春亀 氏    JA全農と農林中金は2月1、2日の両日、第17回「JAグループ国産農畜産物商談会」を、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開催する。コロナ禍でオンラインのみの開催が続いてきたが4年ぶりの会場開催となる。今回は「地域の魅力を未来につなごう!」をテーマに、86団体、106小間が出展し地域の特産品を紹介する。数年来、毎年出展している北海道・JAふらのの加工食品部は、レトルト食品を中心にオリ...

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日本農民新聞 2023年1月25日号

特集:第68回JA全国女性大会   〈本号の主な内容〉 ■第68回 JA全国女性大会開く ■JA女性 想いをひとつに かなえよう☘  実開催・WEB併用で広くつながりを  JA全国女性組織協議会 会長 洞口ひろみ 氏 ■JA女性組織に期待する  全国農協青年組織協議会 会長 佐藤崇史 氏 ■JA女性組織、農業女子の活躍に期待します  農林水産省 経営局 就農・女性課 女性活躍推進室室長  渡辺桃代 氏 ■エーコープマーク品  いまおすすめのラインナップ ■未流通農産物の商品化  農家所得向上へJA全農の取組み ■JA全農の労働力支援の取組み ...

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日本農民新聞 2023年1月15日号

このひと   消費者と食品行政をめぐって   消費者庁長官 新井 ゆたか 氏      昨年7月、農林水産審議官から消費者庁長官に就任した新井ゆたか氏に、就任半年を振り返って、食品関係に絞って消費者行政への思いを聞いた。   消費者に関する施策を間口広く ■消費者庁長官に就任して半年。この間の感想から。  消費者庁は、商品の取引、製品や食品等の安全、表示など、消費者の安全・安心に関する問題を幅広く扱い、担当する省庁が明確でない、ルールがない、といった〝すきま事案〟と言われる問題も扱っている。設立当初、各省庁が所管する...

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日本農民新聞 2023年1月5日号

2023 持続可能な農業・社会をめざして   〈本号の主な内容〉 ■年頭所感      野村哲郎 農相 ■JAグループトップ新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う  持続可能な社会づくりを地域レベルで  一橋大学 経済学部准教授 山下英俊 氏 ■20...

日本農民新聞 2022年12月25日号

〈本号の主な内容〉 ■政府が令和5年度予算案閣議決定  農林水産は微減の2兆2683億円  食料安保強化に向けた構造転換対策など11の重点事項 ■JA全農 日本産農畜産物の海外輸出戦略  JA全農 輸出対策部 髙木克己 部長 ■第40回全農酪農経営体験発表会  最優秀賞に北海道・浦部雄一さん ■第1回JAバンク経営者フォーラム  農林中央金庫が開催 ■令和4年度JA教育文化活動研究集会  家の光協会・家の光文化賞農協懇話会が開催 ■第12回 全国和牛能力共進会 鹿児島大会  和牛日本一の名誉賞に鹿児島(種牛の部)、宮崎(肉牛の部)  鹿児島勢が6部門で優等賞1席を獲...

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日本農民新聞 2022年12月15日号

  〈本号の主な内容〉 ■海外流出防止へ 農産物の知的財産管理検討会が提言取りまとめ〈農水省〉 ■農水省・環境省・消費者庁等が「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン ■睡眠の質を高める音声コンテンツを公開〈JA全農〉 ■令和4年度JA助けあい組織全国交流集会  JA全中がオンライン開催 ■かお  JA共済連 常務理事の 森哲弥 さん  JA共済連 常務理事の 深井裕 さん  JA共済連 常勤監事の 後藤一英 さん ■TACパワーアップ大会2022  JA全農が11月17・18日開催  地域農業の担い手の要望を聞き、提案するTAC活動を表彰

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