第70回JA全国青年大会 記念対談
国産農畜産物の販売力と生産力をめぐって
全国農協青年組織協議会（JA全青協）
会長 稲村政崇 氏
JA全農
チーフオフィサー 戸井和久 氏
全国農協青年組織協議会（JA全青協）は、第70回JA全国青年大会を2月28・29日、東京の文京シビックホールで開催する。これを記念して、JA全青協の稲村政崇会長、JA全農の戸井和久チーフオフィサーに、「国産農畜産物の販売力と生産力をめぐって～日本農業の未来へ、いま学ぶこと、種をまくもの～」をテーマに対談いただいた。
農業とわたし
■はじめに自己紹介を。
JA全青協会長 稲村政崇 氏
稲村 北海道で生まれ札幌の隣にある小さな町で高校まで過ごし、京都の大学に行った後、生命保険会社に就職しました。農家の長男でしたが後を継げと言われることもなく、そのまま9年間総合職として全国を回り仕事をしました。
子どもが生まれるのをきっかけに北海道に戻り就農することを決めて、今年で12年目になります。
北海道は1年1作しか作れない作物が多いので、全く知識のない者が30歳を過ぎてからみなさんに追いつくには、実際に取組んでいる方の生の声を聞く機会が多い方がいいと思い、JA青年組織の存在を知り飛び込みました。
その後は、機会とタイミングとチャンスをいただき、昨年の5月からは全国の会長を務めさせていただいています。営農の中心は米と花木で、青年部の仲間とともに薬草も少し手がけています。
JA全農 チーフオフィサー 戸井和久 氏
戸井 石川県小松市の出身で地元の高校から早大にすすみ、実家が飲食店を営んでいたことから食品の仕事がしたいとイトーヨーカ堂に入社しました。
当時は1年で10店舗以上を新規出店するスーパーが好調な時代でした。同社で38年間、特に青果物のバイヤーを担当し、最後の8年間は、本部長（店舗と商品）、社長を務め退職、一年後の2017年4月全農に入会しました。その年の9月に全農は営業開発部を立ち上げ、そこで、外食・中食・スーパー・コンビニ等の小売と生産者を結びつける販売流通事業と消費者対策を含めた全体統括の仕事をしています。
入会するまで青果物の全農しか知らなかったので、最初の半年は畜産も含めて全国の全農の施設をいろいろ見学しました。そこで、もったいない、一般の消費者にこうした全農の取組みが伝わっていない、と感じました。それからは、販売事業のなかでも小売との接点をより近づけ、生産者に還元していく仕事をめざして、7年が過ぎました。
JA全青協の活動
■JA全青協の活動の紹介を。
稲村 全青協の活動は、農政関係の活動と組織基盤の強化に大別できます。農政関係では、「ポリシーブック」を毎年更新しています。私たちの目の前にある課題を抽出して、それに対しまず自分達で解決できるビジョンを考える。自分達だけで難しい時はJAグループの力を借り、それでも難しい時は行政の力を借りて課題をどう解決するか、自助・共助・公助をしっかり議論していくことが一つのベースになります。その内容について、各都道府県のみなさんが集まり地元の国会議員の先生方に要請するようなことも行っています。
組織強化の面では、研修会等を開催し知識や意識を高める活動をしています。その最たるものが、2月に行われるJA全国青年大会です。全国各地の素晴らしい単位組織の取組事例を発表してもらい、それぞれが地元に持ち帰りヨコ展開する。こうした貴重な場が全国大会です。
また、消費者のみなさんに農業を理解いただく活動や、子どもに限らずより多くの消費者に、食と農について考えていただく取組みも行っています。
盟友の年齢制限は基本的にありませんが、農業人口の多い地域では40歳前後が中心、少ない所では50歳くらいまでの「青壮年部」という名前で活動している地域もあります。
戸井 今、農業人口がどんどん減り高齢化が進んでいるときに、これからの農業を背負っていく若い人たちが一緒になって農業を組み立てていく活動をされているということですね。
稲村 20年後、30年後に自分達が日本の農業の中心になっているであろう意識をもって取組んでいます。
全農の販売戦略改革
■これまでの全農の販売戦略改革と成果は。
戸井 私がこの世界に入った当初、JAグループそのものの関係がよく分かりませんでしたが、しばらくすると組織の強み、弱みがだいぶ見えるようになりました。全農には購買事業と販売事業があって、これまでお客さんが見えるのはプロダクトアウト的な購買事業が中心でした。それまで私はお客さんが見えるなかで、マーケットイン的な商売をしてきました。
全農の販売事業は大卸の立ち位置が多く、誰が商品を買い、消費しているのかが、見えているようで見えていない。マーケットが見えないのが今の全農の販売事業ではないかと思いました。
それであれば、売った先がもっと見えるようにする。そのための第1段階は、消費者に提供するための問屋やメーカーと組んで、商品作りを含めたアライアンスを結ぶことでした。ここで「アライアンス」という言葉が全農内部で初めてでてきたのです。そこから物づくりや商品開発を産地まで繋いでいけるだろうと。全農に明日からメーカーや営業をやれと言っても出来ない。ならばメーカーと一緒にやりませんかと、伊藤園やアサヒ飲料、山崎製パン等と組んで、周回遅れながらスタートし始めました。
全農の強みは生産者が背後に控えていること。この強みを案外内部の人が理解できていない。小売サイドからみると生産者が後ろにいるような組織はそんなにありません。だから各メーカーとアライアンスが組める。生産者を介して技術力や営業力をもっているメーカーや問屋などを組合せることで、化学反応が起きるのではないかと思い、商品開発を進めてきました。今は年間の新商品も150～160ほどのメニューになってきました。
稲村 後ろに生産者が控えているのが強みというお話でしたが、実は農家はそれを強みと思っていただいていることがわからない。とにかく自分達の産地の物や作りやすい物を作って、あとはお願いしますというのがスタンスだったと思います。
それが今厳しい世界にあります。ではどうするか、私達だけではそのプロセスになかなか踏み込んでいけません。このように全農とお話をしながら意思疎通を図り、消費者から産地に求められているものを広めていく。そのチャンスではないかと思います。
農業生産から商品開発までをめぐって
■小売・消費者からみた農業生産・加工・流通・商品開発をめぐって。
戸井 これまで自立できる生産者は、自分達で直接販売して完結しようという感覚でした。しかし、物流の問題を含めて本当にそれでいいのか。何でも売れる時代ではないので、きちんと契約を守り売り切ってもらえる関係が作れる販売先の確保が非常に重要になってきます。個人対小売の付き合いはたくさんありますが、どこかで問題が起きた時に解決できない。大きな小売と一農業者では、力関係のバランスが崩れてくることを危惧します。
稲村 私達の組織は全国に4万8千人の盟友がいて、みんな何かをしたいと思っています。各都道府県の間や、もっと小さな単位での取組みをいかにつないでいけるか、手を携えていけるかを考えています。
例えば、美味しい特A米があちこちで出ていることは、消費者のみなさんにとってはメリットでしょうが、産地にとってはどこまでいいことなのか、少し疑問に思います。青果物でも、「これが売れている」と各産地が一斉に作りだしたら、これまでの産地はどうなるのか。作り過ぎで余ることがないような手の携え方をした方が、農業者にとっていいのではないかと思う側面があります。
戸井 全農がセブン-イレブンとブロッコリーのお惣菜を作って5年目になります。それまで、11～3月まで素材のブロッコリーはエクアドルや中国に頼っていましたが、それを国産に切り替えて今は400t以上の国産化を進めています。
各地区のJAと全農県本部や他の連合会が一緒になって、セブン-イレブンの惣菜専用のブロッコリー生産に取組んだのです。10a当たりの収入を再生産可能な金額にするために、花蕾の大きなブロッコリーを種苗会社の栽培指導も受けながら生産し、地区ごとに惣菜ベンダーの工場と結びつける。例えば、九州のA工場と中国地区のB工場で連携して数量を調整するようなやり方で非常に好評です。近年は気象変動の影響も大きく、シーズン商品としてのコントロールも必要なことから、全農の営業開発部と園芸部が一緒になって、農家の出荷数量の安定化等を進めています。
稲村 販売からのニーズがあってそこに直接生産者が結びつく、まさしくあるべき姿ですね。「とにかく作りましょう」の理論は通用しなくなっています。
戸井 小売など末端に商品を提供する販売事業は、一つひとつの事例の積み重ねですね。
■産地づくりについては。
稲村 産地がしっかりしていることは、そこの農業者の安心感に繋がります。自分達がやっていくしかないという思いを持って青年部で勉強したものを、次にJAにどれだけ訴えられるかが大事だと思っています。各種会議で勉強すること、農協とは何であるかを理解すること、そこに加わり、後々はその産地をまとめる立場になっていくことが、私達の組織基盤づくりの最たるものだと思っています。そうした人材を次々と輩出できる組織でありたいと思います。
■そうした中での商品開発の視点は。
戸井 東京オリンピックの時に、選手村の食事の食材にGAP商品が提案されました。政府を介してJAグループにも要請があり、農家やJAのみなさんと話し合いながら協力しました。JAグループの力強さは、「こういう商品をこのタイミングで作ってほしい」ときちんと説明すれば、JAや生産者のみなさんがしっかり理解し取組んでくれること。最終的に商品がどういう流れでどこに出るか、どういう意味合いでこの商品を作るか、きちんと説明する責任は、流通販売事業に関わっている者の仕事ではないかと思います。
稲村 私はこうしてお話をお聞きでき、販売サイドの努力を知り、分かることができました。でも、地元にいる多くの盟友は、まだ知らない。それを盟友にしっかり伝えて、分かってもらうことが、私の役割だと思います。
戸井 各県本部や他の連合会からもいろいろな課題があげられます。やはり農家やJAの現場の話を聞く地道な活動によって課題を解決することが必要ですね。
最近は直売所の運営を手厚くしたいという課題が多くあげられます。当部にはスーパーの店長や外資系のメーカーを経験したメンバーもいます。彼らが出向くと売場の改善すべき点が大体見えてくる。今、15～20店舗ほどの不振店の再構築に取組んでいます。例えば、出品する生産者から、商品講習会の要望があると、種苗会社も含めて講師を派遣して直売所用の生産体系を指導するようなこともしています。
なるべく農家のみなさんの要望と消費者のみなさんの要望をマッチングしたい。女性協のみなさんとおむすびを作って地区別にファミリーマートに納品して2年目になります。ファミリーマートのメンバーにも女性協のことをよく知ってもらう良い機会だとも思っています。
稲村 いろいろお手伝いいただいていることを、しっかり伝えていきたいと思います。
日本農業の現状
■今の日本農業の現状と課題をどのように捉えていますか。
稲村 現場は大変疲弊しています。資材価格の高騰は続いており、従来の価格に戻っていません。その一方で、販売価格がコストに見合って上がっていくシチュエーションでもない。かといって生産を止めるわけにはいかない。ここから何ができるのかを考えていかなければなりません。
自分達でできることは一生懸命やっているし、JAグループとコミュニケーションをとってお手伝いいただくことで、少しずつは解決されていると思いますが、自分達の力ではどうにもならないことは、しっかり訴えていかなければなりません。
このままでは農業人口が減る構図が予測されていますが、そうはならない未来を描くために今、現場はもがいている状況です。
戸井 新型コロナやウクライナ問題の影響で消費構造に変化が出てきています。それ以外でも、気候変動や生産人口の減少・高齢化、消費現場での高齢者比率の上昇など次から次へと課題が出てきています。
食品ロスの問題は、これまで以上に課題を投げかけられています。生産者のみなさんも望んで規格外品を作っているわけではない。ただ、一部分だけ欲しいというニーズに対応していたのでは、生産振興に繋がりません。流通に乗らないものを含めて生産の現状をきちんと伝え、出来た物をいかに商品化して販売先に繋げていくかを、併せて考えていかなければなりません。
また少数世帯が増加しているなか、流通団体としての全農が個別包装や冷凍品化を進めるなど、新たなニーズに応えるための施設や流通方法に変えていかなければならないと考えています。
eコマースは食品に関してはまだまだ伸びきっていませんが、JAタウンひとつとっても増えているのは事実です。そこに生産者をいかに繋げていくかを考えていかなければなりません。変化する消費者のライフスタイルに合わせるのではなく、まず、変わっている事実を把握しながら、どうしたらそこに対応していけるのかを考え、アイデアを出していくのが我々の仕事だと受け止めています。
稲村 首都圏の近くの農業者は消費動向をダイレクトに感じることができ、自分で対応していると思いますが、遠隔地で大量生産している産地にはなかなか見えづらいところがあります。そこをお手伝いしていただいているのが全農だと理解しています。
戸井 今、北海道ではホクレンと連携して物流や商品開発を進めているところです。
■デジタル化への取組みは。
稲村 これから農業を続けていく上で、ITやスマート農業は必須のキーワードになっています。とくに昔ながらの親のやり方を体験してわかるという作業継承の形は、この先不透明な部分があります。知識が少なくとも作業ができる、ハードルを下げるツールとしてITやスマート農業が存在している。ここは今後の農業のポイントの一つになると思います。
ただ、それだけに頼るのではなく現場感覚は残す必要がありますから、併存していくための意識や知識の醸成は、青年部がしっかり繋ぎ続けなければならないと思っています。
戸井 園芸事業では、手間暇のかかる果菜類のハウス内での収穫作業を自動化する仕組みができつつあります。その時に省力化と生産効率のバランスが大事で、生産者とIT技術をうまく組み合わせる仕組みづくりも必要になってくるでしょう。
農福連携のような形で農業に関わってくれる方々に一緒に作業をしてもらう方法もあります。三重県のトマト農家では、バイオ燃料の活用や機械化による収穫作業に取組む一方で、障がいのある方にもお手伝いをしてもらっています。こうした農業の実態をオープンにしていくことも必要だと思います。
■担い手不足のなかで、生産者を増やしていくためには。
戸井 私がイトーヨーカ堂にいた2008年に、千葉県のJA富里の協力を得て、土地を借り、農家の方と一緒に農業生産法人を立ち上げました。小売サイドから農業従事者を応援することが一つのコンセプトでした。
まず、店舗から出る残渣を集め堆肥工場で堆肥化し、それを契約農家に使ってもらい、生産した青果物を店舗に戻す。その時、店舗で働く新入社員やパートは、自分達の売っている商品を理解するために農業現場に手伝いにいく。このリサイクルのために農業法人を創り、今では60％以上のリサイクル率を達成していると思います。今も12か所くらいで継続されています。企業が自分で農業に参入しようというのとは違い、あくまでも生産者と一緒に取組むやり方です。
稲村 人口全体が減っているなかで、農業従事者が減っていくのは間違いありません。統計をみると基幹的農業従事者に占める青年組織の加入率は変わっていない、やや右肩上がりくらいです。青年組織の意義が浸透していると認識しています。絶対数を上げるのは難しいですが、関心を持っている人を増やしたい。
農業で生活できないのでは新規参入もしづらいのは間違いなく、すでにある仕組みのなかで従事するのが一つの方法です。もう一つは、コロナ禍以降、他の仕事に従事しながら農業生産物を作るという働き方も見直された面もあります。そうした方法も拒絶せず受け入れられるような器をしっかり残しておけば、少しずつ関係人口が生まれてくるのではないでしょうか。
戸井 岐阜県本部では、施設等も用意してイチゴ生産の新規就農者を育て就農させていますが、毎年増えて岐阜県全体のイチゴ生産の主力となりつつあります。
全農は農家ができない面をサポートする役割があります。販売事業も同様で、出来上がった物の付加価値を高めて販売するお手伝いをしていくべきだと思っています。
■環境問題への対応面では。
戸井 全農の研究機関でも、牛のゲップや施設栽培のCO2削減などの研究をしています。今までの小売の世界では、いかに販売し利益を稼ぐかが最優先で、社会的な価値はあまり求められていませんでした。それが今や環境問題への対応は、企業経営に必須の要件になっています。農業に関わる私達も、いかに環境を考えながら生産振興のお手伝いをすることができるかを考えるべきです。
稲村 環境に対する問題意識は、私達よりも下の20代くらいの方がよりリアルに感じていると思います。彼らは生まれた時から地球を守っていかなければならないという立場で学んできており、その観点で農業が今後どうあるべきかを意識しています。ここはもっと高めていけるポイントだと思っています。
全国青年大会への思い
■今青年大会への思いと今後の取組み決意を。
稲村 サブタイトルに「農業っていいもんだ」とつけました。農業は大変厳しいことは事実。辛いけど頑張らなければならないのも事実。このままでは新しく農業をやりたい人が出て来ないという危機感があるので、少しポジティブなメッセージをこの大会では発したいと思っています。
大会はマインドを高め、全国の組織が横に繋がれるよさがあります。地元だけにいたら伝わってこない情報を、いろいろな人と関わることで知るチャンスが得られます。楽しく農業をやっている人間が輝いているな、と見られるように発信していかなければならないという思いで、今回の大会を開催させていただきたいと思います。
若手農業者への期待
■最後にこれからの若手農業者への期待を。
戸井 農業関係の現状は危機的な数字が出ています。でも、これは全体の平均値で、そうでない部分がたくさんある。頑張っている人達にもっともっとスポットを当てるべきです。自分達もあのようにやれば、農業は楽しくて儲かる商売なんだと思ってもらえるように、出来るだけサポートしていきたい。
農業が廃れると都市も間違いなく廃れる。農業現場が廃れると消費社会も廃れてきます。そういうことがないように、もっともっと農業現場にスポットを当てていく行動をしていきたいと思います。
〈本号の主な内容〉
■第70回JA全国青年大会 記念対談
「国産農畜産物の販売力と生産力をめぐって」
全国農協青年組織協議会 会長 稲村政崇 氏
JA全農 チーフオフィサー 戸井和久 氏
■トップインタビュー
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山下和典 氏
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