日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業・農協・アグリビジネスの情報紙『日本農民新聞』

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〈蔦谷栄一の異見私見〉JAグループ京都の准組合員問題対策

 先ごろ、ある新聞記事に思わず目が釘付けとなってしまった。1面のトップ記事ではなく、少し後ろの5面だったかと思うが、京都府内のJAが「正・准の組合員」区分をなくし、すべて「組合員」の呼称に統一するために組合員資格の見直しを進めているとの記事である(3月20日付日本農業新聞)。すでにこの3月までに府内4JAが定款変更のための臨時総代会を開いてこれを可決しているという。この先陣を切ったのがJA京都で、5万人を超える組合員宅を個別に訪問し、組合員の資格確認調査を進めており、「農業経営や農業従事者、用水路や溝の清掃、草刈り、農道の整備などの農業関連作業、市民農園・家庭菜園などでの農産物の栽培、農業塾な...

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日本農民新聞 2019年4月5日号

〈本号の主な内容〉 ■平成30年度JA共済総研セミナー  農業と福祉の連携(農福連携)による新たな共生と地域コミュニティの創出  ~多様性を受容する社会を目指して~ ■提言 これからのJAグループへ  JA全国大会での応援ビデオメッセージから ■蔦谷栄一の異見私見「JAグループ京都の准組合員問題対策」

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日本農民新聞 2019年3月25日号

このひと JA共済の次期3か年の方向   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏     最良の「安心」と「満足」を提供 強固な事業基盤、効率化・健全性さらに  JA共済連は3月20日、臨時総代会を開き、2019年度を初年度とするJA共済3か年計画と、2019年度事業計画を決定した。JA共済事業をめぐる環境変化、自己改革の実践を踏まえた今後3か年の事業展開方向を、村山美彦代表理事専務に聞いた。   地域活性化・農業経営に貢献 ■JA共済事業の自己改革に向けたこの3か年の取組み状況は?  JA共済では、JAグ...

〈行友弥の食農再論〉福島は語る

 東京・新宿などで上映中の記録映画「福島は語る」(土井敏邦監督)を見た。インタビューだけで構成された3時間近い長尺ものだ。途中で眠ってしまうかも――と案じながら見たが、全く無用な心配だった。福島原発事故でかけがえのないものを失った人々が絞り出す言葉の一つ一つが胸に突き刺さり、身じろぎもできなかった。  双葉町から避難し、会津地方の小学校に転勤した女性教諭。3月11日に全校一斉で行われる「黙とう」が耐えられず、被災地の児童を連れて学校を出た。 「何する?」「アイス食べたい!」「よし、先生がおごるぞ!」。アイスを食べながら話すうちに、心の傷があらわになる。放射能や賠償金を巡るいじめ、望郷の思い...

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日本農民新聞 2019年3月15日号

〈本号の主な内容〉 ■平成31年産米をめぐるJA全農の対応  JA全農 米穀部 山本貞郎 部長 ■JA地産地消全国交流研究集会 ■行友弥の食農再論「福島は語る」

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日本農民新聞 2019年3月12日号

このひと 農業法人が期待するJAグループ商談会   (株)HATAKEカンパニー 代表取締役社長 木村誠 氏     商談会は〝刺激〟の場 戦略的に準備し訴求力強化へ    JA全農とJAバンクは3月12・13日の両日、第13回「JAグループ国産農畜産物商談会」を、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催する。全国の生産者、JA、県連・県本部等がバイヤーと地元の農畜産物・加工品の商談を行い、新たな販路の創出を図る。第1回目から出展し、ベビーリーフの生産からパッケージ・物流までを手掛ける茨城県の(株)HATAKEカンパニーの木村誠社長に...

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日本農民新聞 2019年3月7日号

第28回JA全国大会 記念号 本編 〈本号のおもな内容〉 ■組合員とともに農業・地域の未来を拓く  〇JAグループのめざす方向   JA全中 中家徹 会長  〇JA全農の取組方向   JA全農 長澤豊 会長  〇JA共済連の取組方向   JA共済連 市村幸太郎 会長  〇JAバンクの取組方向   農林中央金庫 奥和登 理事長  〇JA厚生事業の取組方向   JA全厚連 雨宮勇 会長  〇家の光事業の取組方向   家の光協会 若林龍司 会長  〇Nツアーグループの取組方向   農協観光   全国農協観光協会 田波俊明 会長 ■JAグループ情報システム次期基本構...

〈蔦谷栄一の異見私見〉キーワードは「協同」「おもしろい農業」

 JA全国大会議案が決議されるが、平成最後という一時代の区切りでのJA大会であるだけでなく、TPP11と日欧EPAの発効によって、農産物貿易自由化の大津波が到来し始めた時でもある。そして人口は減少に転じ、高齢化の進行によって、先行きさらなる米消費量減少が避けられず、あらためて水田をはじめとする農地の粗放的利用への取組みが必至とされる情勢にあるなど、時代は抜本的に変わりつつある。  JA大会では、(1)持続可能な農業の実現、(2)豊かで暮らしやすい地域社会の実現、(3)協同組合としての役割発揮、を目指す姿として、(1)では、農業所得の増大、農業生産の拡大、(2)では連携による地域活性化への貢献...

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日本農民新聞 2019年3月5日号

第28回JA全国大会 記念号 前編 〈本号のおもな内容〉 ■協同組合の総合力発揮へ  〇わが都道府県の創造的自己改革の実践   JA長野中央会 専務理事 春日十三男 氏   JA鹿児島県中央会 専務理事 新福幸廣 氏   JA宮崎中央会 専務理事 三田井研一 氏   JA東京中央会 専務理事 榎本輝夫 氏   JA広島中央会 専務理事 坂本和博 氏   JA北海道中央会 常務理事 柴田倫宏 氏   JA福島中央会 常務理事 川上雅則 氏  〇都道府県JA大会 決議等から   JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏に聞く 都道府県JA大会から全国大会決議へ ■JAグループの自...

〈行友弥の食農再論〉統計は正しくても

 終戦直後の食料難。GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)のマッカーサー元帥に吉田茂首相が「このままでは餓死者が出る」と食料援助を要請した。マッカーサーは応じたが、吉田の求めた量には足りなかった。それでも餓死者は出なかった。「日本の統計は信用できない」と言うマッカーサーに、吉田は「統計が正しかったら、あんな戦争はしなかった。統計通りなら我々は勝っていた」と言い返した。マッカーサーも笑うしかなかったという。  秀逸なジョークだが、実際はどうだったのか。猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」によると、実は軍部を含む各省から優秀な若手官僚が秘密裏に集められ、さまざまな統計を総合して対米戦争のシミュレーショ...

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日本農民新聞 2019年2月25日号

〈本号のおもな内容〉 ■第65回JA全国青年大会 ■第14回JAバンク担い手金融リーダー全国大会 ■第61回全国家の光大会 ■JA出資型農業法人全国実践交流研究会 ■JA出資型農業法人管理者研修会 ■行友弥の食農再論「統計は正しくても」

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日本農民新聞 2019年2月15日号

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省 経営局長 大澤誠 氏   全国農協青年組織協議会 会長 水野喜徳 氏   青年農業者が切り拓く日本農業    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。   JA青年組織の活...

〈蔦谷栄一の異見私見〉「家族農業の10年」と小農権利宣言

 今年から2028年までを期間として国連による「家族農業の10年」が始まった。家族農業はFAOによる定義では「家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠する農林水産業」とされ、世界の農業経営体5億7000万のうち、90%の5億1300万以上が家族経営体だとされる。この家族農業を振興していくため、国連への加盟国および関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めている。  この背景にあって「家族農業の10年」を誘導しているのが、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」である。貧困のない、持続的な社会の...

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日本農民新聞 2019年2月5日号

このひと 70周年迎えたJA全厚連   JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠 氏     地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても    農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。   今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い  JAの医療事...

〈行友弥の食農再論〉もうやめにしよう

 このコラムは1月15日に書いている。昨日は正月の門松や注連飾りを焼く光景を見た。筆者の住む地域では「どんど焼き」と呼ぶ。調べてみると「どんど」の語源は「歳徳(とんど)」、つまり歳神(としがみ)のこと。この歳神がいる縁起のいい方角が「恵方」である。毎年変わるが、今年は東北東だとか。  福を呼ぶため、この恵方を向いて節分に太巻き寿司を食べる風習が関西地方の一部にあった。その「恵方巻」が大手コンビニチェーンによって全国に広がったのは、ここ十数年ほどのことか。  しかし、節分の需要を当て込んで製造された恵方巻が大量に廃棄されている。予約販売が主流のクリスマスケーキと違って需給のミスマッチが起きや...

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日本農民新聞 2019年1月25日号

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント   農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏     組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用    JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略(2019~2021年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。     一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から...

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日本農民新聞 2019年1月23日号

第64回JA全国女性大会 記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 川井由紀さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会  SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画  家の光協会 『家の光』編集長 白崎豊士 氏  家の光協会 普及文化本部長 田野島正伸 氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向  〇JA全農 生活リテール部 加藤武 部長  〇全農ブランド おいしい国産食材を、もっと身近に  〇...

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日本農民新聞 2019年1月15日号

新年第2弾 〈本号のおもな内容〉 ■農業労働力支援を地方創生・地域活性化へつなぐ  JA全農おおいたの取り組み ■全農の農業生産基盤維持・強化の取り組み  JA全農 久保省三 常務に聞く ■2019年新春メッセージ  全酪連 代表理事会長 砂金甚太郎氏  日本文化厚生連 経営管理委員会会長 神尾透氏  農林年金 理事長 松岡公明氏  雪印メグミルク 代表取締役社長 西尾啓治氏 ■事業承継支援実践研修会 ■10周年を迎える 日本食農連携機構のこれから  日本食農連携機構 理事長 増田陸奥夫 氏 ■JA全農石油事業の取り組み  JASS-PORT前橋(JA全農ぐんま直...

末松広行農林水産事務次官

日本農民新聞 2019年1月5日号

農業の成長産業化へ 2019年 農政の展開方向   農林水産事務次官 末松広行 氏   豊かな農山漁村地域の実現へ 次代の日本を考える「変化の年」  2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。   ■平成30年を振り返って  農林水産省では、農業や林業...

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