日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業・農協・アグリビジネスの情報紙『日本農民新聞』

<毎月5・15・25日発行 ブランケット版>

 『日本農民新聞』は昭和27年以来、農業関係者、JAグループをはじめ各種農業団体と、農林行政、農業関連企業を結ぶ情報紙として発行を続け、農家、農業法人、農業関連団体・関連メーカー、アグリビジネス企業、さらには行政等の皆様に幅広くご購読いただいております。
 今日、日本経済が低迷を続ける中で、日本の農業や農協は、そのあり方を含め根底からの改革を求められております。農業経営の法人化をはじめ新規就農者の拡大、またアグリビジネスの展開をねらった異業種の参入などにより、「情報」のあり方も大きく変わってきているところです。
 『日本農民新聞』は、大変革期にある食料・農業・農村に関わっての農政・農協の課題、アグリビジネスの動向など、そのニュースの背景をじっくり知っていただくとともに、キーパーソンや出来事を簡潔でわかりやすく整理して情報提供することに力を注いでおります。
 つきましては、日頃の情報収集・整理や企画立案の参考に『日本農民新聞』を是非ご活用いただきたくご購読のご案内を申し上げる次第です。購読料は、1部年9250円(うち消費税 685円)となっております。お申し込みはこちらからお願いいたします。

〈蔦谷栄一の異見私見〉「家族農業の10年」と小農権利宣言

 今年から2028年までを期間として国連による「家族農業の10年」が始まった。家族農業はFAOによる定義では「家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠する農林水産業」とされ、世界の農業経営体5億7000万のうち、90%の5億1300万以上が家族経営体だとされる。この家族農業を振興していくため、国連への加盟国および関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めている。  この背景にあって「家族農業の10年」を誘導しているのが、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」である。貧困のない、持続的な社会の...

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日本農民新聞 2019年2月5日号

このひと 70周年迎えたJA全厚連   JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠 氏   地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても    農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。   今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い  JAの医療事業は、大正8年に...

〈行友弥の食農再論〉もうやめにしよう

 このコラムは1月15日に書いている。昨日は正月の門松や注連飾りを焼く光景を見た。筆者の住む地域では「どんど焼き」と呼ぶ。調べてみると「どんど」の語源は「歳徳(とんど)」、つまり歳神(としがみ)のこと。この歳神がいる縁起のいい方角が「恵方」である。毎年変わるが、今年は東北東だとか。  福を呼ぶため、この恵方を向いて節分に太巻き寿司を食べる風習が関西地方の一部にあった。その「恵方巻」が大手コンビニチェーンによって全国に広がったのは、ここ十数年ほどのことか。  しかし、節分の需要を当て込んで製造された恵方巻が大量に廃棄されている。予約販売が主流のクリスマスケーキと違って需給のミスマッチが起きや...

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日本農民新聞 2019年1月25日号

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント 農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏     組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用    JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略(2019~2021年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。     一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から。  目標の一...

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日本農民新聞 2019年1月23日号

第64回JA全国女性大会 記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 川井由紀さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会  SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画  家の光協会 『家の光』編集長 白崎豊士 氏  家の光協会 普及文化本部長 田野島正伸 氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向  〇JA全農 生活リテール部 加藤武 部長  〇全農ブランド おいしい国産食材を、もっと身近に  〇...

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日本農民新聞 2019年1月15日号

新年第2弾 〈本号のおもな内容〉 ■農業労働力支援を地方創生・地域活性化へつなぐ  JA全農おおいたの取り組み ■全農の農業生産基盤維持・強化の取り組み  JA全農 久保省三 常務に聞く ■2019年新春メッセージ  全酪連 代表理事会長 砂金甚太郎氏  日本文化厚生連 経営管理委員会会長 神尾透氏  農林年金 理事長 松岡公明氏  雪印メグミルク 代表取締役社長 西尾啓治氏 ■事業承継支援実践研修会 ■10周年を迎える 日本食農連携機構のこれから  日本食農連携機構 理事長 増田陸奥夫 氏 ■JA全農石油事業の取り組み  JASS-PORT前橋(JA全農ぐんま直...

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日本農民新聞 2019年1月5日号

農業の成長産業化へ 2019年 農政の展開方向     農林水産事務次官 末松広行 氏     豊かな農山漁村地域の実現へ 次代の日本を考える「変化の年」    2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。   ■平成3...

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