日本農民新聞社

このひと   持続可能な農業・JAグループへ JA全中の取組み   JA全中 代表理事会長 山野徹　氏   　この8月、JA全中の新たな代表理事会長に山野徹氏（鹿児島）が就任した。3年間のJA全厚連会長、全国農政連会長を経ての就任。基本法見直し、食料安全保障の確立と日本農業の一大転換期にあっての、持続可能な農業・JAグループへ向けたJA全中の取組み方向を聞いた。   重責を一歩ずつ一つずつ　しっかりと ■まず会長就任の感想、思いを。 　この3年間、JA全厚連と全国農政連の会長を務めた中で、農水省、厚労省、国会議員など、様々な... 2023年10月5日

このひと   JA厚生事業のこれから   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事会長 長谷川浩敏　氏   　全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）は7月25日に開催した通常総会、理事会を経て代表理事会長に、長谷川浩敏氏（JA愛知厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任した。長谷川新会長にJA厚生事業の現状と課題を聞いた。   地域住民・行政・他医療機関との連携強化 ■自身のJA厚生事業とのこれまでの関わりと就任の抱負を。 　私は、平成29年6月に、JA尾張中央の代表理事組合長となった際、 JA愛知厚生連の監事に就任しました。当時... 2023年9月25日

このひと   〝なくてはならない全農〟へ ～これからの〝舵取り〟～   JA全農 経営管理委員会会長 折原敬一　氏   　JA全農は7月28日に第47回通常総代会を開催。総代会後の経営管理委員会で、新たな経営管理委員会会長に折原敬一氏（全農山形県本部運営委員会会長）を選任した。折原新会長に、これからの全農の事業展開と舵取りの考え方を聞いた。   食料安保を意識し現場を後押し ■まず、就任の抱負を。 　農業、農村は現状厳しい環境にありますが、それだけに全農という組織は、JAや組合員のみなさんから期待されていると改めて感じてい... 2023年9月15日

このひと   4Hクラブ活動のこれから   全国農業青年クラブ連絡協議会（全協、4Hクラブ） 会長 水野弘樹　氏   　全国農業青年クラブ連絡協議会は、7月通常総会を開き会長に水野弘樹氏（北海道）を選任した。新会長に、4Hクラブ活動への思いと今後の取組み方向を聞いた。   農業者のコミュニティに所属したい ■4Hクラブ入会の契機から。 　21歳のときに親元就農し、朝から晩まで休みなく農作業をし、その日、話をしたのは家族だけという生活をする毎日で、親以外から情報が全く入ってこず、このままでは井の中の蛙になってしまう不安があった... 2023年9月5日

このひと   農村地域活性化への途   農林水産省 農村振興局長 長井俊彦　氏   　7月の農林水産省の幹部人事で、農村振興局長に長井俊彦氏（大臣官房審議官兼経営局）が就任した。新局長に農村地域の課題とこれからの振興策のポイントを聞いた。   仕事をつくり　定着してもらう流れを ■農村振興の課題をどのように認識されているか？ 　農村だけではないが、これからどんどん人口が減り高齢化も進んでいく。集落機能の低下、鳥獣被害による離農、想定以上の自然災害による水資源管理の難しさなど課題は多岐にわたる。 　そうしたなかでやはり農村地域... 2023年8月25日

このひと   森林・林業行政のこれから   林野庁長官 青山豊久　氏   　農林水産省の7月4日付幹部人事で、林野庁長官に青山豊久氏（農村振興局長）が就任した。新長官に林政のこれからの課題や森林・林業に対する思いを聞いた。   山元の材価が上がらないのが根本問題 ■長官に就任されての感想から。 　各課長から取組みの現状を聞く中で、花粉症や森林環境税など、〝重たい課題〟を抱えていることを改めて認識し、責任の重さを痛感している。 　山元の立木の価格が上がらないことが、全ての問題の根本にあると感じている。 　昨今、森林保全のた... 2023年8月15日

アングル   第66回全野研全国大会のテーマと今後   全国野菜園芸技術研究会 会長 渋谷忠宏　氏     　施設栽培を中心にした野菜農家が集まり、お互いの栽培技術や経営手法を学ぶ全国野菜園芸技術研究会（全野研）の全国大会が8月2～3日に神奈川県で開催される。コロナ禍の間、同大会は開催中止や一部日程のみで行われ、全日程で開催するのは4年ぶり。資材価格や脱炭素などの課題があるなか、今大会で掲げるテーマと研究会の今後について渋谷忠宏会長に聞いた。   1964年から全野研として ■全野研の組織と活動は？ 　世の中に新し... 2023年8月5日

このひと   農業委員会支援に農業会議所が果たす役割   全国農業委員会ネットワーク機構 （一社）全国農業会議所 専務理事 稲垣照哉　氏   　全国農業会議所の専務理事に、この4月稲垣照哉氏が就任した。稲垣新専務に、改正農業経営基盤強化促進法施行後の農業委員会、農業会議及び農業会議所が果たすこれからの役割について聞いた。   地域計画づくりをバックアップ ■改正基盤法を受けた農業委員会系統の役割は？ 　この4月1日、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、全国の農業委員会では、市町村の地域計画策定を支援することになった。これま... 2023年7月25日

このひと   日本農業の現状と農業法人の役割   日本農業法人協会 会長 齋藤一志　氏   　日本農業法人協会は、6月の総会で新会長に齋藤一志氏（山形県㈱まいすたぁ代表取締役）を選任した。齋藤新会長に、日本農業の現状を踏まえた農業法人のこれからと農業法人及び日本農業法人協会の果たす役割を聞いた。   メンバー増やし学び合いチャンス掴む ■会長に就任しての抱負から。 　日本農業法人協会には、平成15年、仲間から奨められて入会し、以来、様々な活動に参加させてもらった。農業界は、一人では解決し得ないような課題がどっさりある。関係する... 2023年7月15日

このひと   JA女性組織活動のこれから   JA全国女性組織協議会 会長 久保町子　氏   　JA全国女性組織協議会は、5月25日の通常総会で、令和5年度の活動計画を決定するとともに新執行部を選任。新会長に久保町子さん（長野県JA信州うえだ）が就任した。久保新会長に、令和5年度のJA全国女性協の活動とJA女性組織のこれからへの想いを聞いた。   「食」中心にSDGsにも向き合って ■まず、会長就任の抱負から。 　今、私たちの抱えている課題をみんなで共有し、組織を〝丸く長く〟という思いで、まとめていければと思っている。 　私... 2023年7月5日

このひと   農薬業界をめぐる現状と取組方向   JCPA農薬工業会 会長 小澤敏　氏   　JCPA農薬工業会は、5月の総会で新会長に小澤敏氏（三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱代表取締役社長CEO）を選任した。新会長に、農薬を含めた作物保護産業界を取り巻く環境と産業界としての取組み方向を聞いた。   自主的運営と透明性ある活動で ■就任の抱負から。 　JCPA農薬工業会は、国内の主要な農薬製造業者を中心に組織され、この4月現在、製造業者などの正会員34社、輸出入業者などの賛助会員44社で構成され、農薬の取扱高は、業界... 2023年6月25日

アングル   改正植物防疫法 ～何がどう変わったのか～   農林水産省　消費・安全局 植物防疫課長 尾室義典　氏   　「植物防疫法の一部を改正する法律」（改正植物防疫法）が、4月1日から施行された。これまでの植物防疫法と何がどう変わったのか。改正の背景とねらいを、農水省・尾室義典植物防疫課長に聞いた。   増加する侵入・蔓延リスク ■まずは、改正に至る背景から。 　1点目は、社会環境が変わってきたこと。温暖化等気候変動をはじめ、最近ではインバウンドやeコマースなどで外国のものが簡単に日本に入ってくる状況が増加していることも... 2023年6月15日

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 （JA全青協） 会長 稲村政崇　氏     　全国農協青年組織協議会（JA全青協）が5月18日開いた通常総会で、令和5年度の新会長に稲村政崇氏（JA全青協副会長、北海道農協青年部協議会会長）が就任した。新会長にこれからのJA青年部組織活動に対する思いを聞いた。   多くの盟友の想い引き出す1年に ■まず、就任の抱負から。 　厳しい時代に少しでも風穴を開けなければならないような状況に至ったときに、「JA青年組織はピラミッドではない。会長は上に立つ... 2023年6月5日

アングル   環境調和型農業の実践へ 技術・資材を体系化し推進   JA全農 常務理事 冨田健司　氏   　世界的に、環境への負荷が低く持続可能な農業への関心が高まっている。日本でも農水省が「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに目指す姿として「農林水産業のCO2削減」等を掲げた。一方で、生産者は経済性を踏まえた上で営農を実践する必要があり、課題も多い。そこでJA全農は、経済性・社会性の両側面を踏まえ、生産者が取組みやすい環境調和型農業に資する「グリーンメニュー」を策定した。JA全農で耕種生産事業部を担当する冨田健司常務理事に、グリーンメ... 2023年5月25日

アングル     JA共済事業のこれから   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫　氏     　JA共済連は、5月18日に「令和4年度JA共済優績組合表彰式」を開催し、組合員・利用者に〝寄り添った〟活動を実践し、普及推進で優秀な成績を挙げたJAを表彰した。これに先立ち、JA共済事業をめぐる環境と、普及推進の成果を踏まえたこれからの共済事業のあり方への想いをJA共済連・青江伯夫経営管理委員会会長に聞いた。   大きな環境変化のなかで ■この1年を振り返って。 　昨年度も1年を通して、新型コロナウイル... 2023年5月18日

アングル   JA全農 令和5年度計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月末の臨時総代会で、令和5年度の事業計画を決定した。令和4～6年度の中期計画を踏まえ、その中間年度に当たる今期事業計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   想定外のリスク乗り越え一定の成果 ■中期計画初年度の1年を振り返って。 　今期中期計画は、2030年の全農グループのめざす姿からはじめて、グループとしての方向性を示したことに最大の特長があると思っています。 　中期計画策定の時点で、今後の事業に大きく影... 2023年4月25日

アングル   JA全厚連 令和5年度事業のポイント   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠　氏   　JA全厚連は3月の臨時総会で、令和5年度の事業計画を決定した。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、これからのJA厚生事業のあり方と取組み方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   厚生連の存在価値を高めた3年間 ■まず、この間の新型コロナへの対応から。 　令和2年1月10日に、JA神奈川県厚生連相模原協同病院で中国・武漢市から帰国した新型コロナ感染者を受入れたのが全国の新型コ... 2023年4月15日

このひと   雑穀の現状と重要性 ～国際雑穀年にあたって～   （一社）日本雑穀協会 会長　倉内 伸幸　氏   　本年2023年は国連が定めた「国際雑穀年」にあたる。ここでは、その意義と世界と日本の雑穀の現状、重要性等について、日本雑穀協会の倉内伸幸会長（日本大学教授）に聞いた。   三大穀物依存の食生活から改善 ■「国際雑穀年」の意義と背景から。 　インドが提唱し国連が2023年を国際雑穀年と宣言したことに始まる。世界の食料安全保障と飢餓をなくすことを目的として、栄養・農業・気候の課題に対応するための雑穀の役割を認識してもら... 2023年4月5日

アングル   JA共済のこれからと 令和5年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦　氏   　JA共済連（青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長）は3月16日、臨時総代会（書面）を開き、令和5年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   デジタルで共済未加入者との接点づくりを ■JA共済事業を取り巻く環境と課題から。 　新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返すなか、70年にわたり運営してきたJA共済事業も大きな転換期を... 2023年3月30日

このひと   いま、なぜ輸出なのか ～農林水産物・食品の輸出促進の意義～     農林水産省 輸出・国際局長 水野政義　氏   　激変する国際情勢から食料安全保障の強化が重要な課題となっているなか、政府は、農林水産物・食品の輸出に力を入れている。改めて輸出促進の意義を、農林水産省の水野政義輸出・国際局長に聞いた。   農業者の所得向上のためにも ■なぜ、農林水産物・食品の輸出なのか？ 　人口減少等で国内市場が縮小していく一方で、アジアほか世界の食市場は大きく拡大しており、この世界の需要を取り込んで輸出を拡大してい... 2023年3月25日