日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農業・農協・アグリビジネスの情報紙『日本農民新聞』

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農林水産省 経営局協同組織課長 日向彰 氏

日本農民新聞 2019年5月5日号

アングル 第28回JA全国大会決議を受けて   農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰 氏     選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を    JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。  日本の農...

JA全農 代表理事専務 岩城晴哉 氏

日本農民新聞 2019年4月25日号

このひと 全農 新3か年計画のめざすもの   JA全農 代表理事専務 岩城晴哉 氏     国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ    JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31~33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。   自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。  平成...

日本農民新聞 2019年4月15日号

〈本号の主な内容〉 ■JAグループのGAPへの取り組み  2018年度GAPシンポジウムから  JAたじま、JA北九の取り組み ■農業倉庫保管管理強化月間(4月15日~6月30日)  JA全農、農業倉庫基金

日本農民新聞 2019年4月5日号

〈本号の主な内容〉 ■平成30年度JA共済総研セミナー  農業と福祉の連携(農福連携)による新たな共生と地域コミュニティの創出  ~多様性を受容する社会を目指して~ ■提言 これからのJAグループへ  JA全国大会での応援ビデオメッセージから ■蔦谷栄一の異見私見「JAグループ京都の准組合員問題対策」

JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏

日本農民新聞 2019年3月25日号

このひと JA共済の次期3か年の方向   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏     最良の「安心」と「満足」を提供 強固な事業基盤、効率化・健全性さらに  JA共済連は3月20日、臨時総代会を開き、2019年度を初年度とするJA共済3か年計画と、2019年度事業計画を決定した。JA共済事業をめぐる環境変化、自己改革の実践を踏まえた今後3か年の事業展開方向を、村山美彦代表理事専務に聞いた。   地域活性化・農業経営に貢献 ■JA共済事業の自己改革に向けたこの3か年の取組み状況は?  JA共済では、JAグ...

日本農民新聞 2019年3月15日号

〈本号の主な内容〉 ■平成31年産米をめぐるJA全農の対応  JA全農 米穀部 山本貞郎 部長 ■JA地産地消全国交流研究集会 ■行友弥の食農再論「福島は語る」

(株)HATAKEカンパニー 代表取締役社長 木村誠 氏

日本農民新聞 2019年3月12日号

このひと 農業法人が期待するJAグループ商談会   (株)HATAKEカンパニー 代表取締役社長 木村誠 氏     商談会は〝刺激〟の場 戦略的に準備し訴求力強化へ    JA全農とJAバンクは3月12・13日の両日、第13回「JAグループ国産農畜産物商談会」を、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催する。全国の生産者、JA、県連・県本部等がバイヤーと地元の農畜産物・加工品の商談を行い、新たな販路の創出を図る。第1回目から出展し、ベビーリーフの生産からパッケージ・物流までを手掛ける茨城県の(株)HATAKEカンパニーの木村誠社長に...

日本農民新聞 2019年3月7日号

第28回JA全国大会 記念号 本編 〈本号のおもな内容〉 ■組合員とともに農業・地域の未来を拓く  〇JAグループのめざす方向   JA全中 中家徹 会長  〇JA全農の取組方向   JA全農 長澤豊 会長  〇JA共済連の取組方向   JA共済連 市村幸太郎 会長  〇JAバンクの取組方向   農林中央金庫 奥和登 理事長  〇JA厚生事業の取組方向   JA全厚連 雨宮勇 会長  〇家の光事業の取組方向   家の光協会 若林龍司 会長  〇Nツアーグループの取組方向   農協観光   全国農協観光協会 田波俊明 会長 ■JAグループ情報システム次期基本構...

日本農民新聞 2019年3月5日号

第28回JA全国大会 記念号 前編 〈本号のおもな内容〉 ■協同組合の総合力発揮へ  〇わが都道府県の創造的自己改革の実践   JA長野中央会 専務理事 春日十三男 氏   JA鹿児島県中央会 専務理事 新福幸廣 氏   JA宮崎中央会 専務理事 三田井研一 氏   JA東京中央会 専務理事 榎本輝夫 氏   JA広島中央会 専務理事 坂本和博 氏   JA北海道中央会 常務理事 柴田倫宏 氏   JA福島中央会 常務理事 川上雅則 氏  〇都道府県JA大会 決議等から   JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏に聞く 都道府県JA大会から全国大会決議へ ■JAグループの自...

日本農民新聞 2019年2月25日号

〈本号のおもな内容〉 ■第65回JA全国青年大会 ■第14回JAバンク担い手金融リーダー全国大会 ■第61回全国家の光大会 ■JA出資型農業法人全国実践交流研究会 ■JA出資型農業法人管理者研修会 ■行友弥の食農再論「統計は正しくても」

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日本農民新聞 2019年2月15日号

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省 経営局長 大澤誠 氏   全国農協青年組織協議会 会長 水野喜徳 氏   青年農業者が切り拓く日本農業    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。   JA青年組織の活...

JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠 氏

日本農民新聞 2019年2月5日号

このひと 70周年迎えたJA全厚連   JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠 氏     地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても    農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。   今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い  JAの医療事...

農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏

日本農民新聞 2019年1月25日号

このひと 次期JAバンク中期戦略の方向とポイント   農林中央金庫 代表理事専務 後藤彰三 氏     組合員・利用者目線を徹底 デジタルイノベーションを積極活用    JAバンク(JA・信連・農林中金)は、本年4月からスタートする「JAバンク中期戦略(2019~2021年度)を策定した。JAバンクが3か年ごとに策定する総合的戦略である「中期戦略」のねらいとポイントを、農林中金の後藤彰三代表理事専務に聞いた。     一定の成果を得るも、総合事業の強み発揮は道半ば ■現JAバンク中期戦略の総括から...

日本農民新聞 2019年1月23日号

第64回JA全国女性大会 記念号 〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 川井由紀さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA大井川女性大学セミナー ■JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会  SDGsの理解・活動を学習 ■『家の光』のJA女性組織学習実践運動関連企画  家の光協会 『家の光』編集長 白崎豊士 氏  家の光協会 普及文化本部長 田野島正伸 氏 ■日本農業経営大学校の卒業生・保護者に聞く ■JA全農生活リテール事業の展開方向  〇JA全農 生活リテール部 加藤武 部長  〇全農ブランド おいしい国産食材を、もっと身近に  〇...

日本農民新聞 2019年1月15日号

新年第2弾 〈本号のおもな内容〉 ■農業労働力支援を地方創生・地域活性化へつなぐ  JA全農おおいたの取り組み ■全農の農業生産基盤維持・強化の取り組み  JA全農 久保省三 常務に聞く ■2019年新春メッセージ  全酪連 代表理事会長 砂金甚太郎氏  日本文化厚生連 経営管理委員会会長 神尾透氏  農林年金 理事長 松岡公明氏  雪印メグミルク 代表取締役社長 西尾啓治氏 ■事業承継支援実践研修会 ■10周年を迎える 日本食農連携機構のこれから  日本食農連携機構 理事長 増田陸奥夫 氏 ■JA全農石油事業の取り組み  JASS-PORT前橋(JA全農ぐんま直...

農林水産事務次官 末松広行 氏

日本農民新聞 2019年1月5日号

農業の成長産業化へ 2019年 農政の展開方向   農林水産事務次官 末松広行 氏   豊かな農山漁村地域の実現へ 次代の日本を考える「変化の年」  2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。   ■平成30年を振り返って  農林水産省では、農業や林業...

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