日本農民新聞社

18日から10万本を順次提供、関東生乳販連と連携 　ＪＡ全農は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける酪農家や子どもたち、医療従事者を支援するため、牛乳の無償提供を行うと発表した。 　関東エリアを中心としたフードバンク・子ども食堂、関東エリアの厚生連病院を対象に概ね10万本、18日から順次提供する。関東エリアの広域指定生乳生産者団体である関東生乳販売農業協同組合連合会と連携。森乳業㈱（埼玉県行田市）が協力して、学校給食と同じデザインの常温保存可能牛乳（２００ml）を提供する。全農では「牛乳には免疫機能の強化・調整に作用するといわれるたんぱく質をはじめ、それらをサポートするビタミンＡ... 2020年5月19日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は13日、２０２０年３月期決算（連結）を発表した。 　「グループ中期経営計画２０１９」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は６１３４億円（前期比１０１・７％）、連結営業利益は１７９億円（前期比１０４・５％）、連結経常利益は１９６億円... 2020年5月18日

　〔６月１日付〕▽ＩＴ企画推進部長（ＩＴ企画推進部担当部長）伊藤弘幸▽監査部長（監査等委員会室長兼監査部副部長）若林孝信▽監査等委員会室長兼監査部副部長（広報ＩＲ部担当部長）本田孝夫 　〔６月24日付〕▽乳食品事業部長（関係会社統括部長）岩橋貞治▽関係会社統括部長（関係会社統括部部長）岡田臣弘▽生産部長（品質保証部長）市川寛道▽品質保証部長（品質保証部副部長）杉野弥▽神戸工場長（品質保証部担当部長）藤田鉄也 2020年5月15日

　＊新任者、退任者のみ 【取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者】▽取締役（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦 【監査等委員である取締役候補者】▽常勤監査等委員取締役（取締役専務執行役員）幸坂眞也 【執行体制】▽取締役常務執行役員（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦▽常務執行役員（顧問、全酪連出身）戸邉誠司▽同（雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長）稲葉聡▽同（乳食品事業部長）佐藤雅俊 【退任】▽（取締役専務執行役員）土岡英明▽（監査等委員取締役）千葉忍▽（専務執行役員）城端克行▽（常務執行役員）池浦靖夫▽（常務執行役員）内田彰彦 2020年5月15日

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も 　国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む６事業を選定した。 　国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募（令和２年２月21～３月27日）していた。選定されたのは以下の６事業。 　▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化（代表事業者名＝エムスクエアラボ）、▼入荷検品レス... 2020年5月13日

「石川佳純牛丼」等計２万６千食余のレトルト食材を提供 　ＪＡ全農は12日、ＪＡ厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。 　具体的には、今月11日から順次、ＪＡグループの医療事業を担う全国１０５の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純（かすみん）牛丼」（４３００食）、「石川佳純（かすみん）カレー」（４５００食）、「石川佳純（かすみ... 2020年5月13日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

JA全農が4月27日､中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める｢中国四国ブロック労働力支援協議会｣を設立｡地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目｡協議会には､同地域の全農県本部･県農協､県中央会､農林中央金庫の岡山･高松支店､パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し､オブザーバーにJA全中､県行政､日本農泊連合､ふるさと回帰支援センター等が参画する｡ 2020年5月12日

　ＪＡ全農長野が原料を供給しているリンゴ加工品の２商品が、内臓脂肪を減らす効果があると報告されている成分「プロシアニジン」が含まれている機能性表示食品として販売開始された。 　森食品工業㈱のリンゴ無調味乾燥品『毎日アップル（シナノゴールド）』は、原料の特徴を最大限に生かすと同時に、プロシアニジンの含有量を高めるため、無調味乾燥法とした。長野興産㈱のリンゴジュース『毎日アップル（ストレート）』は、加熱によりプロシアニジンが減少することから、加熱処理回数を抑えて製造した。 　全農長野によれば、商品化にあたり農研機構食品研究部門が中心となって進めている研究プロジェクトに、全農長野の試験研究機関で... 2020年5月9日

　ＪＡ全農は４月23日、第３回入札会（九州現地入札会）を開いた。入札本数は、熊本６０９本、大分２２６本など８９１（前回６８９）ケースで、平均値はキロ当たり３８２１円の強含み。最高値は、長崎県・ＪＡ対馬の「特中上厚」でキロ当たり５５００円だった。 　品柄・入札結果について全農では「出品物は縁が残った特厚系が多かったが、昨年の同入札会と比較すると、特厚系の比率は減り並品の比率が増加した。上厚や特上など、巻きがしっかりしたものや、ヒダ色が良いものは少なかった。スライスの出品も少なかった。新型コロナウイルスの影響で学校給食向けの納品が大幅に減少し、参加商社も少なかったため市況への影響が心配されたが、... 2020年5月9日

　ＪＡ全農は、１日から開催されている小学生を対象にした「国産の牛肉と牛乳を使ったお弁当レシピコンテスト」（主催＝ＣＰＭ生活者マーケティング㈱）に協賛する。 　新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続き、自宅でごはんを作る機会が増えている一方、海外からの旅行者の激減や外出自粛による外食機会の減少等により、国産の牛肉の消費が低迷、また、学校の休校で給食がなくなったことで牛乳の消費も低迷している。同コンテストはこうした状況を踏まえ、牛肉と牛乳の消費の輪を広げて生産者を支援すること、小学生の料理体験を後押しすることを目的に実施する（応募締切は６月20日）。入賞者には和牛と牛乳・乳製品セットなどが... 2020年5月7日

　ＪＡ全農は、国産米消費拡大の取組みの一環として、米に関する様々な情報を集めた「ライスライダー」の特設ホームページを１日から開設した。 　全農では、 米の魅力を伝えるオリジナルキャラクター「ライスライダー」によるTwitterでの情報発信を実施しているが、全農の米消費拡大ポータルサイト「NO RICE NO LIFE PROJECT」内にライスライダーのTwitter投稿を集めた特設ホームページを開設。ライスライダーは、米の機能性に関する研究成果や、「お茶碗１杯の米粒の数は？」といった米に関する豆知識、季節ごとの農作業やおいしいごはんの炊き方等、米にまつわる様々な情報をTwitterでつぶや... 2020年5月7日

　ＪＡ全農が運営する産地直送ショッピングモール「ＪＡタウン」は、特設ウェブサイト「さんち直送おうちごはん　送料無料キャンペーン」を１日に開設した。 　現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くのイベントが中止、飲食店が休業し、小中高校も休校となっていることに伴い、外食や学校給食向けに提供されるはずであった食材・花が行き場をなくす事態が起きている。今回のキャンペーンは、ＪＡグループとして取り組むもので、対象となる国産の牛肉・果実・乳製品・花を、先着２万６０００件の注文について送料無料で対応する。 　新型コロナの影響を特に受けている国産の牛肉・果実・乳製品・花の生産者・産地支援として、... 2020年5月7日

　ＪＡ全農は、卓球日本代表選手を応援することで、抽選で牛肉２kgが当たる「全国　どど～ん！と『どんぶり』スポーツ応援キャンペーン」を８月31日まで実施している。 　同キャンペーンは、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で卓球ワールドツアーが開催されていない中、「ワールドツアーに参加する卓球日本代表選手を応援!!」と題し、選手にエールを送る企画。キャンペーンサイト上でデジタル絵馬に応援メッセージを入力し、Ｔｗｉｔｔｅｒに投稿。キャンペーン参加者には賞品として１頭分の国産牛肉（１頭あたりの主要な可食部位は２００kg）を用意、抽選で１００名に牛肉２kgが当たる。 　全農は、「国産の牛肉は、新型... 2020年5月1日

「天晴れ」と連携、作物診断結果を表示可能に 　ＪＡ全農は、営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」の機能強化として、国際航業㈱の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ（あっぱれ）」との連携サービスを開始した。 　「Ｚ―ＧＩＳ」はインターネット上の電子地図とマイクロソフトのエクセルのワークシートを結びつけた地理情報システム（ＧＩＳ）。「天晴れ」は人工衛星で撮影した画像をもとに、水稲、小麦、大麦、大豆、牧草を対象に、葉色や水分含量、タンパク含量等の解析が可能で、ＪＡにおける営農指導等に活用されている。 　今回の両サービスの連携は、①センシング対象ほ場のデータを作成、②「天晴れ」の診断... 2020年4月30日

　ＪＡグループと（公財）農業倉庫基金は、令和２年度の「農業倉庫保管管理強化月間」を今月15日から６月30日までの２か月半展開している。 　具体的には、①保管管理体制の整備、②自主的衛生管理の実行（「５Ｓ：整理・整頓・清掃・清潔・習慣」と「保管管理日誌の記帳」など）〔重点取り組み項目〕、③保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠 〔重点取り組み項目〕、④保管米麦の水害事故の防止〔重点取り組み項目〕、⑤保管管理点検表による点検の実施ならびに自主保管マニュアルに基づく確認、⑥誤出庫・表示押印漏れ事故の防止および数量管理の徹底、⑦労働災害事故の防止、の実行を徹底する。 《農業倉庫保管管... 2020年4月28日

このひと JA全農令和2年度事業計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 野口栄　氏 　JA全農は3月24日、臨時総代会を開催し、令和2年度の事業計画を決定した。今次3か年計画の2年度目として自己改革の取組みを加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点施策の実現に取組むことを基本方針とした令和2年度事業のポイントを、全農・野口栄代表理事専務に聞いた。 生産現場の下支えを最重点に ■まず、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響と対策から 　政府から発出された緊急事態宣言は、対象地域が全国に拡大されました。こうした中、農業生産や市場流通、スーパーなどの農畜産物販売などで大きな... 2020年4月25日

　ＪＡ全農はこのほど、令和元年度のＪＡグループ農業機械検定「農機サービス１級・２級」を実施し、合格した29名（１級９名、２級20名）を「ＪＡグループ農機サービス士」として認定した。 　ＪＡグループ農業機械検定は、経験年数に応じた農機担当者のスキルアップを目的に、実際の修理・整備に必要な知識・技能、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など業務に密着した内容を点検項目に取り入れ、実施しているもの。 　令和元年度の検定には１級56名、２級97名が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した１級９名（合格率16％）、２級20名（合格率21％）をＪＡグループ農機サービス士として認定した。... 2020年4月24日

　ＪＡ全農は15日、第２回乾椎茸入札会（静岡県現地特別入札会）を開いた。入札本数は、６８９（前回３７０）ケースで、平均値はキロ当たり３９２５円の強含み。最高値は、静岡県・ＪＡ伊豆の国の「花どんこ」でキロ当たり１万１０００円だった。 　品柄・入札結果について全農では「新春子はバレ葉も含めヒダ色の良いものが多かった。品評会の上位品は引き合いが強く高値で落札された。前回入札会に比べ品質が大幅に上がったため、平均単価は上昇したが、新型コロナウイルスの影響でインバウンド、給食向けの需要が大きく減少しており、昨年と比較すると商社の買い気は弱かった。例年と比べ大葉の比率が多く、小葉が少なかったこともあり、... 2020年4月24日

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 　ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 　全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日