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JA全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力

 JA全農は4月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目。

 協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がJA全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はJA全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とJA高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。また、オブザーバーにJA全中、県行政、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)が参画する。

 今年度は、労働力支援の現状と課題整理、ブロック内連携におけるネットワーク強化を中心に活動を行う。具体的には、ブロック内の各県が持ち寄った課題の共有・解決にむけた先進県・協力団体による相談・サポート、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通によるパートナー企業と連携した農作業受委託の事業化、ふるさと回帰支援センターや日本農泊連合など各種団体と協力した都市部からの田園回帰や関係人口づくりに取り組む。また新型コロナウイルスに対する政府の緊急経済対策の活用、今後の中長期の施策提案についてもスピード感を持って進めることにしている。

 全農は「今後、他の地域でも順次ブロック協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大や異業種との連携等、多様な労働力支援に取り組み、『地域農業の振興を核とした地方創生』に貢献する」とコメントする。

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