日本農民新聞社

　ダウ・アグロサイエンス日本（藤井茂樹社長）は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」（一般名：フロルピラウキシフェンベンジル）を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア１キロ粒剤」の上市を明らかにした。 　リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・アグロサイエンス）が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、ＳＵ抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量（４～５ｇａｉ／10ａ）で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい... 2020年5月26日

　農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が６月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。 　▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和２年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、２年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。 　▼ランネー... 2020年5月26日

　ＪＡ全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。 　全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Ｐｉｃｏ」、「Ｐｉｃｏ」専用のスマートフォンアプリを使... 2020年5月23日

　ＪＡ横浜（神奈川）は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、ＪＡ神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。ＪＡがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。ＪＡ横浜営農経済センターみなみ集荷場（横浜市泉区中田西１―12―10）に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、ＪＡ横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消... 2020年5月20日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は13日、２０２０年３月期決算（連結）を発表した。 　「グループ中期経営計画２０１９」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は６１３４億円（前期比１０１・７％）、連結営業利益は１７９億円（前期比１０４・５％）、連結経常利益は１９６億円... 2020年5月18日

　日本電信電話㈱（澤田純代表取締役社長、ＮＴＴ）、全日本・食学会（村田吉弘理事長）、立命館大学（仲谷善雄学長）は12日、「食」における新たな価値提供をめざした取組みを開始すると発表した。 　最新のデジタル技術を活用し、食を人間の面から科学的に解明・記録・表現することによる日本の食文化の継承・発展、時代により変容する志向など、様々な人にとってのおいしさの解明と、いわゆるアフターコロナ時代を見据えた飲食業界の新たな価値創造に向けた取組みなどについて、ともに検討することに合意した。①食のデジタルアーカイブ化、②おいしさの解明、の２つのテーマに取組む。 　先行的に、食学会所属のプロの料理人の一部の... 2020年5月15日

　昭和産業㈱（新妻一彦代表取締役社長執行役員）は11日、アグリビジネスに参入すると発表した。 　鹿島第二工場（茨城県神栖市）内に人工光型の植物工場施設を建設、リーフレタスを中心とした葉菜類を生産・出荷・販売、このプラントで知見を獲得して大規模生産の検証を行う方針。生産能力は１日あたり６千株。設備投資額は約６億円で、操業開始は今年12月を予定している。 　同プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部の池田教授と共同研究契約を締結。植物工場の生産で、常に安定した数量と高い品質を両立させるには多くの課題があることから、同社では「様々な角度からの検討を協同で行い、多段式の人工光型植物工場の運用... 2020年5月15日

　新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターの研究グループ（三ツ井敏明教授ら）は、細胞培養変異法を用いて、高温登熟性が改善され、登熟期に高温および高ＣＯ２環境にさらされても玄米品質低下が軽減されるコシヒカリ新品種（コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号）の開発に成功した。 　これまで、交配育種や遺伝子組換え技術により高温耐性イネの作出が行われているが、新潟大学では刈羽村先端農業バイオ研究センターを拠点として細胞培養変異法を駆使し、高温、高濃度ＣＯ２耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜・作出。これにＮＵ１号の系統名を付け、鹿児島、福岡、新潟において高温耐性の評価を行った結果、すべての試験ほ場で、コシヒ... 2020年5月15日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

　青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。 　県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備（バイオガスエネルギーとわだ〔Ｂ―ＧＥＴ〕）を建設することにしたもの。 　設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約４倍となる１日あたり最大１２０ｔまで拡大するという。地域資... 2020年5月12日

　㈱三菱ケミカルホールディングス（越智仁社長）は、米国シリコンバレーに設立したＣＶＣ子会社である Diamond Edge Ventures, Inc.（米国カリフォルニア州、ＤＥＶ）を通して、牛乳たんぱく質のカゼインを原料とした生分解性ポリマーを製造・販売するLactips S.A..（フランス・リヨン市、Ｌａｃｔｉｐｓ）に出資した。 　Ｌａｃｔｉｐｓのバイオ由来の生分解性ポリマーは、海水でも完全に分解する素材で、水溶性、ガスバリア性、可食性といった多様な特長を有しながら、従来のプラスチックと同様に熱成形や押出成形等の加工ができることが特長。両社は今回のパートナーシップにより、海洋プラスチ... 2020年5月12日

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷量が急減した産地支援の一環として、13種類程度の野菜、果物が入った「農家さんお助け！野菜セット モスバーガーバージョン」（税込３０００円、別途送料）の販売支援を実施する。 　同社では野菜の販売支援について、「政府の緊急事態宣言が全国に発令され、レストランや居酒屋、学校給食など、これらの業態が休業や営業時間短縮要請を受けた影響から、野菜の出荷が急減している。モスバーガー店舗で使用する野菜の生産者である『モスの協力農家』（全国約１００産地、約２７００軒の農家）への影響も大きく、出荷量の調整や... 2020年5月12日

　デリカフーズホールディングス㈱（大崎善保社長）は、㈱フードサプライ（竹川敦史代表）と青果物等のドライブスルー販売事業の協業を開始すると発表した。 　新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の外食機会が減少する中、飲食店向けに青果物を栽培している全国の産地でも青果物が余剰となり、多くの野菜廃棄が発生する状況となっている。デリカフーズホールディングスグループは、一般消費者向けにドライブスルー形式での青果物等の販売に着手。今回の事業協業について「想いを同じくする同業も多く、互いに協力し合い、全国規模で本事業を推進することが目的達成への近道と捉え、フードサプライと協業し、ドライブスルー形式（自動車によ... 2020年5月12日

　三井住友海上火災保険㈱（原典之社長）とデザミス㈱（清家浩二社長）は、デザミスが開発した牛の行動モニタリングシステム「U-motion」に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始した。 　「牛の診療費補償サービス」は、①U-motionの行動モニタリング機能・アラート機能により、牛の健康状態をリアルタイムで把握し、疾病・事故の早期発見が可能となること、②U-motionを装着している牛が家畜共済の疾病傷害共済の補償対象となった場合（U-motionを導入していない牛はサービスの対象外。プレゼントされる損害保険は、疾病傷害共済の共済金が支払われる場合のみ補償される。国が示す病傷事故... 2020年5月9日

　㈱ＮＴＴデータと㈱ＪＳＯＬは、産地の過去の栽培実績データや気象データ等を統計分析することで、その産地全体の生育傾向をモデル化し、産地の農作物に適した出荷予測モデルを設計するコンサルティングサービスの提供を開始する。 　両社は、複数の産地とともに、産地の過去の栽培に関わる実績データや気象データなどを収集、統計分析による出荷予測の実現に向けて実証を行ってきたが、このほど実証で得たノウハウをコンサルティングサービスとして提供開始することになったもの。　 　この出荷予測モデル設計コンサルティングサービスは、品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データ等を統計分析することで、産地に適応し... 2020年5月7日

　宝ホールディングス㈱は、事業会社の宝酒造㈱が発売する〝清酒松竹梅特定名称酒スリムパック〟シリーズに使用している『のみごろサイン』シールが、特許庁に商標登録出願をしていたところ、商標登録第６２４１２１１号として登録されたと発表した。 　この登録商標は、日本初の温度変化により表示内容が変化する登録商標であり、示温インクを用いることで商品の温度により、表示される内容の一部が変化する商標。２０１５年から導入された、音商標、色彩のみからなる商標、動き商標などの新しいタイプの商標のひとつであるホログラム商標の一種で、酒類カテゴリーにおける初めてのホログラム商標登録になるという。 　『のみごろサイン』... 2020年4月30日

　井関農機㈱は農作業死亡事故に占める割合が高い乗用トラクタの転倒・転落事故を防止するため、６月から小型トラクタへの「片ブレーキ警告装置」装着キャンペーンを実施する。 　トラクタの転倒・転落事故では、左右のブレーキペダルの連結忘れが事故原因のひとつになっている。「片ブレーキ警告装置」は、左右のブレーキペダルを連結しない状態でアクセルペダルを操作した場合に、ブザーの断続音で運転者に警告して転倒・転落事故のリスクを低減する。後付けができるタイプで、８月の発売を予定している。 　キャンペーン価格は取付工賃込みで１万円（税別・引取の場合は別途費用）。申込み受付期間は今年６月～12月末。取付は２０２１... 2020年4月30日

　農中信託銀行㈱は、左記に事務所を移転し、５月７日から業務を開始する。 住所　東京都千代田区神田錦町二丁目２―１　ＫＡＮＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　５階 電話　（代表）０３―５２８１―１３１１ 2020年4月30日

　オイシックス・ラ・大地㈱は、一般社団法人ＲＣＦ、ココネット㈱（セイノーホールディングスグループ）と連携し、新型コロナウイルス感染症の予防や治療に対応している医療従事者に対し、食を通した栄養サポート、不安・緊張感の緩和を目的とする、食品の物資支援を行うプラットフォーム「WeSupport」を20日立ち上げた。 　「WeSupport」は、食品の提供を希望する企業や団体と、支援を必要とする病院とのニーズのマッチングを行い、受け取り時に病院側の負担や迷惑にならず、必要なものを必要な場所に、安全に届ける仕組みを提供する。「この取組を通して医療従事者を支援することで、危機的状況にあるとされる医療体制... 2020年4月30日

　亀田製菓㈱は、新型コロナウイルス感染症対策の実現に向けて世界規模で活動している「新型コロナウイルス（COVID-19）タンパク質構造解析プロジェクト【Folding@home】」に参加する。 　同社が保有するＷＥＢサービス用リソースの一部をＦＡＨ（Folding@home）プロジェクトの計算資源として提供する。提供環境は各種ＷＥＢサービスの拡張性や安定性向上を目的として運用中の支援環境リソースを予定している。 ＊Folding@home…スタンフォード大やセントルイス・ワシントン大などによる分散コンピューティングプロジェクト。個人や企業が保有するサーバやＰＣの余力（計算資源）を集め、仮想... 2020年4月30日