日本農民新聞社

　ホテルアメニティを製造する山陽物産㈱（愛媛県伊予郡松前町）は、食用に適さない古米や砕米を配合したホテルアメニティ商品「バイオマスシリーズ」をこのほど発売した。生物由来資源（バイオマス）を配合したホテルアメニティシリーズ商品は業界初。 　従来の歯ブラシはポリプロピレンを７ｇ使用（同社比）していたが、バイオマスシリーズの「お米歯ブラシ」はポリプロピレンを３・３８ｇまで圧縮、古米・砕米を使った米原料を１・８２ｇ使用することで、約51％のポリプロピレン削減を達成したという。またヘアブラシも14ｇのポリプロピレンを使用していたが６・７２ｇまで圧縮、米原料を１・６８ｇ使用し約52％のポリプロピレン削減... 2020年6月11日

　サッポロビール㈱は、機能性表示食品のノンアルコールビールテイスト飲料『サッポロうまみ搾り』を、今月23日から全国で発売する。 　同商品は、尿酸値を下げる素材「アンセリン」（＊）を１本あたり50㎎配合、アルコール度数０・００％、プリン体０（１００ml当たりプリン体０・５mg未満）。同社によれば「世界で初めてアンセリンで尿酸値を下げる機能を持ったノンアルコールビール」という。 ＊アンセリン…遊泳能力の高いマグロ、カツオなどに多く含まれているペプチド。さまざまな機能がありその中の一つが尿酸値低減効果。 2020年6月11日

　雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク㈱（稲葉聡代表取締役社長）は８日、14都道府県の高齢者施設を対象に大人のための粉ミルク「プラチナミルク for バランス ３００ｇ缶」（栄養調整食品）の無償提供を実施、申込みがあった６８６施設に対して、８０５２個のプラチナミルクを寄贈したと発表した。 　今回の取組みは、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、高齢者施設利用者の栄養摂取と施設で給食を提供している人の業務の一助になればと実施したもの。 　同社によれば、「雪印メグミルクグループの発祥の地である北海道、この商品の生産工場所在地である群馬県、雪印メグミルク最大の工場（阿見工場）のある茨城県の... 2020年6月10日

　北海道銀行（笹原晶博頭取）は４日、㈱HAL GREEN（本社＝恵庭市）への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。 　HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所（磯田憲一理事長）の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資... 2020年6月10日

　全酪連とマリンフード㈱（大阪府豊中市）はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。 　マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。 2020年6月10日

　㈱家の光出版総合サービスは、５月27日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算等が承認された。決算では、売上高は４億２８５２万円、納税充当前当期利益は３８４万円であった。 　なお、下岡治海監査役の退任に伴い小川亮氏を監査役に、鈴木和人取締役の退任に伴い下岡治海氏を取締役に選任した。 2020年6月9日

　㈱大和証券グループ本社の１００％子会社である大和フード＆アグリ㈱（ＤＦＡ）は、㈱みらいの畑から（本社＝大分県玖珠郡玖珠町）に資本参加し、大分県玖珠郡玖珠町におけるトマト生産を開始した。 　ＤＦＡは２０１８年11月設立、２０１９年春、熊本県でベビーリーフ生産設備を取得したことを皮切りに、農業生産ビジネスに参入。今年春には、山形県で㈱平洲農園に資本参加し、自社グループが手掛ける農業生産ビジネスに新たに参入した。 　「みらいの畑から」は、２０１４年８月の設立以来、大規模栽培ハウス（圃場面積約１ha）でトマトを生産・出荷を行っている。 2020年6月5日

　パナソニック㈱は、中小規模の農業従事者の農業経営をサポートするサービス「栽培ナビドクター」の提供を開始した。 　「栽培ナビドクター」は、①土壌総合診断、②土壌定点診断、③作物体診断、の３つの診断サービスにより、土壌と作物の両方の状態を見える化、栽培ステージに応じた土壌と作物両方の定期的な分析により、その時に必要な対処方法をアドバイス。これにより肥料や農薬などの過剰な使用を抑え、環境への負荷を軽減しつつ、安定的で効率的な栽培方法の確立をサポートする。 　同社は、２０１６年12月から農業管理サービス「栽培ナビ」の提供を開始。種苗の播種・定植日、作物の収穫日・量、農薬や肥料の使用状況などの営農... 2020年6月5日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事理事長）はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の８社を決定した。 　選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex＝ねこ車（一輪車）を１時間で電動化するＫＩＴ「Ｅ―ｃａｔ」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱＝豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光... 2020年6月4日

　㈱ＮＴＴデータと㈱神明ホールディングスは、「水稲ナビゲーションシステム（仮称）」の開発と実証を先月から開始した。 　「水稲ナビゲーションシステム」は、圃場ごとの生育を予測し、予測結果に応じた時期に必要な農作業の通知を行うシステム。生育予測アルゴリズムとメッシュ気象予測データを活用し、水位センサーなどで取得する環境データや、高精度のメッシュ気象情報を入力することで、精度の高い生育予測を行い、予測結果に基づく栽培を支援する仕組み。 　《ＮＴＴデータ》は、水稲ナビゲーションシステムの構築、実証環境の提供、《神明ホールディングス》は、実証圃場の提供、実証の実施を行い、両社で実証の分析を行う。また... 2020年6月3日

　農研機構、東北大、かずさＤＮＡ研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20～30kg、根の直径も約40～50cmほどになる「晩生桜島（おくてさくらじま）」品種。 　かずさＤＮＡ研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの３倍に相当する複雑なゲノ... 2020年6月3日

　ヤンマーホールディングス㈱は１日、企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」（滋賀県長浜市）を６月９日から感染防止策を実施したうえで営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、感染拡大の防止、利用者と関係者の健康・安全面を考慮して臨時休館していた。当面の間は滋賀県在住者のみ入場可能とする（専用予約サイトによる完全事前予約制）。 2020年6月2日

　クミアイ化学工業は〝農業の未来―これからの農業を考える〟をテーマに「第９回学生懸賞論文」を６月１日から募集している。応募資格は大学、大学院または農業大学校に在籍する学生（グループによる共同執筆は不可）。応募は１人につき１編。最優秀賞（50万円）、優秀賞（20万円）を選賞する。締切りは11月13日（当日消印有効）。詳細は同社ホームページに掲載されている。 2020年6月2日

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と三菱地所㈱（吉田淳一執行役社長）は５月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン（＝ＳＬＬ）による金銭消費貸借契約（＝本件ローン）を締結したと発表した。 　ＳＬＬは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（＝ＳＰＴｓ）を設定し、貸付条件をＳＰＴｓ達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。 　三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推... 2020年5月30日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（増田長盛社長）は「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を６月１日から９月30日まで募集している。次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらおうと毎年行っているもの。31回目の今回の募集テーマは「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」。 　募集内容は、論文の部は、21世紀農業の確立をめざした〝先駆的挑戦〟について、様々な分野から独自の構想で提言し、その実現過程、手法等を論理的にまとめたもの。応募資格は大学、大学院、短大、農業大学校、農業短大、各種専門学校在籍の30歳以下の学生。大賞１編（賞金１００万円）、特別... 2020年5月30日

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり（＊）の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場（広島県安芸高田市）を、６月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約８・５ha。２０２１年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約３６０ｔで、このうち同チェーンで使用する量は約１００ｔ（モスバーガー年間使用量の約６％）を見込んでいる。モスファームは全国で８例目となり、中国・四国地方では初めて。 ＊モスファームすずなり…２０１... 2020年5月26日

　食品メーカー６社は、共通の食材テーマを毎週１つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK）、キッコーマン（@kikkoman_desu）、キユーピー（@kewpie_official）、ハウス食品グループ本社（@housefoods_now）、マルコメ（@marukome_family）、Mizkan（@mizkan_official）の６社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント（＝関係する投稿をまとめたもの）... 2020年5月26日

　日本製粉㈱（近藤雅之社長）は25日の取締役会で、６月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は２０２１年４月１日を目途としているが、今年９月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。 　同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来１２４年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お... 2020年5月26日

　日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。 　Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ... 2020年5月26日

　ダウ・アグロサイエンス日本（藤井茂樹社長）は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」（一般名：フロルピラウキシフェンベンジル）を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア１キロ粒剤」の上市を明らかにした。 　リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・アグロサイエンス）が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、ＳＵ抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量（４～５ｇａｉ／10ａ）で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい... 2020年5月26日