青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。
県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備（バイオガスエネルギーとわだ〔Ｂ―ＧＥＴ〕）を建設することにしたもの。
設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約４倍となる１日あたり最大１２０ｔまで拡大するという。地域資源を最大限活用する地産地消型エネルギーシステムとして地球温暖化防止に貢献し、環境負荷の低減を図る方針。また、この事業は有機汚泥を発酵させた際に発生するメタンガスを燃料とし、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電を行う。有機汚泥処理量は80ｔ／日で、発電規模は６００kW。年間発電量は一般家庭１１００世帯に相当する約５２５万ｋＷｈ。設備稼働時期は今年６月を予定している。
協調融資（バイオガスプラント及び発電施設建設資金）の総事業費は22億円。青森銀行、㈱日本政策金融公庫、あおぎんリース㈱の３社で実施する。
なお、「水産加工や食品加工で生じた有機汚泥を活用するバイオガス発電事業」は県内で初の取り組みとなる。
