宝酒造㈱は、感染拡大が深刻化する新型コロナウイルス感染症における手指消毒用アルコール不足に対して、厚労省から「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」への協力要請を受け、特定発酵アルコール（＊）を供給する予定。今後、厚労省を通じて医療機関・高齢者施設等に納入される予定。 ＊特定発酵アルコール…アルコール分95度、18リットル（缶）。供給数量は月あたり約５０００本（９万リットル）。 2020年4月30日
みかど化工㈱は、黒マルチと比べて地温を上げ、グリーンマルチよりも雑草を抑制するチョコレート色のマルチ「ＫＯチョコマルチ（20）」（20μ厚）と「チョコマルチ」を開発し、８月上旬から発売する。 同社はグリーンマルチよりも地温上昇や雑草抑制の効果がある厚さ22μの「ＫＯチョコマルチ（22）」を２０１５年から販売してきたが、厚さ20μの商品を求めるユーザーの声に応えて薄膜化に取り組み、従来よりも低価格で提供できる製品を開発した。薄膜化に伴い懸念される強度低下については原材料の変更で解決した。また、チョコレート色に発色させる顔料は塩素を発生しない物質を使用する。 発売する「ＫＯチョコマルチ（... 2020年4月30日
日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社４社は、輸入小麦の政府売渡価格が４月１日より５銘柄平均で３・１％引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年６月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。 【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同70円値上げ、▽国内産小麦１００％小麦粉＝同65円値上げ。 【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉＝25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉＝同75円値上げ、▽国内産小麦... 2020年4月24日
サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給 ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。 全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ... 2020年4月22日
家の光協会はこのほど、ＤＶＤ「シリーズにっぽん農紀行 ふるさとに生きる」の第４巻を製作した。同協会が専用ウェブサイトで公開している全国各地に息づく有形・無形の農業遺産や生活文化の数々を編纂したドキュメンタリー映像を、より多くの人に見てもらおうとＤＶＤ化したもの。 第４巻「山海の恵み、福福と」は、広島県（中国山地に受け継がれる歴史と伝統の息吹）、香川県（瀬戸が奏でる小豆島の農と食）、愛媛県（島を愛し郷土を愛す）の３編を収録している。３県のＪＡ中央会やＪＡ、小・中・高校、特別支援学校の学校図書館のほか、全国の公立図書館等に寄贈される。 「ふるさとに生きる」は、全国各地の農を基盤とした生活... 2020年4月22日
三井製糖㈱（雑賀大介社長）と大日本明治製糖㈱（佐藤裕社長）は両社の経営統合と、日本甜菜製糖㈱（惠本司社長）との資本業務提携に向けた協議を開始する。 三井製糖と大日本明治は経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指す。日甜は、資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、日本の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、持株会社と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす。 ... 2020年4月22日
住宅フランチャイズチェーンを全国展開する㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所は、㈱クリーンファームと協働し、低コストで建設可能な人工光型植物工場「水耕栽培プラント」の取り扱いを全国で本格的に開始する。第一弾として、農業法人㈱Ｆｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が施主となり、宇都宮アイフルホーム㈱が建設した水耕栽培プラントがこのほど茨城県結城郡に竣工した。同プラントは、現在、栽培のためのユニット設置が完了し、栽培に向けて、クリーンファームとＦｕｔｕｒｅ ｆａｒｍ Ｄｅｎ園が栽培研修や収穫物の販路の構築を進めているという。 2020年4月22日
若鶴酒造㈱（富山県砺波市）は、高濃度エタノール製品の供給に取り組んでいる。 高濃度アルコールの需要の急激な高まりから、供給が逼迫している状況に対応するため。管理された衛生的な酒造のボトリング設備を活用することで関連省庁と連携する。所有するウイスキーの蒸留器「ＺＥＭＯＮ（ゼモン）」をもちいて高濃度アルコールを製造することも検討する。 アルコール度数は77％とこれまで発売した飲用可能なアルコールのなかでも最高に近い。サトウキビ原料のアルコールに加水し、ボトリングする。同製品「砺波野スピリッツ77」は飲用可能な特定アルコールのため酒税（１本あたり２３１円）が付加される。３００ml、希望小売... 2020年4月22日
ミツカングループ（愛知県半田市）は、新感覚野菜ブランド「ZENB」から、新商品「ZENB VEGE BITES ビーツ」「ZENB VEGE BITES パンプキン」をこのほど専用サイトで発売した。両商品は、〝皮や種・わたまでまるごと野菜をぎゅっと１粒にとじこめた、新感覚の「ひとくち野菜」〟。１袋で１食分の野菜が摂れる。チャック付き袋に入っており常温保存。 ＊１食分の野菜…厚労省が推進する「健康日本21」における1日あたりの野菜目標摂取量３５０ｇの３分の１して計算。 2020年4月22日
特殊冷凍事業を展開するデイブレイク㈱は、新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少やイベント中止に伴い、販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を救出する緊急支援プロジェクトを展開している。同社は、規格外フルーツを活用したフローズンフルーツ『HenoHeno』を製造・販売。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の販売先を失い過剰在庫を抱える生産者への支援として、このプロジェクトを実施することにしたもの。販売先を失った食材（フルーツ・野菜）を同社が購入し、フローズンフルーツに冷凍加工。「HenoHeno緊急支援パック」としてＥＣモールAmazonで販売し、売り上げの一部を生産者へ還元する。第一弾... 2020年4月22日
ＪＸＴＧホールディングス（杉森務社長）はこのほど、ＪＸＴＧイノベーションパートナーズ（矢崎靖典社長）を通じ、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むＡＧＲＩＳＴ（宮崎県児湯郡新富町、齋藤潤一代表）に出資、協業を開始した。 ＪＸＴＧホールディングスは、昨年度から営農型発電事業を通じた再生可能エネルギーの普及を実施。ＡＧＲＩＳＴは、農作物収穫ロボットの開発により、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題解決に取り組むスタートアップ企業。 今回の協業において、営農型太陽光発電と自動収穫ロボットの技術を掛け合わせることで、農作業の自動化を実現し、再生可能エネルギーの普及と農業課... 2020年4月20日
サカタのタネは８日、同社の子会社「サカタ・シード・アメリカ」（カリフォルニア州モーガンヒル）を通じて、同州サリナスにあるレタスの種苗会社「Vanguard Seed」（バンガード社）を買収した。 今回、サカタのタネはバンガード社が所有しているレタスの品種開発に必要な遺伝資源および育種プログラム、レタス種子の販売チームを取得。バンガード社のレタスの品種は、今後も「サカタ・シード・アメリカ」により、育種と種子生産が継続される。 2020年4月20日
山口フィナンシャルグループ（吉村猛社長）は、農産物生産等を行う農業法人「㈱バンカーズファーム」をこのほど設立した。 山口県岩国市で、現地のわさび生産者の指導を得ながら、今年10月に「畑わさび」生産を開始、２０２１年５月に初収穫を行う予定。代表は植木智規氏（元㈱山口銀行事業性評価部主任調査役）。資本金３０００万円。 2020年4月20日
ＪＡ全農とＵＨＡ味覚糖㈱共同開発の「コロロ 鶴姫レッド」が、21日から全国のファミリーマートで先行発売される。 ＪＡ鶴岡オリジナルブランドの鶴姫レッドは、鮮やかなオレンジ色の赤肉系メロンで、しっかりした果肉とコクのある甘さが特長。全農とＵＨＡ味覚糖は、今年１月に共同開発の第一弾として「コロロ完熟かぼす」を発売しているが、今回、ＵＨＡ味覚糖が鶴姫レッドの魅力に注目し、「コロロとコラボレーションすることで、鶴姫レッドのおいしさを最大限に伝える商品を開発した」と説明している。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだ新感覚グミ。参考価格１４９円（税抜）。 全農は、「今後もＵＨ... 2020年4月20日
カゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）は今月から、トマトを家庭で栽培する人にむけて、トマト栽培支援アプリ〝トマサポ！〟を無料公開している。 トマト栽培が初めての人でも失敗しないよう、これからの成長の過程や、各生育過程で必要となる栽培管理方法をリアルタイムに解説してくれることが特長。定植から収穫までの手入れや家庭菜園で気をつけたい病気の特徴や対処法を写真やイラストで分かりやすく解説してくれる。日々の天気やトマトの生育状況に合わせ、最適な水の量もアドバイスするという。 カゴメでは「毎年春に家庭園芸用のトマトの苗を販売しているが、お客様相談センターには『水のやり方がわからない』『虫や病気が発生す... 2020年4月20日
㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は今月から、岡山県東部及び千葉県・茨城県の一部地域で、農業機械の所有者と一時利用を希望する人とをマッチングするシェアリングサービスの試験運用を行う。 試験運用では対象とする地域、農業機械の所有者を限定した上で、農業機械の所有者、一時利用者双方のニーズ、利用前後のメンテナンスや運送等に関する課題の抽出と検証を行い、サービスの構築に向け準備を進めていくとしている。 同社ではマッチングのねらいについて、「農業機械の自動化、高性能化に取り組んでいる一方で、農業機械の購入は、新規就農や経営規模拡大等におけるハードルの一つとなっているため、所有者が使用しない時期... 2020年4月20日
佐藤食品工業㈱（本社＝新潟市、佐藤元社長）は、今年創業から70周年となることから社名をこれまで商品に使用してきたブランド名と統一した「サトウ食品㈱」に変更すると15日発表した。７月20日開催予定の総会で承認を得て、８月１日に変更する予定。 財団も設立 また、同社は４月１日付で「一般財団法人サトウ食品奨学財団」（佐藤元代表理事）を設立した。 財団の設立について同社では「１９５０年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業し、２０２０年４月をもって創業70周年を迎える。当社を育ててくれた新潟県へ少しでも恩返しをしたいという思いから、財団を設立... 2020年4月17日
日本アイ・ビー・エム㈱（日本ＩＢＭ）は、㈱カクイチの、ナノバブルウォーター(＝直径１μｍ以下の気泡を含む水）とＩＴを活用したアクアソリューション事業で、農業事業者に適確にアドバイスを行うシステムと、スマホアプリの構築を支援し、運用を今月から開始した。このシステムは、農園やビニールハウスに取り付けたセンサーから収集した、照度、湿度、気温、土壌の水分、地中温などのデータを収集・蓄積し、ＡＩで時系列の因果関係を分析。その分析によって「見える化」された、最適な散水のタイミングやバルブの設定をもとにナノバブルウォーターを散水することで、農作物の収穫量や品質の向上を可能とするもの。 カクイチは、この... 2020年4月17日
ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日
住友商事㈱（兵頭誠之代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA（本社＝チリ サンティアゴ、ＳＡＳＡ社）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社（本社＝パラグアイ シウダー・デル・エステ、ＳＡＰＹ社）を８月（予定）に設立することを決定した。９日発表した。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初。 南米地域の農薬市場は、現在約１４０億米ドル規模（世界農薬市場の約25％）とされている。住友商事は、２０１５... 2020年4月10日