日本農民新聞社

◆副会長に阿部氏＝岩手県中◆ 　ＪＡ岩手県中央会・各連は役員の選任を行い、中央会副会長、信連経営管理委員会副会長、厚生連代表理事副会長、ＪＡ全農・ＪＡ共済連県本部運営委員会副会長に阿部勝昭氏（新・ＪＡいわて花巻）を選任した。 ◆常務に四條氏＝神奈川県中◆ 　ＪＡ神奈川県中央会・厚生連は役員の選任を行い、中央会常務理事に四條信仁氏（新）、厚生連の代表理事理事長に高野靖悟氏（新）、専務理事に二宮泉氏（新）を新たに選任した。 ◆理事長に町田氏＝新潟信連◆ 　新潟県信連は役員の選任を行い、代表理事理事長に町田智氏（新・代表理事専務）、代表理事専務に梅澤哲雄氏（新・常務理事）、常務理事に池内信... 2019年7月4日

　ＪＡ全厚連など５団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は５日、都内で今年度の初会合を開き、令和２年度の診療報酬改定に向けた要望について各団体から提案された24項目の事項について協議した。７月上旬に、厚労省等に要望書を提出する方針。また、日本公的病院精神科協会（＝公精協、中島豊爾会長）の同協議会への加盟を満場一致で承認した。総合診療専門医や日本専門医機構の動向についても意見を交わした。 　会合後の記者会見で、今期の同協議会議長を務める全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長は、診療報酬改定要望について「根幹に地域における医師偏在という大きな課題があり、これを是正しなければ今の日本の医療... 2019年6月7日

2019年5月29日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す 　JAグループの全国機関8団体（全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光）は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。   　同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク... 2019年5月28日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（＝文化連、神尾透経営管理委員会会長）は18日、都内で臨時総会を開き、第72年度（２０１９年度）事業計画など３議案を承認した。 　第８次中期事業計画（２０１７～２０１９年度）の最終年度となる今年度事業計画では、基本課題として、①「共同購入ビジョン」の策定と会員の結集による廉価購入の推進…▼経営改革をめざす厚生連グループの全国運動の一環として、会員参画により全国規模を展望する「共同購入ビジョン」を策定、▼独禁法適用除外が認められた農協法に基づき、共同購入への会員の結集を進め、価格交渉力の強化を図る、▼医師をはじめとした医療専門職等の協力により、メーカー間の競合を... 2019年4月19日

　ＪＡ徳島厚生連（佐竹弘通経営管理委員会会長）が運営する「阿南医療センター」（徳島県阿南市宝田町）が５月１日に開院、７日から外来診療を開始する。 　同センターは地域医療構想の先駆けとして、２病院を統合して誕生した。徳島県南部医療圏では、ＪＡ徳島厚生連の阿南共栄病院と、阿南市医師会の阿南医師会中央病院が地域の中核的な病院としての役割を果たしてきたが、両病院ともに医師の高齢化や医師不足などを背景に、救急医療をはじめとする地域医療体制の将来的な維持が困難であることが指摘されてきた。このため、平成21年にＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会、阿南市の三者が、地域医療のあり方、両病院の連携の方策等について協議... 2019年4月9日

　ＪＡ全厚連など５団体で組織する地域医療を守る病院協議会（議長＝雨宮勇ＪＡ全厚連会長）は４日、厚労省の鈴木康裕医務技監〔＊〕に医師の偏在解消や働き方改革に係る提言書を提出した。 　同協議会では昨年九月、地方で医療を提供する立場から「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を厚労相宛に提出しており、今回「地域医療の現場では医師の地域・診療科偏在に伴う医師不足が一刻を争う課題。地域医療を守るためにも、国において早急に更なる検討が必要な論点もある」として改めて提言を行ったもの〔提言内容は表参照〕。 　雨宮議長、全国自治体病院協議会の小熊豊会長、全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長、日... 2019年4月8日

　地方に多くの病院を有する五団体で構成する、地域医療を守る病院協議会（議長＝雨宮勇ＪＡ全厚連経営管理委員会会長）は二二日、厚生労働大臣宛に「地域医療を守るための医師の偏在解消並びに働き方改革にかかる提言（２）」を提出した。 　同協議会では昨年九月、地方で医療を提供する立場から「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を厚生労働大臣宛に提出したが、「地域医療の現場では医師の地域・診療科偏在に伴う医師不足が一刻を争う課題。地域医療を守るためにも、国において早急に更なる検討が必要な論点もある」として改めて提言を行った。 　今回提出した提言は、▼少子高齢社会において地域医療を守るためには、相... 2019年3月26日

　▽理事兼参事（理事兼総務部長）榛葉道尚▽理事兼総務部長（総務部総務グループ業務改革特命担当部長）亀本光紀 2019年3月22日

　ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は八日、都内で会合を開いた。医師の働き方改革、医師偏在対策、診療報酬改定要望とともに、総合診療医の取扱等について意見を交わした。 　同協議会は昨年九月、医師の働き方改革に関わる提言を厚労省に提出、この中で総合診療医について「地域医療の現場で割合の多い、高齢患者は多臓器に疾患を抱え、各専門医療では対応が困難」などを理由に養成を求めていた。 　会合後、記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は医師の働き方改革や医師偏在対策について「様々な具体策が国から提示されているが、実効性が乏しいという認識だ。我々協議会としては、総合診療医の今後の取扱... 2019年3月15日

「厚生連事業活動の堅持」を最重要テーマに 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は六日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで臨時総会を開き、第九次三か年計画・平成三一年度事業計画など六議案が原案通り承認された。 　雨宮会長は冒頭、豚コレラ発生により影響を受けた関係者にお見舞いの言葉とともに一日も早い事態の収束を祈念した。 　また、今年度の厚生事業の経営状況について説明、「会員厚生連の経営改善に向けた支援の取り組みを、より強固で実効性のあるものとしていく」と述べた。 　厚生事業を取り巻く情勢については、医師の偏在問題への対策が整備される一方で、地域医療に携わる医師の年間時間外労働の上限が設定さ... 2019年3月11日

このひと 70周年迎えたJA全厚連 JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠　氏 地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても 　農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。 今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い 　JAの医療事業は、大正8年に島根県青原村で、産業組合法下の信用購買販売生産組合が診療所を開設して... 2019年2月5日

　自民党は三〇日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、ＪＡ全中とＪＡ全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、ＪＡ全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。 　予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進（医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する）として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝六八九一... 2019年1月31日

　ＪＡ全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「ＪＡ全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめＪＡグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。 　雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま... 2019年1月30日

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに 　福井県ＪＡグループはこのほど、第二五回ＪＡ福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二ＪＡを合併する県下一ＪＡ合併基本構想を提案、県下一ＪＡ合併に関する決議を採択した。 　今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各ＪＡ通常総（代）会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総（代）会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一ＪＡ「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　福井県ＪＡグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮（... 2019年1月8日

　ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は二一日、都内で会合を開き、「医療機関における消費税負担」「医師の働き方改革および医師偏在対策」について意見交換を行った。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は、消費税負担問題について二九年度に厚生連病院全体で約五六億円の損税（控除対象外消費税）があったことを説明し、「医師不足が経営を困難にしていることに輪をかけて、経営の負担になっている。今回は抜本的解決を望み（厚労省に）要請していたが、まるで実現されず極めて遺憾、大変残念だ」「今までのような抽象的提案ではなく、病院経営で（意見を）共有できる団体と協同して提案をしていき... 2018年12月27日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は六日、都内ホテルで「厚生連病院と単協をつなぐ医療・福祉研究会」を開催した。「厚生連病院と単協が協同し、切れ目のない医療・介護・生活支援の実現を」をテーマに設定、ＪＡや厚生連病院の担当者など約五〇人が参集した。また、「厚生連医療経営を考える研究会」も同時開催され、厚生連病院の病院長や事務長など約四〇人が参加した。 　両研究会合同の記念講演では、（一社）日本病院会の相澤孝夫会長が「超高齢化社会を迎えた日本における医療、介護の未来を展望する」と題して、高齢者入院医療の課題などを説明した。 　主催者挨拶で神尾透経営管理委員会会長（写真、ＪＡ山口厚生連経営... 2018年11月13日

「医療機関における消費税負担の解消を」と雨宮会長 　ＪＡ全中とＪＡ全厚連は一七日、自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）総会で、医療機関における消費税負担の解消及び医師の偏在是正・働き方改革について要請した。 　ＪＡ全厚連の雨宮勇会長は厚生連病院をとりまく厳しい事業環境を説明、「農山村地域の医療を守り続けるため、自らも経営の健全化に取り組む所存だ。今後ともＪＡグループの総合事業の一環として、農山村における医療・高齢者福祉に取り組み地方創生を支えていく」と述べ、「必要な予算の確保」「医療機関における消費税負担の解消」「実効ある医師確保対策」を求めた。ＪＡ全中の肱岡弘典常務は「特に農山... 2018年10月18日

　国際農村医学会は一一日、都内で理事会／総会を開き、会長に新谷周三・日本農村医学会理事長（茨城県厚生連ＪＡとりで総合医療センター院長）を新たに選任した。任期は二〇二一年に開催される第二一回国際農村医学会学術総会までの三年間。 2018年10月16日

　平成三〇年度「日本農村医学会賞」がＪＡ秋田厚生連由利組合総合病院の菊地顕次氏に贈られた〔写真は一〇日の日本農村医学会学術総会席上で行われた表彰式の模様。新谷周三同学会理事長から表彰を受ける菊地氏㊨〕。 　菊地氏は一九九四年に由利組合総合病院に脳神経外科科長として赴任、副院長を経て二〇〇八年から二〇一六年までの八年間院長を務めた。▼ＤＰＣ（包括医療費支払制度）や電子カルテの導入など、地域医療・職場環境の構築に取り組んだこと、▼東日本大震災時には、被災患者受け入れや災害医療チームの派遣など陣頭指揮を執り迅速に対応したこと、▼脳卒中の研究をライフワークとし、地域中核病院の脳神経外科医の立場で二〇... 2018年10月12日