高齢化・生産人口減少社会の中での地域医療等をメインテーマに 第六七回日本農村医学会学術総会と第二〇回国際農村医学会学術総会によるジョイント・コングレス（合同学会）が一〇日から都内で始まった。一二日まで。日本農村医学会は「高齢化・生産人口減少社会の中での地域医療in the world：日本では首都圏、地方都市、中山間地のそれぞれにおいて」をメインテーマに、①大都市圏・首都圏近郊の病院、②地方中核都市の病院、③中山間地の病院、の三つのシンポジウムを中心に据えた。日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度の維持のため地域医療を中核となって支えてきた厚生連病院の働きを全国の医療関係者に発信する場と... 2018年10月11日
▽経営支援部経営支援グループ課長（経営支援部経営支援グループ）平野雅之 2018年9月25日
日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は一八日、都内で創立七〇周年を記念した祝賀会を開き、約二五〇人が出席した。文化連は、厚生連と単協などの直接加入により構成、医薬品や医療資材・機器、食品、保健福祉資材の斡旋・供給を行っている。 神尾透会長（山口県厚生連会長）は開会挨拶で平成三〇年七月豪雨、大阪府北部を震源とする地震、平成三〇年北海道胆振東部地震の被災者に対しお悔やみとお見舞いの言葉を述べた後、同組織七〇年の歴史を振り返り「先人の労苦の積み重ねこそ、何物にも代えがたい財産であり長く守っていかなくてはならない」「一人ひとりの農民を大切に現場主義を貫く業務推進の姿勢が、長く積み重ねる中で出... 2018年9月21日
ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は一九日、厚労省に「医師の偏在是正」や「総合診療医の養成」等を盛り込んだ「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を提出した。同協議会の議長である雨宮勇ＪＡ全厚連会長のほか、小熊豊全国自治体病院協議会会長、仲井培雄地域包括ケア病棟協会会長、中村純誠ＪＡ全厚連理事長が同省を訪れ、鈴木俊彦厚生労働事務次官に手交した。 「提言書」は、「現在の医療提供体制」と「一般労働者と同様の労働法制」との間に不整合が生じていることから、医療提供体制をあるべき医療提供体制へと発展させ、労働法制を医師のプロフェッション性をふまえた労働法制とすること... 2018年9月21日
ＪＡ全厚連、全国自治体病院協議会など五団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」は八月三一日、都内で会合を開き、「医療機関における消費税負担の補てん方法の再検討についての要望」を九月中に厚労省に提出する方針を決めた。会合後の記者会見で明らかにした。 保険医療は消費税非課税のため、医療機関等が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁することができず、この補てんは診療報酬の増額によって行われている（控除対象外消費税問題）。七月二五日に行われた厚労省の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、以前報告された補てん状況調査には誤りがあり、「二〇一四年度に行われ... 2018年8月1日
「医療団体と連携し消費税負担解消へ」と雨宮会長 ＪＡ全厚連は七月三一日、東京・大手町のＫＫＲホテル東京で通常総会を開き、平成二九年度事業報告・決算、剰余金処分案、経営管理委員の補欠選任など四議案を承認した。黒本一郎経営管理委員の辞任に伴う補欠選任では、福田利男氏（上都賀厚生農業協同組合連合会代表理事会長）を新たに経営管理委員に選任した。また、総会に先立ち、大阪府北部地震と平成三〇年七月豪雨における犠牲者に対し黙祷が捧げられた。 雨宮勇経営管理委員会会長は、大阪府北部地震と平成三〇年七月豪雨の被災者に対するお見舞いとお悔やみの言葉を述べた後、重要な経営課題として、「消費税の負担解消につい... 2018年8月1日
ＪＡ全厚連、全国自治体病院協議会など五団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝雨宮勇ＪＡ全厚連経営管理委員会会長）は新専門医制度に関する要望を四月二七日に（一社）日本専門医機構に提出した。要望内容は次のとおり。 平成三〇年四月から総合診療領域を加えた新専門医制度が新たにスタートした。期待されていた総合診療領域での登録においては、様々な理由があると思われるが、採用・登録者数は一八四名と全体の二・二％程度の状況である。また、従来の他の一八領域についても東京など大都市に集中し、診療科によっては登録がゼロや有っても一名又は二名程度といった道県が多数存在するところである。 貴機構では... 2018年5月7日
医師の地域偏在など地方の病院が抱える課題など現場の声を届けるための活動を行う「地域医療を守る病院協議会」（ＪＡ全厚連、全国自治体病院協議会など五団体で構成）は四月二六日に開いた会議で、専門医制度、医師の働き方改革を議題に意見交換を行った。 今年四月から総合診療領域を加えた新専門医制度がスタートしているが、総合診療領域での採用・登録者数は全体の二・二％程度の一八四名という状況にあるという。同日の会議では（一社）日本専門医機構に提出を予定している「新専門医制度に関する要望」について議論した。現時点では、①医師の偏在の解消、②新設された領域である「総合診療専門医」について議論・協議を行うこと、... 2018年5月1日
全国自治体病院協議会、ＪＡ全厚連など五団体で組織する地域医療を守る病院協議会（議長＝邉見公雄全自病会長）はこのほど、「医療機関に対する労働基準監督の対応のあり方について（要請）」を厚労省に提出した。 医師の働き方改革に関する検討は、厚労省で「働き方改革実行計画」に基づき、「医師の働き方改革に関する検討会」を設置し、医師に対する時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間短縮のための施策等について検討が進められている。要請では、「同検討会でも、病院勤務医の長時間労働の実態が明らかにされ、その要因としては、急変した患者等への緊急対応、手術や外来対応等の延長、勉強会等への参加といった自己研鑽に関す... 2018年3月26日
毎年の救急医療などへの取組みが評価される機能評価係数Ⅱで、ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院が三年連続、「ＤＰＣ特定病院群（旧称＝Ⅱ群）」のなかで最も高い値であることがわかった。これは三月二〇日に厚労省が公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する告示」により明らかになったもの。 またＤＰＣ対象病院のグループ分けもわかり、今回は「ＤＰＣ特定病院群」一五五病院、「ＤＰＣ標準病院群」一四九三病院が該当した。厚労省がすすめるＤＰＣ（包括医療費支払い）制度は、入院期間中に最も医療資源を投入した疾病に... 2018年3月21日
ＪＡ全厚連は四月一日付で組織変更を行う。経営企画部と経営支援部は「経営支援部」に統合する。 〔総務部〕▽総務グループ〈業務改革特命担当部長兼総務グループ課長事務取扱〉（ＪＡ共済連から出向）亀本光紀▽同部付（経営支援部付〈医師・看護師確保特命担当部長〉）松本誠悦▽同部付特命休職〈茨城県厚生連へ出向〉（経営支援部経営支援グループ課長）三根敏和 〔経営支援部〕▽部長（経営企画部長兼経営支援部長兼経営企画グループ課長事務取扱）岩村昌明▽経営企画グループ課長（経営企画部経営企画グループ課長）滝沢洋二▽経営支援グループ課長（経営支援部経営支援グループ兼研修グループ課長）横田大樹▽研修グループ課長... 2018年3月19日
「医師偏在対策や消費税負担解消に引き続き取組む」と雨宮会長 ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は七日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、平成三〇年度事業計画など三議案が原案通り承認された。 雨宮会長は厚生事業を取り巻く環境について「依然厳しい状況が続いているが、会員厚生連のみなさんが、保健・医療・高齢者福祉事業を通じ積極的に組合員や地域住民の方々に貢献されることに対し改めて敬意を表する」と挨拶。今年度の厚生事業の経営状況について、医療事業厚生連では、入院・外来収益の増加等により事業損益は前年度より改善をするものの、固定資産処分の処分損等の発生により当期利益は前年を下回る見込み... 2018年3月7日
地域医療を守る病院協議会（全国自治体病院協議会、ＪＡ全厚連など五団体で構成）は一日に記者会見を開き、同協議会として厚生労働省医師の働き方改革に関する検討会（一月一五日開催）で示された「中間的な論点整理」及び「緊急的な取組（骨子案）」への対案を示すことを明らかにした。厚労省検討会の「緊急的な取組（骨子案）」は医師の労働時間短縮に向けて、勤務医を雇用する全ての医療機関に対し、①医師の労働時間管理の適正化、②36協定の自己点検、③既存の産業保健の仕組みの活用、④タスク・シフティング（業務移管）の推進、⑤女性医師等に対する支援、を求めた内容。 同協議会議長の邉見公雄全国自治体病院協議会（全自病）... 2018年2月5日
自民党農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）は二五日、総会を開き、厚労・農水両省から平成三〇年度の関係政府予算案の聴取を行った。 また、昨年一一月のＪＡ全中・全厚連による「医師の偏在の解消」など四項目の団体要請に対する対応状況の報告が行われた。厚労省は地域医療確保対策の推進や僻地・離島における臨床研修の充実を図る予算案を計上していることを示すとともに地域間の医師偏在の解消等に関連する、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の国会提出に向けて調整を進めていることなどを報告した。 農水省は関係予算案として「農山漁村振興交付金」（概算決定額一〇〇億七〇百万円）の枠で「農福連携対策」「農山漁... 2018年1月26日