日本農民新聞社

　ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は二一日、都内で会合を開き、「医療機関における消費税負担」「医師の働き方改革および医師偏在対策」について意見交換を行った。
　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は、消費税負担問題について二九年度に厚生連病院全体で約五六億円の損税（控除対象外消費税）があったことを説明し、「医師不足が経営を困難にしていることに輪をかけて、経営の負担になっている。今回は抜本的解決を望み（厚労省に）要請していたが、まるで実現されず極めて遺憾、大変残念だ」「今までのような抽象的提案ではなく、病院経営で（意見を）共有できる団体と協同して提案をしていきたい」と述べた。
　また、医師の働き方改革関連では、政府が検討している「医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度」（医師少数区域等における一定期間の勤務経験を通じた地域医療への知見を有する医師を厚労相が評価・認定、認定医師を一定の病院の管理者として評価する仕組み）の創設などの議論について、「先般、管理者になるためには地域の勤務を義務化してもらいたいことを要請している」としながらも、「（議論は）少し前進したようだが、まだまだ不十分」と語った上で、医療分野のＩＣＴ化やタスクシフティング（医師の医療業務の一部を、看護師や薬剤師に移管すること）などの提言を九月に行っていることを話し、「（一〇項目の提言と）今検討が進んでいるところを良く照らし、更に運動を進めたい」と意気込みを語った。