ＪＡ全厚連など５団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は５日、都内で今年度の初会合を開き、令和２年度の診療報酬改定に向けた要望について各団体から提案された24項目の事項について協議した。７月上旬に、厚労省等に要望書を提出する方針。また、日本公的病院精神科協会（＝公精協、中島豊爾会長）の同協議会への加盟を満場一致で承認した。総合診療専門医や日本専門医機構の動向についても意見を交わした。
会合後の記者会見で、今期の同協議会議長を務める全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長は、診療報酬改定要望について「根幹に地域における医師偏在という大きな課題があり、これを是正しなければ今の日本の医療を支えることはできない。この課題を中心に置いて、それに沿うような形で診療報酬を改定していただけるよう要望する」と述べた。
また新たに加盟する公精協について全国自治体病院協議会の小熊豊会長は、「今の日本の精神科医療の救急・急性期は、公的病院が中心的にやっているにも拘わらず、（公的病院の）意見が正しく評価されていないということから設立された団体。これからの精神科医療のあり方、特に救急と急性期について国に物を申したいと聞いている。地域医療を守る立場から、是非加盟したいということであった」と説明した。公精協は、国立病院機構23、自治体病院96、日赤９、済生会２、厚生連９の１３９会員（５月27日現在）から構成される組織で、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院の伊澤敏統括院長らが理事を務めている。
