日本農民新聞社

　自民党は三〇日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、ＪＡ全中とＪＡ全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、ＪＡ全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。
　予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進（医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する）として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝六八九一〇百万円）、▼へき地・離島における臨床研修の充実（一六二百万円）、②へき地などの保健医療対策の充実（へき地支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構、へき地医療拠点病院等の運営に要する経費について国庫補助を行う＝二五七六百万円）、③へき地などの医療施設等の整備（へき地医療拠点病院等の施設整備、医療機器や巡回診療車等の設備整備にかかる経費について国庫補助を行う＝一九六六百万円の内数）、④ドクターヘリ導入促進事業の拡充（六七三〇百万円）、⑤健康づくり関連事業（保健衛生施設等施設整備費補助金の中で、ＪＡ厚生連が設置主体となる「農村検診センター」の施設整備事業を引き続き推進する＝三九五六百万円の内数）、⑥循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（一二六一百万円の内数）、などを説明。農水省農村振興局からは、農山漁村振興交付金（概算決定額＝九八〇九百万円）の中に、「農福連携対策」と「農山漁村活性化整備対策のうち高齢者等の活動を支援するための施設の整備」を盛り込んだと説明があった。
　またＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年一〇月に団体要請した「医療機関における消費税負担の解消」、「医師の偏在是正および医師の働き方改革」の検討状況について、厚労省から説明があった。医療機関の消費税負担の解消については「診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される。実際の補てん状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて配点方法の見直しなど対応していく方向」と、平成三一年度税制改正大綱における消費税率引き上げに伴う対応などを説明した。医師の偏在是正については、今年四月から施行される医療法及び医師法の一部を改正する法律の概要を紹介し、「医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設」や「都道府県における医師確保対策の実施体制の強化」、「医師養成過程を通じた医師確保対策の充実」などについて説明した。