「厚生連事業活動の堅持」を最重要テーマに
ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は六日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで臨時総会を開き、第九次三か年計画・平成三一年度事業計画など六議案が原案通り承認された。
雨宮会長は冒頭、豚コレラ発生により影響を受けた関係者にお見舞いの言葉とともに一日も早い事態の収束を祈念した。
また、今年度の厚生事業の経営状況について説明、「会員厚生連の経営改善に向けた支援の取り組みを、より強固で実効性のあるものとしていく」と述べた。
厚生事業を取り巻く情勢については、医師の偏在問題への対策が整備される一方で、地域医療に携わる医師の年間時間外労働の上限が設定されるなど医師の確保は厳しい状況が続いていること、消費税負担の解消については三一年度税制改正大綱で抜本的解決が図られなかったことなどをあげ、「引き続き志を共にする医療団体等と連携を図りながら解決へ向けた政策提言等に取り組んでいきたい」と語った。
総会には来賓として、「農民の健康を創る会」事務局長の宮下一郎衆院議員、ＪＡ全中の中家徹会長が出席した。
総会では、中村純誠代表理事理事長が議案を説明した。第九次三か年計画（平成三一～三三年度）では、診療報酬の適正化等により社会保障費の伸びの抑制が進められる中、患者数の減少、医師不足、経営改善等の課題、働き方改革など、厚生連の事業運営は困難さを増しているなどの情勢認識を踏まえ、「厚生連事業活動の堅持」を最重要テーマに掲げ、経営悪化の未然防止をはじめとする「健全経営支援」に最優先で取り組むこととし、あわせて経営健全化に資する「制度対応支援」、現行制度で対応出来ないことに対する「制度改正要望」、それらを支える「厚生連職員の教育研修」に相乗的に取り組むとした。
具体的には、「健全経営支援」では、経営悪化の未然防止および要改善厚生連に対する経営改善支援や、医師の立会いが不要となる巡回検診の拡大などを行う。「制度対応支援」では、（各都道府県が策定する）地域医療構想への対応支援、地域包括ケアシステムへの対応など、「制度改正要望」では、医師等の安定確保や診療報酬・介護報酬に関する要請活動、「厚生連職員の教育研修」では、健全経営や制度対応を支援するための研修に重点的に取り組む。
なお、瀧幹男常務理事が三月三一日付で退任。四月一日より、中村理事長ほか榛葉道尚・亀本光紀両氏の三理事体制となる。
