ＪＡ全厚連など五団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は八日、都内で会合を開いた。医師の働き方改革、医師偏在対策、診療報酬改定要望とともに、総合診療医の取扱等について意見を交わした。
同協議会は昨年九月、医師の働き方改革に関わる提言を厚労省に提出、この中で総合診療医について「地域医療の現場で割合の多い、高齢患者は多臓器に疾患を抱え、各専門医療では対応が困難」などを理由に養成を求めていた。
会合後、記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は医師の働き方改革や医師偏在対策について「様々な具体策が国から提示されているが、実効性が乏しいという認識だ。我々協議会としては、総合診療医の今後の取扱いが最大のテーマ、というのが共通の認識であり、今後具体的な提案をしていく」「総合診療医の取り組みを一段強め、踏み込んだ内容で強化できるように（要請）していきたい。タスクシフティング（医師の医療業務の一部を、看護師や薬剤師に移管すること）などについても、改めて要望する」などと要望書を厚労省に提出する意向を示した。また、診療報酬改定に関する要望書に関して「まだ各団体の細部にわたる項目の確定が出来ていないが、五月か六月ぐらいまでに確定できると思う。遅くともその時期までには提出したい」と語った。
この他、全国自治体病院協議会の邉見公雄名誉会長は、医学部のカリキュラムで総合診療医や地域包括ケアの重要性に触れる必要性を訴え、「文科省にも働きかける必要があるのではないか」と述べた。
