ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は４日、厚労省の樽見英樹保険局長に「令和２年度診療報酬改定へ向けた地域医療に関する要望」を提出した。全厚連からは中村純誠理事長が出席した。
今回提出されたのは、令和２年に予定されている診療報酬改定における、地方都市やへき地、離島、小規模市町村など地方で抱える課題の解決について要望したもの。必要な医療を確保するために医療資源（医療機関・医療従事者）が少なく人材を確保しづらい、また、医療資源が少ないことにより機能分化が進みづらい地域における、①算定要件の緩和等13項目、②地域包括ケアの推進等４項目、③へき地等における費用拡大への措置による応需体制の確保等３項目、などを求めた。
〈算定要件の緩和等〉では、▼初診料の機能強化加算等の診療報酬項目が２００床以上の病院は算定できないことになっており、医療資源の少ない地域では基準の病床数を２割まで超過することが認められている病床数要件について、「診療所や中小病院が少ない等により同様の措置が必要な地域については、対象地域に加えること」などの要件緩和、▼療養病棟入院基本料または地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている場合、総合入院体制加算を算定できないことについて、周辺に後方病院が十分にない地域の場合、前記の届出を行っている場合も急性期医療を中心に担っている医療機関については総合入院体制加算を算定できるようにすること、〈へき地等における費用拡大への措置による応需体制の確保等〉では、▼現在、医療提供が困難な地域に位置する医療圏の医療機関を対象に講じられている「病棟毎の入院基本料届出」や「栄養サポートチーム加算の専従要件の緩和」などの措置について、医療資源の少ない地域に配慮した評価の対象地域・対象医療機関の範囲拡大、加算の新設、などを盛り込んでいる。
同協議会は、地方に多くの病院を有している団体で構成され、地域における医療を守るため、抱える共通の課題について、議論・意見交換とともに、提案等を行っており、平成29年９月に設立された。
