日本農民新聞社

　▽総務部付特命休職・㈱コーケンへ出向（経営支援部研修グループ課長）高木智徳▽経営支援部経営企画グループ課長（経営支援部経営支援グループ課長）横田大樹▽同部経営支援グループ課長（経営支援部経営企画グループ）遠藤義幸 2020年3月13日

医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。 　要望書では「ＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。 　①... 2020年3月11日

　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、令和２年度事業計画など５議案が原案通り承認された。総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、書面による議決権行使を会員に要請し、実出席者を最小限にとどめて開催された。 　中村純誠代表理事理事長が議案を説明。２年度事業計画では、「健全経営支援」「制度対応支援」「制度改正要望」「厚生連職員の教育研修」を柱に事業を進めていく。特に元年12月の「ＪＡ厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方にかかる厚生事業審議会答申」を踏まえ、新たに追加する収支改善にかかるスキームの運用開始、及びそれを実行するために必要な... 2020年3月6日

　ＪＡ全厚連は19日、新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を設置した。全厚連には自然災害を対象とした災害対策本部の設置規定はあるが、感染症に関しては現在規定にないため、中村純誠理事長発案で立ち上げたもの。中村理事長が本部長を務める。対策本部では、同感染症や行政の動向等に関する情報の収集のほか、防疫対策と各厚生連への支援策を検討する。 2020年2月22日

　ＪＡ全厚連など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は19日、都内で15回目の会合を開いた。 　会合では「総合診療専門医制度」「地域医療構想」等について議論を行い、日本専門医機構主導の新専門医制度について、現実にあった形に改めることなどを求める意見等が出された。また、厚労省が地域医療構想の一環として「診療実績が特に少ない」などとして統廃合を含めた再編の検討を求めるとともに公立・公的４２４病院の病院名を公表した件について、「極めて現実を離れた指摘だ」等の意見が出された。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は「地方に行けば行... 2019年12月23日

早期収支改善厚生連に提言可能等、全厚連の機能強化 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は12日、東京・大手町のＪＡビルで第４回厚生事業審議会（委員長＝今井長司新潟県厚生連経営管理委員会会長）を開き、「ＪＡ厚生事業にかかる機能強化と組織のあり方」について取りまとめた答申書を、雨宮会長に手交した。今年６月21日に雨宮会長が「経営悪化の未然防止および経営破綻防止の取組に関して、より実効性を高めるためのスキーム」等を同審議会に諮問していた。同日に開かれたＪＡ全厚連の理事会および経営管理委員会で承認され、令和２年度より適用される。 　答申は経営改善にかかる取組みの課題に対応するため「収支改善にか... 2019年12月16日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

　ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は18日、政府に対し「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見を提出した。 　令和２年から農山村や過疎地域など医師の確保を特に図るべき区域（医師少数区域等）で勤務した医師を厚相が認定する制度が開始されることに伴い政府が、対象となる医師が行うべき経験の内容や、認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲等について、パブリックコメントを募集していたもの。 　同協議会は認定を受けた医師を管理者とする必要のある病院の範囲について「『地域医療支援病院のうち医師派遣・環境整備機... 2019年11月25日

　ＪＡ全厚連はこのほど、「地域医療構想にかかる説明会」を行った。厚労省が２０２５年の地域医療構想に関係して今年９月下旬に、再編・統合など「具体的対応方針の再検証を要請する病院名」を公表。これに対し、多くの厚生連から不安の声などがあがっていることから開催したもの。全国から厚生連の役員等40名が参加した。 　ＪＡ全厚連では、今回の厚労省の公表について、「単に一部のデータのみを基準とした再編・統合ありきの議論となってはならない」として、多くの厚生連は複数のグループ病院で組合員・地域住民に必要な保健・医療・高齢者福祉サービスを提供しており、急性期中心の病院と回復期や慢性期まで担う中小病院とが補い合っ... 2019年11月25日

　日本農村医学会の第68回学術総会（学会長＝菊池英明ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院長）が17日、北海道帯広市内で開幕した。北海道での開催は17年ぶり。「北の大地で、今と未来の地域医療を考える」をテーマに設定し、特別講演４題、教育講演２題、ワークショップ２テーマのほか、一般演題３７５題、研修医セッション28題などが行われる。18日まで。 　特別講演の講演者は、吉岡充弘北大大学院医学研究院長・医学院長・医学部長（テーマ＝北海道大学医学部と地域医療機関との連携―シームレスな卒前卒後の医学教育に向けて）、三浦哲嗣札幌医科大医学部長（糖尿病による心不全の病態と治療）、小熊豊（公社）全国自治体病院協議会会... 2019年10月18日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

　ＪＡ全厚連など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は19日、都内で会合を開き、総合診療専門医の取扱について意見を交わした。 　日本専門医機構主導の新専門医制度は今年２年目を迎えるが、総合診療専門医を目指す医師が２年間で４００名に満たない現状にあることから、今回若い医師が総合診療専門医を目指すような環境の整備が必要だとして、独自に協議を始めたもの。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は「新専門医制度において総合診療専門医を希望する医師は少ない。募集してもなかなか集まらないのが現実だ。総合診療専門医を目指す医師が増えるような条件整備・環境整備がなされ、育成を整備すべきだろ... 2019年9月24日

▽総務部総務グループ課長（総務部付特命休職〔茨城県厚生連出向〕）三根敏和 2019年9月21日

　ＪＡ全厚連など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は19日、都内で会合を開き、総合診療専門医の取扱について意見を交わした。 　日本専門医機構主導の新専門医制度は今年２年目を迎えるが、総合診療専門医を目指す医師が２年間で４００名に満たない現状にあることから、今回若い医師が総合診療専門医を目指すような環境の整備が必要だとして、独自に協議を始めたもの。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は「新専門医制度において総合診療専門医を希望する医師は少ない。募集してもなかなか集まらないのが現実だ。総合診療専門医を目指す医師が増えるような条件整備・環境整備がなされ、育成を整備すべきだろ... 2019年9月19日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・第１回協同組合の地域共生フォーラム実行委員会（ＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・日本生協連・ワーカーズコープ連合会等で構成）は９月28日、東京・明治大学リバティタワー３階で「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催する。 　誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし共に支えあう「地域共生社会」の実現に向けて、各協同組合がこれまで取り組みを進めてきたが、今後は様々な協同組合が連携を進め、自治体や関連団体と協力して地域共生社会づくりに貢献することが期待されている。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、相互の取り組みを学び、協同組... 2019年8月22日

農業情報調査会が「日刊アグリ・リサーチ　ＪＡグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧」を発行｡5号に渡り、8月9日現在の『中央会・家の光・日本農業新聞・Ｎツアーグループ』、『経済事業系統』、『共済・厚生事業系統』、『信用事業系統』、『ＪＡグループ関連会社・団体一覧』の役員・幹部職員を掲載｡詳しくはこちら。 ●8月13日号　中央会・家の光・日本農業新聞・Nツアーグループ ●8月14日号　経済事業系統(全農・経済連・県JA) ●8月15日号　共済・厚生事業系統(JA共済連・厚生連) ●8月16日号　信用事業系統(農林中金・信連・県JA) ●8月19日号　ＪＡグループ関連会社・団体一... 2019年8月16日

福井県内の10ＪＡが県域ＪＡ合併を可決決定 　福井県内の10ＪＡは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和２年（２０２０年）４月１日に一斉合併することを承認した。 　合併に参加するのは、ＪＡ福井市、ＪＡ福井市南部、ＪＡ永平寺、ＪＡ花咲ふくい、ＪＡはるえ、ＪＡテラル越前、ＪＡたんなん、ＪＡ越前丹生、ＪＡ敦賀美方、ＪＡ若狭。 　合併に向けて、６月に合併予備契約を締結、ＪＡ越前たけふは５月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年４月、存続ＪＡをＪＡ福井市として「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい... 2019年7月31日

「地域医療と医師の健康が両立できる対応を」と雨宮会長 　ＪＡ全厚連は24日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで通常総会を開き、平成30年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の補欠選任等６議案を承認した。大橋信夫・忠末宜伸・田坂實の各経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、菅野孝志（ＪＡ福島厚生連経営管理委員会会長）・丹下和博（ＪＡ広島厚生連経営管理委員会会長）・西本滿俊（ＪＡ愛媛厚生連経営管理委員会会長）の３氏を新たに経営管理委員に選任した。また庄司弘監事の退任に伴い吉田聡氏（ＪＡ新聞連監事候補者）を新たに監事に選任した。 　承認された事業報告によれば、経常損失は１... 2019年7月25日

　ＪＡ全厚連は24日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで通常総会を開き、平成30年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の補欠選任等６議案を承認した。 　大橋信夫・忠末宜伸・田坂實の各経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、菅野孝志（ＪＡ福島厚生連経営管理委員会会長）・丹下和博（ＪＡ広島厚生連経営管理委員会会長）・西本滿俊（ＪＡ愛媛厚生連経営管理委員会会長）の３氏を新たに経営管理委員に選任した。また庄司弘監事の退任に伴い吉田聡氏（ＪＡ新聞連監事候補者）を新たに監事に選任した。 2019年7月24日

　ＪＡ全厚連など６団体で構成する地域医療を守る病院協議会（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は４日、厚労省の樽見英樹保険局長に「令和２年度診療報酬改定へ向けた地域医療に関する要望」を提出した。全厚連からは中村純誠理事長が出席した。 　今回提出されたのは、令和２年に予定されている診療報酬改定における、地方都市やへき地、離島、小規模市町村など地方で抱える課題の解決について要望したもの。必要な医療を確保するために医療資源（医療機関・医療従事者）が少なく人材を確保しづらい、また、医療資源が少ないことにより機能分化が進みづらい地域における、①算定要件の緩和等13項目、②地域包括ケアの推進... 2019年7月10日