日本文化厚生農業協同組合連合会（＝文化連、神尾透経営管理委員会会長）は18日、都内で臨時総会を開き、第72年度（２０１９年度）事業計画など３議案を承認した。
第８次中期事業計画（２０１７～２０１９年度）の最終年度となる今年度事業計画では、基本課題として、①「共同購入ビジョン」の策定と会員の結集による廉価購入の推進…▼経営改革をめざす厚生連グループの全国運動の一環として、会員参画により全国規模を展望する「共同購入ビジョン」を策定、▼独禁法適用除外が認められた農協法に基づき、共同購入への会員の結集を進め、価格交渉力の強化を図る、▼医師をはじめとした医療専門職等の協力により、メーカー間の競合を起こして廉価購入を推進、②安心の地域づくりをめざすＪＡ全国大会決議の実践支援…▼第28回ＪＡ全国大会決議の中の「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」のため、会員の創造的自己改革の実践を支援、▼厚生連病院と単協の連携を推進し、情報提供や研究会開催等を通じて、保健・医療・福祉にわたる安心の地域づくりに会員とともに取り組む、③内部統制強化に資する事業体制の整備・効率化…▼外部監査の厳格化を踏まえて、会員と文化連の双方における法令遵守、財務管理、事務リスク管理等の内部統制整備を強化等、を設定。
また、「創造的自己改革として、『会員の声を聴き共有する』活動を展開し、『安心の地域づくり』と『経営改革の全国運動』に取り組む。第８次中期事業計画の最終年度の課題達成に総力を挙げる」「会員の参画により、第９次中期事業計画及び新しい『共同購入ビジョン』を協議し策定する」などの19項目の重点事項を定めた。
神尾会長は「協同組合活動の強みをしっかり踏まえた取組みを進めることで共同購入の拡大を図っていく」「会員単協では、安心の地域づくりという面で医療・福祉・介護を通した地域貢献活動に取り組んでいるが、こうした取組みに一緒になって考え、新しい時代に合った形で対応していけるよう、会員の声をしっかり聞き、寄り添った取り組みが求められる」と語った。
