日本農民新聞社

　ＪＡ全農は、今月からＪＡ全国女性組織協議会の協力を得て『全国どど～ん！と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を展開している。 　このキャンペーンは、米の消費拡大や地産地消、食農教育をすすめることを目的に、ＪＡ全国女性組織協議会がスポーツを頑張る小学生から高校生までの子ども達に向けて開発した47都道府県のご当地「どんぶり」レシピを紹介するとともに、全農が協賛する催し等で「どんぶり」を提供する取組み。 　キャンペーン第１弾として、全農が協賛するスポーツ大会やイベント等でキッチンカーを活用して、「どんぶり」メニューを実際に食べてもらう企画を11月末まで実施。インターネット上にも特設サイト（h... 2019年8月7日

大賞に山形・舟形マッシュルーム、奈良・堀内果実園 　日本政策金融公庫農林水産事業は７月31日、令和元年度の「アグリフードＥＸＰＯ輝く経営大賞」に、山形県舟形町・㈲舟形マッシュルームと、奈良県五條市・㈱堀内果実園を選んだと発表した。 　表彰式はアグリフードＥＸＰＯ東京２０１９の開催初日である８月21日に、同会場の東京ビッグサイトで開催される。 《アグリフードＥＸＰＯ輝く経営大賞》　平成17年度に創設。地域の農業・食品産業の担い手として相応しく、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」への出展を契機に優れた経営を実現している経営体を表彰することで、多くの経営体の目... 2019年8月1日

福井県内の10ＪＡが県域ＪＡ合併を可決決定 　福井県内の10ＪＡは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和２年（２０２０年）４月１日に一斉合併することを承認した。 　合併に参加するのは、ＪＡ福井市、ＪＡ福井市南部、ＪＡ永平寺、ＪＡ花咲ふくい、ＪＡはるえ、ＪＡテラル越前、ＪＡたんなん、ＪＡ越前丹生、ＪＡ敦賀美方、ＪＡ若狭。 　合併に向けて、６月に合併予備契約を締結、ＪＡ越前たけふは５月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年４月、存続ＪＡをＪＡ福井市として「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい... 2019年7月31日

新理事長に山﨑氏、新専務に野口・桑田両氏など 　ＪＡ全農は26日、東京・ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で第43回通常総代会を開催し、平成30年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の補欠選任等７議案と付帯決議案、報告事項が承認された。経営管理委員の補欠選任では石川寿樹（島根県農協代表理事組合長）・泉義弘（島原雲仙農協会長理事）両氏、監事の補欠選任では大河原秀一郎氏（経営企画部長）を選任した。竹下正幸・山中勝義両経営管理委員、藤井憲章監事は退任。また、総代会後に行われた経営管理員会・理事会で新たに代表理事理事長に山﨑周二氏（代表理事専務）、代表理事専務に野口栄... 2019年7月29日

　JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。 　経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實（山梨・梨北農協代表理事会長）・杉林啓一（富山・あおば農協代表理事組合長）・堀勝彦（福岡・直鞍農協代表理事組合長）・泉義弘（長崎・島原雲仙農協会長理事）の各氏、常勤監事に三間真一氏（代表理事専務）を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏（常務理事）、常務理事に岩下秀樹（長野県本部長）・高橋一... 2019年7月26日

　農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。 　両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、６月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」（議長＝内閣官房長官）で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官１人を農水省に配置、20人（食料産業局輸出促進課に16人、水産... 2019年7月24日

与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯 　21日に投開票された第25回参議院議員選挙は、自民党が57議席（改選前66議席）、公明党が14議席（同11議席）を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。 　その中で、農林関係ではＪＡグループが推した自民党比例代表で現職の山田俊男氏は21万７千票余で３度目の当選を果たした。前回の33万８千票余に比べ約12万票、第24回（２０１６年）参議院選挙でＪＡグループ組織内候補として推薦を受けた藤木眞也氏の得票（23万６千票余）に比べ約1万９千票少なかった。 　農林関係では現職の、林芳正元農相（自民・山口）、堂故茂農林水産委員長（同・富山）、上月... 2019年7月23日

　イネやトウモロコシに寄生する害虫（蛾）「ツマジロクサヨトウ」の幼虫〔写真、植物防疫所提供〕が今月３日に鹿児島県南九州市において国内で初めて発生が確認されたことから、農水省は９日、まん延の防止に向けた対策を緊急的に実施することを決めた。 　ツマジロクサヨトウは今年１月に中国で初確認され、その後６月に台湾と韓国で確認されたことを受け、農水省が各都道府県に注意を喚起していた。鹿児島県内では16市町での発生が確認されている（全て幼虫）。 　農水省では、「ツマジロクサヨトウ」について発生状況を調査した結果、８日時点で鹿児島県北部から徳之島にかけての飼料用トウモロコシ圃場で確認。この他、スイート... 2019年7月11日

農林中央金庫がスポンサー第一号に決定 　生産者による農業奨学生の運営組織・一般社団法人ナフィールドジャパンが今月設立される。海外で２年間先進的な農業技術・流通等について学ぶ「ナフィールド国際農業奨学金制度（Nuffield Farming Scholars）」への、日本からの本格参加を目指す。農林中金と日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン主催の食農ビジネスフォーラム（２日）で明らかにされた。 　同組織が農業関連企業・団体からスポンサーを募り、希望する生産者に向けたナフィールド国際農業奨学金の選定・給付、事業推進のための指導・助言、教育プログラムの企画・運営を実施する。 ... 2019年7月8日

　ＪＡ全農の子会社でポンジュースの製造などで知られる㈱えひめ飲料（山本卓治代表取締役社長、本社＝愛媛県松山市）は、神奈川県厚木市の同社東京工場において、６月28日から新ペットボトル無菌充填ラインを稼働させた。新ラインで製造された製品は全国に供給され、７月中旬以降店頭に並ぶ予定。 　同工場の無菌充填ラインは、茨城工場に次ぐ２番目の導入で、１時間あたり３万６千本の充填が可能。同ラインでは、殺菌後すぐに中身液を冷却し、あらかじめ殺菌された容器に充填するため、既存ラインに比べ液体が高温状態にある時間が短くなり、より美味しいジュースを作ることが可能という。また、同じ製品を製造する場合、製造コストの低減... 2019年7月6日

Ｚ―ＧＩＳの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討 　ＪＡ全農は、スマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場（竹本彰吾代表取締役、経営面積47ha）と全農が普及を進める営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」に関する連携協定を６月20日に締結した。Ｚ―ＧＩＳの活用について農業法人と全農が連携協定を締結するのは今回が初めて。 　「Ｚ―ＧＩＳ」は、インターネット上の電子地図と表計算ソフトのワークシートを結びつけた地理情報システム。土地所有者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を目指して、２０１８年４月にリリースした。６月12日現在の無料お試しユ... 2019年7月1日

県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等 　農水省は26日、三重県いなべ市において捕獲された野生いのしし２頭について豚コレラ陽性が確認されたと発表した。同省では三重県と連携し、県内の全養豚農場に対して改めて飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するとともに、速やかに経口ワクチンの散布等を実施する方針。なお、今回確認されたウイルスは遺伝子解析の結果、国内で確認されている１～６例目、８～26例目のウイルスと同一のものだったという。 　三重県によれば、６月25日、いなべ市北勢町及び同市藤原町で捕獲された野生いのしし各１頭を農研機構動物衛生研究部門で豚コレラ確定検査を実施したところ２頭とも... 2019年6月28日

　中山間地域フォーラム（生源寺眞一会長）は23日、東京大学弥生講堂一条ホールで設立13周年記念シンポジウムを開催、約２００名が参加した。テーマは「これからの農村政策を考える～食料・農業・農村基本法20年を契機として」。小田切徳美副会長（明治大学教授）の開会挨拶のあと、生源寺会長（福島大学教授）が「基本法下の農業・農村政策と中山間地域」で基調報告。また、基本法制定当時の政策担当者からの報告として今井敏氏（農林漁業信用基金理事長）が制定の経緯を紹介しつつ、農政の現状や今後の農村政策について考えを述べた。現場からの報告として、長崎県・対馬里山繁営塾代表理事の川口幹子氏が地域おこし協力隊の... 2019年6月28日

　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、５議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額１８百万円、１株につき５００円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏（ＪＡ全国女性組織協議会理事）を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏（ＪＡ柏崎経営管理委員会会長）、福良公一氏（ＪＡ日向会長理事）、肱岡弘典氏（ＪＡ全中常務理事）、常勤監査役に吉野浩司氏（学識経験者）を再任した。 　事業報告によると、平成30年度は単年度経営計画「ＮＴＯＵＲ ＷＡＹⅡプラス」... 2019年6月27日

　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、５議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額１８百万円、１株につき５００円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏（ＪＡ全国女性組織協議会理事）を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏（ＪＡ柏崎経営管理委員会会長）、福良公一氏（ＪＡ日向会長理事）、肱岡弘典氏（ＪＡ全中常務理事）、常勤監査役に吉野浩司氏（学識経験者）を再任した。 2019年6月27日

農協改革は「引き続き自己改革の取組を促す」 　政府は21日、臨時閣議を開き、「規制改革実施計画」等を閣議決定した。同計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革を推進することを目的としたもの。農協改革については「引き続き自己改革の取組を促す」としている。 　新たな計画は、規制改革推進会議の第４次答申（平成30年11月）、第５次答申（令和元年６月）を踏まえ、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」「その他重要課題」及び「行政手続コストの削減」を改革の重点分野としている。 　「農林」分野では、農業の成長産業化に向けて、生産性向上のための先進技術導入や生産資材・... 2019年6月25日

　農水省は21日、農業・林業・漁業、その加工・販売に興味がある人向けの情報を発信するポータルサイト「あふてらす農林漁業はじめるサイト」を開設した。 　同サイトは、①農林水産業との関わりがなかった人への一次産業の魅力の紹介、②農林水産業に仕事として関わりたい人のための全国各地の求人情報や就業支援フェア等の開催情報の提供、③就業に当たっての支援制度や関連する情報の提供、④生産品の６次産業化や付加価値の向上に挑戦するための情報の提供、を目的としたサイト。 　「農業に関心がある」「農業を始めたい」人向けに、〝気軽に参加できるイベント・セミナーや農業体験等の情報〟〝就農の総合相談窓口や、移住に関する... 2019年6月24日

女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施など 　政府は18日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催、女性活躍加速のための重点方針２０１９を決定した。このうち、農業分野については、地域の農業界を牽引するリーダーとなり得る女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施などが盛り込まれた。同方針は女性の活躍を加速するために、毎年６月をめどに決定しているもので、今後、関係各府省の概算要求への反映を図っていく。 　基本方針２０１９では、健康寿命の延伸や女性の就労意欲等を踏まえ、生涯を通じた女性の社会参画が重要であること、女性が抱える困難な状況や女性に対する暴力等がいまだに解決されていないこと、女... 2019年6月20日

　ＴＰＰ阻止国民会議やフォーラム平和・人権・環境など市民団体等は11日、参議院議員会館で緊急集会「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ―わたしたちの暮らしを守ろう」を開催した。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）は実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、このままの交渉はＴＰＰ以上の自由化を迫られるとして、その危険を広く訴えるために行われたもの。金子勝氏（立教大大学院特任教授・慶應義塾大名誉教授）と孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が講演したほか、講演者に安田節子氏（「食政策センタービジョン21」主宰）と植草一秀氏（「オールジャパン平和と共生」運営委員）を加えたパネルディスカッションが行われた。 2019年6月19日

　農水省は14日、第６回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。 　冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体... 2019年6月14日