日本農民新聞社

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長）は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを４日、発表した。全農は、２０１９～２１年度の「３か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。 　両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ... 2019年9月6日

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置 　農水省は３日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について３月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やＪＡ福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。 　この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営（土地利用型農業、管理型農業）を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進... 2019年9月4日

　農水省は８月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム（第４回）」（座長＝大坪研一新潟薬科大学特任教授）を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。 　同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国ＪＡ農産物検査協議会事務局長... 2019年9月3日

農業農村整備は関連予算を含め５３８８億円と増額 　農水省は８月30日、対前年度比１１８・２％となる総額２兆７３０７億円の令和２年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング（概算要求基準）に従って要求した」としている。 　内訳は公共事業費が１２１・１％の８４３６億円、非公共事業費が１１６・９％の１兆８８７１億円。公共事業費では、農業農村整備が１２２・０％の３９７８億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山（１２２・０％の７４０億円）、森林整備（１２２・０％の１４９０億円）を含む林野公共は１２２・０％の２２２９億円、水産基盤整備は... 2019年9月2日

静岡経済連がＪＡ全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携 　農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、ＪＡ静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。 　この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年２月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。ＪＡ静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を... 2019年8月31日

　JA全中が8月31日のやさいの日を記念して、野菜に親しむことができるイベント「知って食べればもっと好きになる！JAやさい体験！」を展開。28日には東京・新宿高島屋でJAグループサポーターの林修氏による「楽しい！やさい特別授業」が開催された。林氏が人気子役・新津ちせさんからの質問に答える授業形式のトークショーで、野菜を水の中に入れたら浮かぶか確認する実験も交えて行われた。会場では「野菜の収穫」「切れ端野菜でスタンプトートバック作り」などの体験イベントが行われ、子どもたちだけでなく同伴の大人たちも参加していた。 　また、新宿高島屋の地下1階野菜売場では、産地の協力により、農福連携で生産... 2019年8月30日

　農林中金のグループ会社で投資運用業を行っている農林中金バリューインベストメンツ㈱（＝ＮＶＩＣ、新分敬人代表取締役社長）とマーケティング支援会社の㈱刀（森岡毅代表取締役ＣＥＯ）は27日、協業を開始したと発表した。今回の協業により、「投資」を消費者にとって身近で分かりやすいものとすることを目指す。具体的には、消費者調査・分析等をふまえて、ブランド戦略構築とそれに基づくコミュニケーション開発等に着手したほか、ツイッターなどのＳＮＳを開設し、投資に関心を持つ人に向けてのアプローチをスタートしている。 　「ＮＶＩＣ」は長期厳選投資の国内におけるパイオニアとして、「投資」の意識改革をリードしていく使命... 2019年8月29日

　国内に流通する干しシイタケが長年にわたって、中国産が混入されたり、中国産が全量にもかかわらず、国産とする産地偽装が常態化している現況を是正に努めるべく「一般社団法人国産干しシイタケ普及協会」（事務局＝東京都中央区日本橋２―１―17　丹生ビル２階）が今月11日に設立された。９月に活動を開始する。 　国内の一部業界や業者の法律違反、不正行為は、生シイタケの産地偽装と同様、以前から指摘され、正常化を図る業界団体や、監督官庁の農水省、消費者庁が是正指導や摘発に努めてきたものの、産地や安全性が偽装された干しシイタケは特に学校給食に大量使用されている現状にあるという。キノコ商品の中でも、生シイタケの生... 2019年8月22日

新規参入者は３２４０人、露地野菜作が最多 　平成30年の新規就農者は５万５８１０人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は１万９２９０人で、７・１％減少した。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７５０人、新規雇用就農者は９８２０人、新規参入者は３２４０人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。 　新規自営農業就農者は４万２７５０人で、前年に比べ３・０％増加した。このうち49歳以下は９８７０人で、２・２％減少した。 　新規雇用就農者は９８２０人、このうち49歳以下は７０６０人で、前年に比べそれぞれ６・７％、11・３％減少した。 　新規... 2019年8月22日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）はこのほど、㈱みずほ銀行が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」（２０１９年７～９月期）を受賞したと発表した。 　今回の受賞は、inahoが「テクノロジーで農業の未来を変える」ビジョンを掲げ、▽人工知能（ＡＩ）技術を用いた画像認識システムを搭載した自律走行型の農業（収穫）ロボットを、農家が使いやすい企画（ハード・ソフト両面）で開発している点、▽アグリテック領域において「人がやらなくて良いことは、人がやらない世界をつくる」というビジョンのもと、優れた経営者と... 2019年8月21日

　農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立に向けた手続きを進めてきたが、このほど欧州関係当局から設立認可を取得したと発表した。 　農林中金では「銀行現地法人は、欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、ロンドン支店と連携して、欧州諸国におけるお客さまのニーズに的確に応え、その成長と発展を支えていく」とコメントしている。今後は、日本の金融当局の認可等を前提に、引き続き開業に向けた手続きを進めていく方針。なお、営業開始日は、２０２０年度第１四半期を予定している。 2019年8月19日

農業情報調査会が「日刊アグリ・リサーチ　ＪＡグループ全国域・県域役員・幹部職員一覧」を発行｡5号に渡り、8月9日現在の『中央会・家の光・日本農業新聞・Ｎツアーグループ』、『経済事業系統』、『共済・厚生事業系統』、『信用事業系統』、『ＪＡグループ関連会社・団体一覧』の役員・幹部職員を掲載｡詳しくはこちら。 ●8月13日号　中央会・家の光・日本農業新聞・Nツアーグループ ●8月14日号　経済事業系統(全農・経済連・県JA) ●8月15日号　共済・厚生事業系統(JA共済連・厚生連) ●8月16日号　信用事業系統(農林中金・信連・県JA) ●8月19日号　ＪＡグループ関連会社・団体一... 2019年8月16日

組合員の91％以上が「総合事業は継続すべき」などと回答 　ＪＡ全中は８日、「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「ＪＡグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にＪＡグループが昨年の12月から行っているもので、今年５月までに、全国で約４８１万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた３１９万３６４０件（46都道府県・４７６ＪＡ、有効回答件数ベース）について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・０％、准組合員60・２％、組合員全体では6... 2019年8月9日

　農水省は７日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を２年間再々々延長する旨の申請を認可した。 　同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年８月７日までとなっていた。 　大阪堂島商品取引所は７月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。 　商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら... 2019年8月8日

　ＪＡ全農は、今月からＪＡ全国女性組織協議会の協力を得て『全国どど～ん！と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン』を展開している。 　このキャンペーンは、米の消費拡大や地産地消、食農教育をすすめることを目的に、ＪＡ全国女性組織協議会がスポーツを頑張る小学生から高校生までの子ども達に向けて開発した47都道府県のご当地「どんぶり」レシピを紹介するとともに、全農が協賛する催し等で「どんぶり」を提供する取組み。 　キャンペーン第１弾として、全農が協賛するスポーツ大会やイベント等でキッチンカーを活用して、「どんぶり」メニューを実際に食べてもらう企画を11月末まで実施。インターネット上にも特設サイト（h... 2019年8月7日

大賞に山形・舟形マッシュルーム、奈良・堀内果実園 　日本政策金融公庫農林水産事業は７月31日、令和元年度の「アグリフードＥＸＰＯ輝く経営大賞」に、山形県舟形町・㈲舟形マッシュルームと、奈良県五條市・㈱堀内果実園を選んだと発表した。 　表彰式はアグリフードＥＸＰＯ東京２０１９の開催初日である８月21日に、同会場の東京ビッグサイトで開催される。 《アグリフードＥＸＰＯ輝く経営大賞》　平成17年度に創設。地域の農業・食品産業の担い手として相応しく、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」への出展を契機に優れた経営を実現している経営体を表彰することで、多くの経営体の目... 2019年8月1日

福井県内の10ＪＡが県域ＪＡ合併を可決決定 　福井県内の10ＪＡは28日、それぞれ開いた合併総会・総代会で、令和２年（２０２０年）４月１日に一斉合併することを承認した。 　合併に参加するのは、ＪＡ福井市、ＪＡ福井市南部、ＪＡ永平寺、ＪＡ花咲ふくい、ＪＡはるえ、ＪＡテラル越前、ＪＡたんなん、ＪＡ越前丹生、ＪＡ敦賀美方、ＪＡ若狭。 　合併に向けて、６月に合併予備契約を締結、ＪＡ越前たけふは５月の臨時理事会で合併への不参加を決定していた。来年４月、存続ＪＡをＪＡ福井市として「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしてい... 2019年7月31日

新理事長に山﨑氏、新専務に野口・桑田両氏など 　ＪＡ全農は26日、東京・ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で第43回通常総代会を開催し、平成30年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の補欠選任等７議案と付帯決議案、報告事項が承認された。経営管理委員の補欠選任では石川寿樹（島根県農協代表理事組合長）・泉義弘（島原雲仙農協会長理事）両氏、監事の補欠選任では大河原秀一郎氏（経営企画部長）を選任した。竹下正幸・山中勝義両経営管理委員、藤井憲章監事は退任。また、総代会後に行われた経営管理員会・理事会で新たに代表理事理事長に山﨑周二氏（代表理事専務）、代表理事専務に野口栄... 2019年7月29日

　JA共済連が25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催。「第69年度事業報告および剰余金処分案」「経営管理委員の補欠選任」「監事の補欠選任」など7議案、報告事項が承認された。 　経営管理委員の補欠選任では、新たに澤井實（山梨・梨北農協代表理事会長）・杉林啓一（富山・あおば農協代表理事組合長）・堀勝彦（福岡・直鞍農協代表理事組合長）・泉義弘（長崎・島原雲仙農協会長理事）の各氏、常勤監事に三間真一氏（代表理事専務）を選任。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で、代表理事専務に石戸谷浩徳氏（常務理事）、常務理事に岩下秀樹（長野県本部長）・高橋一... 2019年7月26日