日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

令和2年度農林水産予算概算要求は2兆7307億円

2019年9月2日

農業農村整備は関連予算を含め5388億円と増額

 農水省は8月30日、対前年度比118・2%となる総額2兆7307億円の令和2年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング(概算要求基準)に従って要求した」としている。

 内訳は公共事業費が121・1%の8436億円、非公共事業費が116・9%の1兆8871億円。公共事業費では、農業農村整備が122・0%の3978億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山(122・0%の740億円)、森林整備(122・0%の1490億円)を含む林野公共は122・0%の2229億円、水産基盤整備は122・0%の867億円と増額要求した。このほか、農業農村整備事業関係予算では、農業農村整備のほか農山漁村地域整備交付金のうち農業農村整備分780億円、非公共の農業農村整備関連事業(農地耕作条件改善事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業)631億円を合わせた関連の要求額は122%の5388億円を要求している。

 農水省では今回の概算要求について、農林水産業地域の活力創造プラン等に基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算として「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」「『スマート農業』の実現と強い農業のための基盤づくり」「担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進」「水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施」など8つの柱立てに沿って要求する方針。

 なお、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る経費や「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費については、予算編成過程で検討する。

keyboard_arrow_left トップへ戻る