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JA全中が「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計公表

2019年8月9日

組合員の91%以上が「総合事業は継続すべき」などと回答

 JA全中は8日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「JAグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にJAグループが昨年の12月から行っているもので、今年5月までに、全国で約481万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた319万3640件(46都道府県・476JA、有効回答件数ベース)について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・0%、准組合員60・2%、組合員全体では66・3%。

 《JAの自己改革への評価》については、JAの農業関連事業(営農指導事業、農畜産物販売事業、生産資材購買事業)に関し、正組合員の内、約7~8割が「期待している」、約6割が「満足」、『改善度』について約6割が「改善した」、約2割が「もともと良い」と回答した。各事業別に見ると、▼営農指導事業…期待度(「期待している」「やや期待している」の合計)80・6%、満足度(「満足」「やや満足」の合計)66・5%、改善度(「改善した」「改善しつつある」の合計)59・7%/(「もともと良い」)23・9%、▼農畜産物販売事業…期待度76・5%、満足度61・1%、改善度62・7%/21・5%、▼生産資材購買事業…期待度72・4%、満足度60・3%、改善度59・9%/24・1%、だった。

 《総合事業、准組合員制度》については、組合員全体の91・4%が「総合事業は継続すべき」と回答〔上図〕。組合員全体の88・9%が(准組合員の事業の利用が制限されることについて)「事業の利用は制限しない方がよい」と回答した〔下図〕。また、組合員全体の93・5%が(地域農業やくらしにとってJAは)「必要な存在だと感じる」と回答、准組合員の96・0%が(JAの地域農業の振興や地域づくり活動を)「応援したいと思う」と回答した。

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