戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ
ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長）は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを４日、発表した。全農は、２０１９～２１年度の「３か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。
両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの強みを最大限活用し、ＪＡグループにおける「農泊」の開業・運営支援、「農業体験・イベント」の企画・運営支援、「農泊関連サイト」の開発・運営、空き家管理サービス事業等、多面的な事業領域において協業し、地域活性化に貢献していく。
全農は、「３か年計画における重点施策として、地域のライフラインをささえる事業を強化するとともに、インバウンド需要の取り込みや農泊事業などを通じて、地方に人と需要を呼び込み、元気な地域社会づくりを支援する」とコメントしている。
百戦錬磨は２０１２年６月設立。民泊・農泊のパイオニアとして、創業当時から農泊の地域活性化に寄与する可能性に着眼し、「地方での新たな観光需要創造」を企業ミッションに、民泊・農泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」の開発・運営、日本全国の受け入れ地域や宿泊施設の開拓・サポート事業を行っている。
