日本農民新聞社

協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に 　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟（河村建夫会長、篠原孝事務局長）は３月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催した。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）等関係団体からのヒアリングが行われた。 　同法案は、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする組織」である労働者協同組合を、新たな法人形態として法制化するもの。持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働... 2020年4月1日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 　自民党の農林・食料戦略調査会（塩谷立調査会長）、農林部会（野村哲郎部会長）は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策（案）」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。 　▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす... 2020年3月27日

　厚労省がすすめるＤＰＣ（包括医療費支払い）制度において、厚生連病院の内９病院が、大学病院本院と同等の高度な医療を提供している機関「ＤＰＣ特定病院群（旧称＝Ⅱ群）」に該当することが分かった。これは、厚労省が23日に公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件」により明らかになったもの。 　今回は１７５７ＤＰＣ対象病院の内、「ＤＰＣ特定病院群」には全国の１５６病院が該当。厚生連病院からは前回に引き続き、ＪＡ茨城県厚生連の総合病院土浦協同病院、ＪＡ新潟厚生連の長岡中央綜合病院、ＪＡ長野厚生連の... 2020年3月26日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　自民党は18日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労省から、ＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等３項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和２年度の関係政府予算（概算）報告、全中、ＪＡ全厚連、ＪＡ北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー（ＪＡ北海道厚生連代表理事専務）、藤井歳也理事協議会オブザーバー（ＪＡ岐阜厚生連代表理事理事長）、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営... 2020年3月18日

　ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 　▼法務・コンプライアンス部を「法務・コンプライアンス統括部」に名称変更、同部内に「事業品質向上室」を移管・名称変更、▼経営企画部の事業戦略室を廃止、「事業連携・ＳＤＧｓ推進室」を新設、▼農業リスク事業部を廃止、▼地域活動支援部を「農業・地域活動支援部」に名称変更、地域活動支援部内の利用者の声統括室を移管、▼普及部に「農業・損害保障推進室」を新設、▼開発部に「共同開発室」を新設、▼自動車部の車両共済金サービス室を「大阪自動車共済金サービス室」に名称変更、「北海道自動車共済金サービス室」と「光が丘自動車損害サービス室」を新設... 2020年3月16日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設等 　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、４月１日から、「生命総合共済」と「火災共済」の仕組改訂を実施する。 生命総合共済の仕組改訂 　特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設…三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」まで幅広く保障。「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」の４つの区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回支払われる。... 2020年3月12日

　全農物流㈱は２０２０年４月１日付で茨城・埼玉・千葉・神奈川の関東地区４支店を統合し「関東支社（管理部・首都圏営業部）」を新たに設置する。なお、従来の４支店は既存の拠点で関東支社管轄の営業部として業務をおこなう。 　最大消費地である関東地区に広域機能を持つ首都圏営業部を設置することで関東支社を中核とした東北支社、西日本支社等との広域一貫物流網を構築し、事業基盤を強化する。 　合わせて、関東エリアの効率的な事業展開および県域における未取扱事業・品目への進出を目指す。関東支社（管理部・首都圏営業部）事務所は左記のとおり。 〔住　所〕〒１０１―８５０２　東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７　... 2020年3月12日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日

　全農チキンフーズ㈱（山下武彦社長）は10日、㈱明治の１００％出資子会社である㈱アサヒブロイラー（東京都江戸川区、藤巻茂社長）の株式を今年４月に取得し（４月27日株式第一取得、２０２１年４月１日株式第二取得予定）、グループ会社化すると発表した。 　株式取得の理由について全農チキンフーズでは「当社は、全農チキンフーズグループの中期事業戦略（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０２３）において、『既存事業である農場生産・処理加工・卸売素材販売の拡大』と『消費者接近事業（包装肉・加工品・リテール）への事業領域シフト』を掲げて事業を展開している。今般、当社グループおよび全農グループが行っていない、新たな事業領域であ... 2020年3月11日

　日本農業経営大学校は６日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第６期生14名が２年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、２年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。 　卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。２年前に入学されたときの農業への初心は、この２年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを... 2020年3月11日

医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。 　要望書では「ＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。 　①... 2020年3月11日

　政府は６日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、農林水産物・食品の輸出額を２０２５年に２兆円とする目標を決定した。30年に５兆円とする目標は維持した。また、20年から、農林水産物由来の新たな加工品および少額貨物を、新たに輸出額のカウントに追加する。 　今後の取組としては、４月１日に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行されることに伴い、農水省内に農林水産物・食品輸出本部が設置されることから、①輸出先国との協議の加速化、②輸出向けの施設整備・認定の迅速化、③輸出証明書の申請・発行の一元化、等によって実行計画に基づく取り組みを加速... 2020年3月7日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負... 2020年3月6日

本店機能の再構築、系統グループとの連携深化目的に 　農林中金（奥和登代表理事理事長）は２０２２年を目途に本店を東京・千代田区大手町のOtemachi Oneタワー〔写真〕に移転することを３日、発表した。これにより、本店機能の集約や再構築とともに、系統グループとの連携深化を図るとしている。 　農林中金は、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、新たな価値創造へ挑戦している。今回、竣工後26年が経過した有楽町の現本店から新本店オフィスに移転し、顧客利便性を確保しつつ、分散する本店機能を集約することで、２０２３年に迎える創立１００周年、そして次の１００年へ、新たな価値... 2020年3月3日

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る 　農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利... 2020年2月28日

　ＪＡ三井リース㈱は４月１日付で以下の通り機構改組を行う（人事異動は既報）。 《機能部門》▼経営企画部の経営企画室を企画室に改称、▼総合企画部を新設。経営企画部連結経営統括室、営業企画部の各室およびシステムイノベーション部営業システム室を総合企画部へ移管し、総合企画室（新設）、営業統括室（営業企画室を改称）、関係会社統括室（連結経営統括室を改称）、海外営業統括室、営業戦略室（営業推進室を改称）、デジタル推進室（営業システム室を改称）に再編。営業企画部を廃止、▼コンプライアンス統括部のコンプライアンス管理室をコンプライアンス統括室に統合、▼審査企画室を審査室に統合。債権管理部債権管理室を営業支... 2020年2月28日

青森「まっしぐら」等７産地品種が初特Ａを取得 　日本穀物検定協会は26日、令和元年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。 　49回目となった今回は、44道府県（東京、大阪、沖縄除く）の１５５産地品種（平成30年産１５４産地品種）について食味試験を実施、最高位となる「特Ａ」取得〔次頁表参照〕は54産地品種（同55産地品種）となった。「Ａ」に評価されたものは73点（同67点）、「A´」は28点（同32点）で、「Ｂ」と「Ｂ´」はいずれも該当なし（... 2020年2月27日