日本農民新聞社

　農水省は17日、米国向け日本産なし生果実について、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）からの輸出が可能となったと発表した。 　日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県（鳥取・長野・福島・茨城）からのみ輸出が認められていた。また、輸出可能な品種が８品種（二十世紀・ゴールド二十世紀・幸水・新興・新世紀・長十郎・新高・豊水）に限定されていた。 　農水省が産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきた結果、４月16日付けで、輸出可能地域が全国（沖縄県及び一部の離島を除く）に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃された。 2020年4月20日

　カゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）は今月から、トマトを家庭で栽培する人にむけて、トマト栽培支援アプリ〝トマサポ！〟を無料公開している。 　トマト栽培が初めての人でも失敗しないよう、これからの成長の過程や、各生育過程で必要となる栽培管理方法をリアルタイムに解説してくれることが特長。定植から収穫までの手入れや家庭菜園で気をつけたい病気の特徴や対処法を写真やイラストで分かりやすく解説してくれる。日々の天気やトマトの生育状況に合わせ、最適な水の量もアドバイスするという。 　カゴメでは「毎年春に家庭園芸用のトマトの苗を販売しているが、お客様相談センターには『水のやり方がわからない』『虫や病気が発生す... 2020年4月20日

　㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は今月から、岡山県東部及び千葉県・茨城県の一部地域で、農業機械の所有者と一時利用を希望する人とをマッチングするシェアリングサービスの試験運用を行う。 　試験運用では対象とする地域、農業機械の所有者を限定した上で、農業機械の所有者、一時利用者双方のニーズ、利用前後のメンテナンスや運送等に関する課題の抽出と検証を行い、サービスの構築に向け準備を進めていくとしている。 　同社ではマッチングのねらいについて、「農業機械の自動化、高性能化に取り組んでいる一方で、農業機械の購入は、新規就農や経営規模拡大等におけるハードルの一つとなっているため、所有者が使用しない時期... 2020年4月20日

　農林中央金庫と関係のある中国の企業　「Hosen Capital」から、ＪＡ全厚連に医療用マスク約２万枚が寄付された。 　農林中金によれば、Hosen Capitalは新希望集団という中国民間最大手の食農関連コングロマリットと親密な関係があり、農林中金と同様、中国と日本の食農関連企業との架け橋となり、これまで日本企業と深いネットワークを築いているという。 　中国では、新型コロナウイルスの影響に落ち着きが見られる一方、日本では感染者数が増加しつつある状況にある。こうしたなか、Hosen Capitalとして、かねて事業上のサポートを得てきた農林中金をはじめ日本企業による感染拡大防止の取り組... 2020年4月20日

21日にはＧ20農業大臣による臨時テレビ会議を開催 　江藤農相は17日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことについて触れ、「食料の安定供給など物流に全力を尽くす」ことを強調した。また、21日にＧ20農業大臣臨時会合のテレビ会議を行うことを報告するとともに、新型コロナの影響による外国人技能実習生の不足について、法務省が実習生の業種移行をフレキシブルに行う方針であることを説明、「農水省としてもしっかり連携を取らせていただく」と語った。 　農相は新型コロナに関わって要旨以下のように述べた。 　●…16日、第29回政府新型コロナウイルス感染症対策本部... 2020年4月20日

　中央酪農会議は16日、指定団体・全国連実務責任者会議を開催した。迫田潔専務が新型コロナウイルスによる影響等、生乳業界の状況について説明した。同会議は、新型コロナ感染拡大による影響の長期化を受け、当面の対応の協議が重要なことから、テレビ会議で行われた。迫田専務は要旨以下のように語った。 　●…緊急事態宣言が出されるほど、過去に経験のない異常事態のなか、国による学乳停止への支援対策が講じられたことなどを踏まえつつ、生乳廃棄が生じないよう、指定団体・全国連が十分な連携を行い、広域流通生乳の調整など、最大限の努力をしてもらった。この結果、生乳流通に大きな混乱は生じていない。本会議としては、学乳停止... 2020年4月20日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　　JAアクセラレーターの成果と今後 　アグベンチャーラボ代表理事 荻野浩輝氏 ◎緊急事態宣言拡大で｢物流に全力尽くす｣と農相 　21日にはG20農業大臣による臨時テレビ会議開催 ◎農中と関係の中国企業がJA全厚連に医療用マスク約2万枚寄付 ◎｢プール乳価低下として顕在化しないよう最大限の支援を｣と迫田中酪専務 ◎新基本計画の施策｢農業現場を支える多様な人材や主体の活躍｣ ◎全国対象の緊急事態宣言受け､｢拡大理由を国民に説明を｣と全国知事会会長 企業情報　　クボタ/カゴメ 2020年4月20日

　佐藤食品工業㈱（本社＝新潟市、佐藤元社長）は、今年創業から70周年となることから社名をこれまで商品に使用してきたブランド名と統一した「サトウ食品㈱」に変更すると15日発表した。７月20日開催予定の総会で承認を得て、８月１日に変更する予定。 財団も設立 　また、同社は４月１日付で「一般財団法人サトウ食品奨学財団」（佐藤元代表理事）を設立した。 　財団の設立について同社では「１９５０年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業し、２０２０年４月をもって創業70周年を迎える。当社を育ててくれた新潟県へ少しでも恩返しをしたいという思いから、財団を設立... 2020年4月17日

　農水省は15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのＣＳＦ（豚熱）経口ワクチンの空中散布を行った。 　同省では、野生イノシシによるＣＳＦウイルスの拡散を防ぐため、野生イノシシに対して経口ワクチンを散布し、抗体付与に取り組んでいる。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯（ワクチンベルト）を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。イノシシへの経口ワクチンの空中散布は１９９０年代からドイツで実施されている。アメリカでもアライグマ等... 2020年4月17日

　気象庁の異常気象分析検討会（＊）はこのほど、２０１９年12月～２０２０年２月（20年冬）、日本に記録的な暖冬をもたらした大規模な大気の流れについて要因を分析、見解をまとめた。20年冬は全国的に高温となり、日本の冬平均気温偏差は＋１・６６℃で、冬として１８９８年冬（１８９７年12月～１８９８年２月）の統計開始以降最も高い記録を更新。降雪量は全国的にかなり少なく、北日本日本海側と東日本日本海側では１９６２年冬（１９６１年12月～１９６２年２月）の統計開始以降最も少ない記録を更新した。 　発表では、20年冬は、シベリア高気圧及びアリューシャン低気圧がともに冬を通して平年よりも弱かったことから、冬... 2020年4月17日

ロス削減を国民運動として推進、県・市町村は「計画」を策定 　食品ロスの削減を国民運動として進めていく上で、国、地方公共団体、事業者、消費者等の指針となる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が３月31日、閣議決定した。 　昨年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、基本方針を策定、都道府県及び市町村はこの基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定（努力義務）することになる。 　「方針」では、国民各層が食品ロスの削減を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」にとどまらず「行動」に移すことが必要で、多... 2020年4月17日

事業系食品ロスは31万ｔ減の３２８万ｔ＝農水省 　平成29年度の食品ロス量は約６１２万ｔで推計開始以降最小となったことが分かった。農水省が14日発表した食品ロス量（平成29年度推計値）による。 　それによると、29年度は前年度比31万ｔ（５％）減の約６１２万ｔと推計された。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同24万ｔ（７％）減の３２８万ｔとなり、双方とも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となった。また、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同７万ｔ（２％）減の２８４万ｔだった。 　「食品ロス」については、国連で採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の... 2020年4月17日

　江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。 　「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり... 2020年4月17日

　日本アイ・ビー・エム㈱（日本ＩＢＭ）は、㈱カクイチの、ナノバブルウォーター(＝直径１μｍ以下の気泡を含む水）とＩＴを活用したアクアソリューション事業で、農業事業者に適確にアドバイスを行うシステムと、スマホアプリの構築を支援し、運用を今月から開始した。このシステムは、農園やビニールハウスに取り付けたセンサーから収集した、照度、湿度、気温、土壌の水分、地中温などのデータを収集・蓄積し、ＡＩで時系列の因果関係を分析。その分析によって「見える化」された、最適な散水のタイミングやバルブの設定をもとにナノバブルウォーターを散水することで、農作物の収穫量や品質の向上を可能とするもの。 　カクイチは、この... 2020年4月17日

　ＪＡ全農あきたとＪＡバンクあきたは７日、秋田県内の小学校と特別支援学校に食農教育の補助教材を贈呈した。 　ＪＡ全農あきたは、果物・畜産物などの県産農畜産物や農業と食に関する情報を紹介するクリアファイルと今年新たに作成した「下敷き」、ＪＡバンクは、農産物の生産や流通の仕組み、産地の情報などを掲載する「農業とわたしたちのくらし」の冊子とＤＶＤを贈った。ともに県内の小学校５年生と特別支援学校の児童・生徒向けに１万部、１９１校にＤＶＤを１枚ずつ届ける。 　下敷きは、米づくりの学習に役立ててもらえるよう「秋田のお米づくりカレンダー」と、「秋田県の農業」について興味をもってもらえるように、お米の生産... 2020年4月17日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

〈主な内容〉 ◎平成29年度食品ロス量は612万tで24年以降最小 　事業系食品ロスは31万t減の328万t=農水省 ◎｢食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針｣が閣議決定 　ロス削減を国民運動として推進､県･市町村は｢計画｣を策定 ◎再生可能エネルギーの2030年目標を策定=日本生協連 　全国の生協とともに30年までに年間発電量4億kWhを創出 ◎水産加工業者の生産能力8割以上の回復は6割=東日本大震災復興状況 ◎19年12月～20年2月の記録的な暖冬で要因を分析･公表=気象庁 ◎栃木･群馬県内国有林等で野生イノシシへCSF経口ワクチン空中散布=農水省 ◎新... 2020年4月17日

　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（JCA）等関係団体からのヒアリングが行われた。 2020年4月16日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉国産ならではの新たな価値創造 全国農協食品㈱代表取締役社長 百瀬祥一氏 ◎与野党超党派議連が労働者協同組合法案テーマに総会 　協同組合を通じ活力ある地域社会の実現を目的に ◎規制改革農林WGで農地転用議論､委員から特例面積拡大求める意見 ◎新基本計画の｢持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成･確保｣ ◎小学校等に食農教育補助教材を贈呈=全農あきた･JAバンクあきた ◎農相が新型コロナが与える国内食料自給率等で発言 企業情報　　日本IBM､カクイチ 2020年4月16日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日