日本農民新聞社

〈主な内容〉 今日の人 　全国農協青年組織協議会会長に就任した田中圭介さん ◎政府が総額31･9兆円､農水関係658億円の2次補正閣議決定 　新規に｢経営継続補助金｣200億円､｢肉用子牛生産の奨励金｣計上 ◎農協観光が旅行事業の令和元年度優績JA表彰 　最優秀賞のJAさがえ西村山など21JA･組織が受賞 ◎農林中金が世銀債に投資､SDGs課題解決目指す ◎在宅エコノミー症候群予防に｢レインボー体操｣､WEB動画制作=JA共済連 ◎岐阜県JAグループが小学生向け大豆栽培リーフレットを発行 ◎新基本計画の施策､農協の自己改革の取組促すなど｢団体に関する施策｣ 人... 2020年5月29日

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に 　農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針（案）を公表した。国内での豚熱（ＣＳＦ）の発生等を受け、今年４月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。 　農水省の同指針（案）は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導... 2020年5月28日

　農水省は27日、令和２年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を４０００ｔから７５０ｔに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、１月に今年度全体の輸入枠数量（バター２万ｔ、脱脂粉乳４千ｔ）を示し、５月及び９月に検証を行うこととしている。 　それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、２年３～４月の生産量が前年同月比１３１・６％と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、... 2020年5月28日

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長 　ＪＡ全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和２年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏（福岡県農協青年部協議会前委員長）、副会長に柿嶌洋一（長野県農業協同組合青年部協議会参与）・高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長）両氏とする令和２年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝浪岡篤志（青森県農協青年部協議会委員長）、桑原宏太（新潟県農協青年連盟委員長）、竹内孝輔（福井県農協青壮年部協議会会長）、草竹茂樹（大阪府農協青壮年組織協議会委員長）、潮隆博（鳥取県農協青壮年連盟委員長）、田邊貴紀（宮崎県... 2020年5月28日

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長 　農林中央金庫は27日、２０１９年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０１９年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比１・３％減、金額では１６億円減の１２２９億円、純利益は11・１％減、１１５億円減の９２０億円の減益決算となった。 　奥理事長は２０１９年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当... 2020年5月28日

　農林中央金庫が5月27日､2019年度決算概要等を発表｡2019年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比1･3%減､金額では16億円減の1229億円､純利益は11･1%減､115億円減の920億円の減益決算となった｡ 　奥理事長と大竹専務が記者会見した｡奥理事長は2019年度決算について｢昨年の年央ぐらいから､とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中､一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ｣と説明､同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当の影響はほぼ皆無であるとした｡ 2020年5月28日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑧　 　　　　　長崎･JA島原雲仙 田中慶輔さん ◎経常利益1229億円､純利益920億円=農中決算 　｢引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を｣と奥理事長 ◎田中会長､柿嶌･高原両副会長体制が発足=全青協 　｢自らが拡声器となって現場･盟友の声を農政に｣と会長 ◎令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省 ◎改正家伝法に基づく飼養衛生管理指導等指針(案)=農水省 　飼養衛生管理に係る｢基本的な方向｣｢実施すべき事項｣等柱に ◎新基本計画の施策｢大規模自然災害からの復旧｣ ホット･ポイント　... 2020年5月28日

　公益社団法人日本農業法人協会が5月22日､農水省に｢新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』｣を提出｡今後どのような事態が起きても､農産物の安定供給を継続していくために､国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた｡甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した｡ 2020年5月27日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑦ 　　　　　　高知･JA高知県 石原浩信さん ◎｢引き続き感染拡大予防ガイドラインの実践を｣と農相 　食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付 ◎次期全中会長選挙に徳島･中西氏が立候補の意向 ◎政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更 ◎日本農業法人協会が農水省に｢特別政策提言｣を提出 　新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請 ◎｢農薬危害防止運動｣で農薬関連メーカー･団体がポスターを作成 ◎日本農業経営大学校がオンライン学校説明会 ◎新規水稲用中後期除草剤｢ロイヤント乳剤｣等... 2020年5月27日

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり（＊）の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場（広島県安芸高田市）を、６月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約８・５ha。２０２１年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約３６０ｔで、このうち同チェーンで使用する量は約１００ｔ（モスバーガー年間使用量の約６％）を見込んでいる。モスファームは全国で８例目となり、中国・四国地方では初めて。 ＊モスファームすずなり…２０１... 2020年5月26日

　食品メーカー６社は、共通の食材テーマを毎週１つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK）、キッコーマン（@kikkoman_desu）、キユーピー（@kewpie_official）、ハウス食品グループ本社（@housefoods_now）、マルコメ（@marukome_family）、Mizkan（@mizkan_official）の６社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント（＝関係する投稿をまとめたもの）... 2020年5月26日

　日本製粉㈱（近藤雅之社長）は25日の取締役会で、６月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は２０２１年４月１日を目途としているが、今年９月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。 　同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来１２４年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お... 2020年5月26日

　日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。 　Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ... 2020年5月26日

　ダウ・アグロサイエンス日本（藤井茂樹社長）は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」（一般名：フロルピラウキシフェンベンジル）を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア１キロ粒剤」の上市を明らかにした。 　リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・アグロサイエンス）が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、ＳＵ抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量（４～５ｇａｉ／10ａ）で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい... 2020年5月26日

　「農業経営者教育」を専門とする教育機関である日本農業経営大学校（堀口健治校長）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、６月と７月に予定していたオープンキャンパス・学校説明会をオンラインで実施する。 　オンライン学校説明会は、パソコンやタブレット、スマートフォンから参加が可能。当日は学校の紹介に加えて、模擬授業や卒業生座談会も予定している。６月27日と７月18日の２回開催予定で、参加申込は学校ホームページから受け付けている。 2020年5月26日

　農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が６月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。 　▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和２年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、２年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。 　▼ランネー... 2020年5月26日

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請 　公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画（ＢＣＰ）を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。 　「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続（▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機... 2020年5月26日

　ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期ＪＡ全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。 　近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は６月４～12日。代議員による投票を行い、８月20日の総会で正式に選任される。 　中西氏はＪＡアグリあなん組合長。２０１５年からＪＡ徳島中央会会長、全中理事、18年からＪＡ全国共済会会長を務めている。 2020年5月26日

食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付 　江藤農相は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、「これから、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。農林水産業・食品産業に従事する皆さんには、業種ごとに取りまとめられた感染拡大予防ガイドラインを今後もしっかりと実践してもらいたい」「これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、生産現場、関係者の皆さんには、大変な御努力をいただいたことに心から御礼申し上げたい」と述べた。その上で、「経済活動の本格化や国産農林水産物の需要回復には、ある... 2020年5月26日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　｢新型コロナ禍の農政の取り組み｣ 　　公明党 参議院幹事長･農林水産部会長 谷合正明氏 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑥　 　　　　　鳥取･JA鳥取西部 池本亮平さん ◎安倍首相が｢緊急事態宣言｣の全面解除を表明 ◎20年度は▲5%成長と2年連続のマイナス､21年度は2.7%成長 　｢コロナ禍で劇的な悪化を見せる内外経済｣=農中総研経済見通し ◎新型コロナに有効な界面活性剤を公表=経産省･NITE ◎新基本計画の施策｢東日本大震災からの復旧･復興｣ 技術情報　　エチレンを常時モニタリング可能な小型センサ開発 エントランス　... 2020年5月26日