日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定＝農水省 　「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す ◎2年産米等作付意向(4月末)を公表＝農水省 　主食用米は増加0県、前年並35県、減少12県 ◎JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定 ◎みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始 ◎平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件 　農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など ◎新基本計画施策を推進するための事項「関係者参画、関係府省連携による推進」等 エントランス　　世界の森林団体5. 2020年6月4日

　㈱ＮＴＴデータと㈱神明ホールディングスは、「水稲ナビゲーションシステム（仮称）」の開発と実証を先月から開始した。 　「水稲ナビゲーションシステム」は、圃場ごとの生育を予測し、予測結果に応じた時期に必要な農作業の通知を行うシステム。生育予測アルゴリズムとメッシュ気象予測データを活用し、水位センサーなどで取得する環境データや、高精度のメッシュ気象情報を入力することで、精度の高い生育予測を行い、予測結果に基づく栽培を支援する仕組み。 　《ＮＴＴデータ》は、水稲ナビゲーションシステムの構築、実証環境の提供、《神明ホールディングス》は、実証圃場の提供、実証の実施を行い、両社で実証の分析を行う。また... 2020年6月3日

　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは２日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の国産牛、果物、花きに係る生産者及び酪農家を支援するキャンペーン（第２弾）を開始した。 　両者は、５月１～19日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食店の営業自粛や外国人観光客の激減などにより需要が大きく減退している国産牛農家を支援するため、第１弾キャンペーンを実施。この結果、ふるさとチョイスの牛肉カテゴリーにおいて、前年同期比の約２倍の寄付が集まり、全国の国産牛農家の支援につながったという。 　今回開始する第２... 2020年6月3日

　国際労働機関（ＩＬＯ）協同組合ユニットはこのほど、日本の協同組合等に向けた連帯メッセージを発信した。以下はその日本語訳。 協同組合と社会的連帯経済組織への連帯メッセージ 　日本の協同組合運動の皆様へ 　今年創設１００周年を迎えたＩＬＯ協同組合ユニットからご挨拶申し上げます。 　このような不確実性の時に、協同組合や社会的連帯経済（ＳＳＥ）など私たちの仲間の皆様に、心からの激励の意を伝えたいと思い、この手紙をお送りしています。 　ＩＬＯの企業局が最近発表した概況報告が示すように、世界的な新型コロナ感染拡大とその社会的・経済的影響は、仕事の世界に衝撃を与えています。世界中の企業が操業... 2020年6月3日

　農研機構、東北大、かずさＤＮＡ研究所は共同で、鹿児島県の伝統野菜である桜島ダイコンのゲノム解読に成功した。今回解析されたのは、桜島ダイコンの一品種で、大きなものになると重さは20～30kg、根の直径も約40～50cmほどになる「晩生桜島（おくてさくらじま）」品種。 　かずさＤＮＡ研究所によれば、「晩生桜島」の全ゲノム配列が高精度に明らかになったことで、根の肥大などダイコンの色や形の多様性にかかわる遺伝子が明らかになる可能性があるという。 ダイコン品種のゲノム解読については、国内外の研究チームが青首系ダイコンなどでゲノム解読を発表しているが、いずれもシロイヌナズナの３倍に相当する複雑なゲノ... 2020年6月3日

　既報のように、ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長は１日、徳島県ＪＡ会館で記者会見を行い、次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。 　○…４月24日に徳島県内のＪＡ組合長会議で推挙いただき、この度のＪＡ全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元ＪＡに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ... 2020年6月3日

　江藤農相は２日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「（大量発生している地域が）穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く... 2020年6月3日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

〈主な内容〉 ◎「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を検討＝農水省 　「作業安全の確保は経営が継続発展するための要」など ◎サバクトビバッタによる食料安全保障上の影響は予見されずと農相 ◎中西徳島県中会長が次期全中会長選立候補への決意語る＝1日 ◎国交省が内航船「省エネ格付け」制度の本格運用で格付け審査 ◎新基本計画施策を推進するための事項「実態に即した施策の展開」等 ◎ILO協同組合ユニットが日本の協同組合等に連帯メッセージを発信 ◎JAグループ等がふるさと納税で第一次産業を支援するキャンペーン第2弾 技術情報　　桜島ダイコンのゲノム解読に成功 企業... 2020年6月3日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）はこのほど、理事会・評議員会（書面）を開催、令和２年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。 　ＩＤＡＣＡ事業改革の方向性として、①ＪＡグループにメリットとなる事業展開～研修・開発事業の成果をＪＡグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。 　①ＪＡグループにメリットとなる事業展開では、「ＯＤＡは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築（販路拡大、輸出、投資等）、インバウン... 2020年6月2日

　ヤンマーホールディングス㈱は１日、企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」（滋賀県長浜市）を６月９日から感染防止策を実施したうえで営業を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、感染拡大の防止、利用者と関係者の健康・安全面を考慮して臨時休館していた。当面の間は滋賀県在住者のみ入場可能とする（専用予約サイトによる完全事前予約制）。 2020年6月2日

　クミアイ化学工業は〝農業の未来―これからの農業を考える〟をテーマに「第９回学生懸賞論文」を６月１日から募集している。応募資格は大学、大学院または農業大学校に在籍する学生（グループによる共同執筆は不可）。応募は１人につき１編。最優秀賞（50万円）、優秀賞（20万円）を選賞する。締切りは11月13日（当日消印有効）。詳細は同社ホームページに掲載されている。 2020年6月2日

　金融庁は５月27日、令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえ、民間金融機関に対し、資金繰り支援を要請した。 　政府は、第２次補正予算を決定し、民間金融機関による無利子・無担保融資の無利子枠の拡充措置を講じるなど、事業者における資金繰り対応の強化を図っており、金融庁としては、これまでも制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の取組状況について確認しているが、事業者に対する資金繰り支援の状況を総体として把握するためには、各政策金融機関による融資や保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資の果たす役割も重要であるとして要請したもの。要旨以下の内容を求めた。 　▼金融機関が事業者の資金... 2020年6月2日

　Ａ―ＦＩＶＥ（㈱農林漁業成長産業化支援機構）は５月29日、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）に基づき、損失を最小化するための改善計画を公表した。 　新経済・財政再生計画改革工程表２０１８において、「各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標・計画を策定し、２０１９年４月までに公表」することとされたことを踏まえ、昨年４月に投資計画を策定・公表、同年11月には、その計画の進捗状況を検証した。 　その結果、２０１９年12月20日、監督官庁である農水省で、Ａ―ＦＩＶＥについては、２０２１年度（令和３年度）以降は新たな出資の決定を行わ... 2020年6月2日

令和元年度農業委員への女性の参画状況＝農水省調べ 　全国の女性農業委員数は２７８８人で、全農業委員に占める女性の割合は前年比０・３ポイント増の12・１％――。農水省経営局就農・女性課は５月29日、「令和元年度農業委員への女性の参画状況（令和元年10月１日現在）」を公表した。 　平成28年４月１日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられ、平成30年10月までに全農業委員会が改正法に基づく新体制へ移行した。今回は、全農業委員会の新体制への移行完了から１年後の農業委員への女性の参画状況についてとりまとめたも... 2020年6月2日

　ＪＡ和歌山中央会代表理事会長で、現・ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長の中家徹氏（70歳）は５月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。 　立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、ＪＡグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法５年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、ＪＡグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として３年の間に培ってきたもの... 2020年6月2日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　新型コロナ禍の農政の取り組み 　　立憲民主党農林水産部会長　宮沢由佳氏 ◎中家氏(和歌山)が次期全中会長選挙への立候補を表明 ◎全農業委員に占める女性の割合は0.3pt増の12.1% 　令和元年度農業委員への女性の参画状況＝農水省調べ ◎A-FIVEが損失を最小化するための改善計画を公表 ◎新基本計画の施策「国民的合意の形成に関する施策」等 ◎金融庁が民間金融機関に資金繰り支援を要請 ◎ヤンマーミュージアムが営業再開 募集　　学生懸賞論文＝クミアイ化学 団体総会等　　IDACA ホット・ポイント　　「県内重視」と「県またぎ」の... 2020年6月2日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、令和元年度第４回ＪＡ営農指導実践全国大会（２月27日）で、特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰した。全国８ブロックの各代表が事例発表を行い、最優秀賞に〈北海道・東北ブロック〉ＪＡ山形市（山形）経済部農業振興課の鈴木公俊さん、また特に優良な事例である審査員特別賞に〈近畿ブロック〉ＪＡ兵庫みらい（兵庫）営農経済部あぐり創生課の多鹿文彰さんがそれぞれ輝いた。 　なお、同大会は例年全国から多数の営農指導員が参加しているが、今回は新型コロナウイルス予防の観点から、２日間の日程を１日に短縮するとともに、参加者を各ブロック発表者と最小限の随行員・... 2020年6月1日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　｢新型コロナ禍の農政の取り組み｣ 　　国民民主党 農林水産部門長 徳永エリ氏 ◎秋肥価格は尿素･石灰窒素･りん酸･加里で値下げ=全農 　主原料の値下げに加え､今後の重油の値下がりを一定折込 ◎｢2次補正予算成立に向け国会審議にしっかりと対応したい｣と農相 ◎農中と三菱地所がサステナビリティ･リンク･ローンの契約締結 　国内不動産業界で初､持続可能な事業活動･成長を支援 ◎20年度夏季の電力需給見通し･対策等を取りまとめ=経産省 人事　　農水省 企業決算　　農中信託銀行 募集　　　学生論文･作文の作品=ヤンマーアグリ ホット･ポ... 2020年6月1日

　農中信託銀行（東山克之社長）は５月29日、２０２０年３月期（２０１９年４月～２０２０年３月）の決算概要を発表した。 　信託報酬がファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長により前年同期比１３４百万円増の４４１６百万円、役務取引等収益が同５９百万円増の８８６百万円、資金運用収益が配当の減少等により同３３百万円減の３０７百万円となり、経常収益は同２・９％１６０百万円増の５６１０百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同２２４百万円増の４０６１百万円となり、経常利益は同３・９％６３百万円減の１５４９百万円、当期純利益は... 2020年5月30日