一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）はこのほど、理事会・評議員会（書面）を開催、令和２年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。
ＩＤＡＣＡ事業改革の方向性として、①ＪＡグループにメリットとなる事業展開～研修・開発事業の成果をＪＡグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。
①ＪＡグループにメリットとなる事業展開では、「ＯＤＡは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築（販路拡大、輸出、投資等）、インバウンド等の事業への支援、▼ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）とＪＩＣＡの連携協定への参画、▼外国人技能実習制度への研修・開発事業と連携した支援の追求、等、ＪＡグループ事業とのつながりが確保されるような展開を目指す。
②研修事業では、▼研修員が策定したプロジェクトの帰国後の着実な実施支援、▼ＪＩＣＡ等の技術協力事業を活用したＪＡグループ組織・事業モデルの輸出、に取り組む、としている。
ＪＩＣＡ等の技術協力事業を活用したＪＡグループ組織・事業モデルの輸出
【タイ】1979～81年の現地調査を経てプロジェクトを立ち上げ、日本の総合農協を念頭においた「トータル・システム」を導入。2000年代には全中の実施したプロジェクトの研修部分を担当。日本型の農協がタイに広がる。
【ルーマニア】2001～04年、2006～08年の二期に分けて職員を派遣し、ルーマニアの農協法策定を指導。旧社会主義国で初めて協同組合原則に則った農協法が成立し、民主的な農協を129組合設立。
【ミャンマー】2016～19年にIDACAミャンマー事務所を立ち上げ、日本の農機共同利用組合をモデルとして2組合設立。農家の生計向上に貢献（外務省日本NGO連携無償資金協力事業活用）。
令和２年度実施予定研修
１．農林水産省拠出事業
①国際協同組合同盟（ＩＣＡ）からの受託研修
●リーダーシップとマネジメント向上のための農村女性エンパワメント研修
●農産物の品質向上と販路拡大によるマーケティング強化研修
●農民組織化推進と運営改善研修
②ＡＳＥＡＮ事務局からの研修（全中受託、ＩＤＡＣＡ実施）
●ＧＡＰ認証に関するワークショップ
●フードバリューチェーン構築のための農業協同組合機能強化セミナー
２．国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの受託研修
●農民組織の設立・強化研修
●農業政策研修（仮称）
●アフリカ地域小規模農家のためのアグリビジネス振興研修（仮称）
●稲作農家を対象とした収穫後処理技術向上研修（日系対象）
●日系農協および生産組織の生産管理・販売事業の高度化研修（日系対象）
●ビジネスを志向したモデル農協構築研修（ジョージア国対象）
