日本農民新聞社

　ＪＡ全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。 　全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Ｐｉｃｏ」、「Ｐｉｃｏ」専用のスマートフォンアプリを使... 2020年5月23日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）はこのほど、２０２０年国際協同組合デー（７月４日）のテーマを「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう（Coops for Climate Action）」と発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、このテーマは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」をすすめるために選ばれたもので、地球が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動への対応に関する協同組合の貢献に焦点をあてているという。 　世界の協同組合運動をリードするＩＣＡは今年、設立１２５周年となることを記念して、２０２１年３月、「協同組合のアイデンティティを... 2020年5月23日

　〔６月25日付〕▽退任（上席執行役員）佐古敏明 　〔６月29日付〕▽取締役専務執行役員〔代表取締役〕（ＪＡ共済連代表理事専務）石戸谷浩徳▽同（取締役常務執行役員）名古屋宏▽取締役常務執行役員（常勤監査役）福田和彦▽同（執行役員）赤崎達也▽取締役、全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長廣田政巳▽常勤監査役（取締役常務執行役員）隈大悟▽同（ＪＡ共済損害調査㈱監査役）田頭広行▽監査役、あみた綜合法律事務所弁護士　明治学院大法学部法律学科教授波多江久美子▽上席執行役員（経営企画部部長職）小野山修司 　〔退任〕▽（取締役専務執行役員〔代表取締役〕）武藤和文▽（同）山本雅士▽（取締役）中世古... 2020年5月23日

　一般社団法人日本惣菜協会は20日の通常総会・理事会で、会長に平井浩一郎氏（㈱ヒライ代表取締役社長）、副会長に田中憲治（㈱セイブ代表取締役社長）・今里有利（㈱今里食品代表取締役社長）の両氏を新たに選任した。 平井浩一郎（ひらい・こういちろう）氏＝１９７９年ロイヤル㈱入社、81年カネ美食品㈱、82年㈱ヒライ、98年から同社代表取締役社長。１９５６年生れ。 2020年5月23日

　江藤農相は22日の定例会見で、21日に京都・大阪・兵庫の緊急事態宣言が解除されたことに触れ、「大阪府等の大量消費地の緊急事態宣言が解除されたことは、日本の経済活動の再開にとって明るいきざしだ。緊急事態宣言が解除されれば、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があると考えているが、経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復にはまだある程度時間がかかる」「当省としては、引き続き食料の安定供給、そして農林水産業の生産基盤を守るために、第１次補正予算をしっかりと執行し、第２次補正予算の更なる確保など、必要な対策を全力で講じていきたい」と語った。 　また、... 2020年5月23日

　農水省は、新型コロナウイルス感染症に関わって、同省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介している。同ガイドラインは、政府の同感染症対策本部が４日に改訂した同感染症対策の基本的対処方針に基づき、関係団体が作成したもの。 　「飲食料品供給」では、食品産業センター、中央畜産会、大日本農会、全国中央市場青果卸売協会など、「食堂、レストラン、喫茶店等」は日本フードサービス協会、「生活必需物資供給」ではオール日本スーパーマーケット協会等連名のものが紹介されている。 　このうち、中央畜産会（森山裕会長）のガイドラインは、畜産事業者（畜産農家のほか、集出荷... 2020年5月22日

　今国会に提出されている「種苗法の一部を改正する法律案」に対して、野党による「食の安全・安心を創る議員連盟」（篠原孝会長）は20日、反対の声明を発表した。 　反対声明では、同改正案について、優良な種子の海外流出を防ぐためという「目的は支持する」としつつも、「『改正種苗法案』にはそうした危険を阻止する直接的条文は見当たらない」「現行の種苗法では、農家の自己の経営内での自家増殖は明文をもって認められていた。それが今回削除され、原則禁止されるとなると、原則が大きく変わることになる」と指摘。また「育成権者と農家との個別の契約によっては、従来通り自家増殖が認められるというが、許諾料を毎年払ったり、高接... 2020年5月22日

JA共済連が､令和元年度に契約実績や普及活動などで優れた成績をあげた｢令和元年度　JA共済優績組合｣を発表｡最優秀賞にあたる｢JA共済大賞｣に､JA会津よつば(福島)､JAいるま野(埼玉)､JAぎふ(岐阜)が輝いた｡ 2020年5月22日

〈主な内容〉 JA共済優績組合 　　　　　　　　　 　JA共済大賞に会津よつば･いるま野･ぎふの3組合 　大賞受賞組合の事業推進概要 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ④ 　　　　　石川･JA石川かほく 櫻井和幸さん ◎野党議連が｢改正種苗法案｣に反対の声明 ◎農水省所管団体の新型コロナ感染症に対する業種別ガイドラインを紹介 2020年5月22日

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 　農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識... 2020年5月21日

　ＪＡ全農は、令和２年産乾椎茸春子生産量を前年対比90％の１８００ｔと決定したと発表した。全農と一般財団法人日本きのこセンターが、全国の観測点作況データの収集分析及び生産者からの聴取り調査等を基礎とし、さらにＪＡ乾椎茸格付共選場で受入した品柄別状況などを加味して生産量と品柄比率を決定したもの。 　全農では、▼昨年は、全国的に平均気温が高く推移し、原基形成時期の９月から10月にかけての降水量は、平年に対し東日本では多く、西日本では少なかった。暖秋の影響により中温性・中低温性品種は芽切りが例年より10日から15日程度遅れ、低中温性品種は11月下旬に芽切りが始まった。それぞれ発生時期の降水量が少な... 2020年5月21日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は19日、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を行うと発表した。 　特定感染症を補償する同社の商品の多くは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」を補償の対象としているが、同法における「指定感染症」である新型コロナウイルス感染症については、補償の対象外となっている。 　共栄火災では、商品改定の背景について「このほど、新型コロナウイルス感染症が一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられており、将来的には一類感染症または二類感染症として指定される見通しであること等を踏ま... 2020年5月21日

　一般社団法人日本即席食品工業協会は20日、新型コロナウイルスへの対応を発表した。 　同協会では、これまで国からの要請を受けて帰国者向けの食料支援等を行ってきたが、引き続き、国の機関、地方公共団体、放課後児童クラブ、病院等から即席めん提供の申し出等があった場合は、送料も含めて無償で提供する方針。全体で10万食を準備している。 2020年5月21日

　パルシステム神奈川ゆめコープとパルシステム連合会は、神奈川県厚木市と協力し生活に困窮する学生へ食品の提供とアルバイトの案内を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による事業所の休業や閉鎖で生活に困窮する若者を支援する。 　パルシステムからは今月15日、飲料やノンカップ麺などを提供、パルシステム神奈川ゆめコープの藤田順子理事長からフードバンクあつぎへ贈呈した。学生には、地元の物流施設であるパルシステム連合会相模センター（愛川町）やパルシステム神奈川ゆめコープ配送センターなどの求人情報（21日～23日まで、厚木市内の学校に通学しているか市内在住の学生が対象）も提供する。 2020年5月21日

　コープこうべは、兵庫県と兵庫県消費者団体連絡協議会からの依頼を受けて、４月に宅配利用者（49万世帯）に、「買いだめ抑止」や「便乗した悪質商法への注意」を促す消費者向けチラシを配布した。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費者の買いだめや、悪質商法の広がりが問題になっている。コロナウィルス感染拡大に乗じた悪質商法などへの消費者への注意喚起が重要となる中、自治体から地域の生協に対して広報啓発の協力依頼も寄せられるようになっている。 2020年5月21日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ③　 　　　　長野･JA長野八ヶ岳 菊池晋一さん ◎農水省が｢長期的な土地利用の在り方に関する検討会｣初会合 　人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 ◎令和2年産乾椎茸春子生産量を1800tと決定=全農 ◎新基本計画の施策｢地域を支える体制及び人材づくり｣ ◎新型コロナも補償対象に商品改定=共栄火災 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴〔4月1日付就任〕 ◎日本即席食品工業協会が即席めん提供の申し出に無償で提供 ◎困窮する学生へ食品とアルバイトを案内=パルシステム等 ◎コープこうべが行政と連携し... 2020年5月21日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催し、ＪＡグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）、福井・越前たけふ農協が対象。 　会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをＷＧとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きＪＡグループに改革を促し、... 2020年5月20日

　一般社団法人日本フードサービス協会（ＪＦ、高岡慎一郎会長）は、次期会長候補者として、現・副会長の赤塚保正氏（㈱柿安本店代表取締役社長）を内定した。正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、今月26日開催の定時総会・理事会で行われる。 　赤塚氏は、平成元年柿安本店入社、取締役レストラン営業部長、常務取締役レストラン事業本部長兼惣菜事業副本部長、専務取締役レストラン事業本部長兼精肉事業本部長、平成18年12月から社長。ＪＦでは、監事（平成22年５月～24年５月）、理事（24年５月～28年５月）をつとめ、平成28年５月から副会長。昭和38年生れ、三重県出身。 関連記事 日本フードサービス協会赤... 2020年5月20日

　自民党・卸売市場議員連盟（森山裕会長）の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。 ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。 ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するＩＴなどのインフラ整備（Ｗｅｂ会議システム含む）や検温がしやすい区画整備を行うこと。 ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。 ④卸売市場の市場使用料を減免... 2020年5月20日

　農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える６月１日から８月31日までの３か月間。 　農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。 　令和２年度は、「農薬は　周りに配慮し　正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配... 2020年5月20日