日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

 自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。JA全中・肱岡常務、JA全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、JA茨城県厚生連・小堀理事長、JA岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月8日(月)

〈主な内容〉 ◎JAグループの「食料・農業・地域政策の推進に向けた政策提案」決定  新型コロナの影響への万全の対策と食料安全保障の強化求む ◎JAグループ介護事業所にマスク55万枚を寄贈=JA共済連 ◎「農中森力基金」の募集を1か月延長=農林中金 ◎在庫のある業務用バターを品薄な家庭用にネット販売  全農がJAタウンで酪農応援・消費者キャンペーン ◎農水省が次世代型農業支援サービス事業者向けに「関連施策パンフ」を作成 ◎JA貯金残高4月末は前年同月比0.9%増の104.6兆円 ◎JA共済連部長級異動者の略歴=4月1日付 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴=6月1日...

大和証券グループ本社子会社が大分県玖珠町でトマト生産を開始

 ㈱大和証券グループ本社の100%子会社である大和フード&アグリ㈱(DFA)は、㈱みらいの畑から(本社=大分県玖珠郡玖珠町)に資本参加し、大分県玖珠郡玖珠町におけるトマト生産を開始した。  DFAは2018年11月設立、2019年春、熊本県でベビーリーフ生産設備を取得したことを皮切りに、農業生産ビジネスに参入。今年春には、山形県で㈱平洲農園に資本参加し、自社グループが手掛ける農業生産ビジネスに新たに参入した。  「みらいの畑から」は、2014年8月の設立以来、大規模栽培ハウス(圃場面積約1ha)でトマトを生産・出荷を行っている。

土壌と作物の状態を見える化、「栽培ナビドクター」の提供を開始=パナソニック

 パナソニック㈱は、中小規模の農業従事者の農業経営をサポートするサービス「栽培ナビドクター」の提供を開始した。  「栽培ナビドクター」は、①土壌総合診断、②土壌定点診断、③作物体診断、の3つの診断サービスにより、土壌と作物の両方の状態を見える化、栽培ステージに応じた土壌と作物両方の定期的な分析により、その時に必要な対処方法をアドバイス。これにより肥料や農薬などの過剰な使用を抑え、環境への負荷を軽減しつつ、安定的で効率的な栽培方法の確立をサポートする。  同社は、2016年12月から農業管理サービス「栽培ナビ」の提供を開始。種苗の播種・定植日、作物の収穫日・量、農薬や肥料の使用状況などの営農...

令和元年度給付還元利率は当初計画通りの還元を達成=JA全国共済会

 一般財団法人全国農林漁業団体共済会(JA全国共済会)は4日理事会(書面)を開き、令和元年度決算の承認を得た。  元年度の事業実績は、JAの「事業利益」に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は運用収入の減少等により380百万円(前年比△305百万円)となったが、年金保険投資の特別配当、経費節減の取り組み等によって当初計画を693百万円上回った。  JAの「当期剰余金」に相当する「正味財産」の増加額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱の影響を受けて、その他有価証券に区分している債券の評価益が減少したことや、保有する証券投資信託の一部が評価損となったことで△405百万円(前年...

JAグループの「バケツ稲づくりセット」を既に23万セット配布

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は4日、学校や自宅庭、ベランダで手軽にお米作りができる「バケツ稲づくりセット」について3月から無料配布を行い、すでに23万セットを配布したと発表した。  JAグループでは、平成元年から「バケツにミニ田んぼを作り、お米や農業に興味と理解を深めて、日本型食生活に食事を見直してもらいたい」として「バケツ稲づくり体験」事業を手掛けており、公式ウェブサイト内で、バケツ1個分の種もみ、肥料、マニュアルのセットを令和2年度は27万セット配布を用意し、3月から配布していたもの。  全中では、「(新型コロナウイルス感染症対策による教育機関の休校措置の状況下でも)食育が大切...

農水省配信のWebマガジン「aff」が週刊化

 農水省が配信しているWebマガジン「aff(あふ)」が6月から週刊化した。  「aff」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのWebマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Webページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、PDF版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」(「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」)の...

和歌山中央会・中家会長が記者団に次期JA全中会長選挙への思い語る

 JA和歌山中央会の中家徹代表理事会長は4日、記者団の質問に答え、改めて次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補の思いを語った。  中家氏は、▼全中会長として、この3年間、(JAグループをあげての自己改革の)取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について(与党)公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年3月は大きな山として、農協法の5年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ...

〝おうち時間を充実させよう!〟に新たに2種類のコンテンツを追加

健康維持・増進に役立つ情報を紹介=JA共済の地域貢献活動Webサイト  JA共済連は、自宅で簡単に健康維持・増進に役立つ情報を提供するWebサイト『おうち時間を充実させよう!』をこの4月から公開している。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら日々の生活を過ごす「新しい生活様式」では、今まで以上に心身の健康維持が重要になるという考えから同サイトを立ち上げているが、5月28日から、同Webサイトで、家の中でひとりでもできる野球のトレーニング方法などを紹介する『HOME BASEBALL』、高齢者に向けて簡単な運動で転びにくい身体をつくる『転倒予防体操』動画の2種類のコンテンツを追加した。

副会長に港氏=日本農業新聞

 ㈱日本農業新聞は4日、取締役会を開き、取締役副会長の選定について原案通り承認した。5月31日付をもって青江伯夫取締役が副会長職を辞任したことに伴うもの。新取締役副会長に港義弘氏(香川県農協経営管理委員会会長)が選ばれた。

JAグループ農業求人ポータルサイトを開設=JA全中

農業現場の人手不足解消に取り組むJAの求人サイトを紹介  JA全中は(全国農業協同組合中央会)、全国の農業関連の求人サイトを紹介するポータルサイトをJAグループウェブサイト上に開設した。  新型コロナウイルスの影響で、これまで以上に農業現場では人手不足が深刻な課題となっており、一方ではテレワークなど新しい働き方が普及していくなかで、若者の間には田園回帰のトレンドも生まれはじめ、短期アルバイトなど農業への多様な関わり方への需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、JAグループでは、働き手を欲している産地と、農業に関わりたい人をつなぎ、双方のニーズに応えるための施策を、これまで以上に進めていく...

JAグループが「新型コロナ地域医療支援募金」を実施

医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援  JAグループは6月5日から7月27日まで、「新型コロナウイルス感染症対策JAグループ地域医療支援募金」を実施する。  新型コロナウイルス感染症をめぐっては、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が出され、5月25日に全面解除になったものの、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められている。こうした状況に対し、地域医療を守るため、新型コロナウイルスの感染者への診療対応を行っている厚生連病院への支援や、今後の更なる感染拡大に備えた感染防護具の確保など、医療従事者が安心して業務を行える環境づくりへの支援を目的に、JAグル...

中家全中会長が令和2年度初の定例会見

中家全中会長が令和2年度初の定例会見

 JA全中(全国農業協同組合中央会)の中家会長が6月4日、令和2年度最初の定例会見。新型コロナウイルスの感染が続く中で治療にあたっている医療従事者、また、滞りなく食料を届けている物流関係者、小売関係者、生産者に対し、御礼の言葉を述べるとともに、JA厚生連の取り組みを説明した上で、「コロナウイルスによる農業分野への影響」「令和2年産米」などについて語った。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年6月5日(金)

◎中家全中会長が令和2年度初の定例会見  新型コロナウイルス感染症の取組等話題に ◎JAグループが「新型コロナ地域医療支援募金」を実施  医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援 ◎JAグループ農業求人ポータルサイトを開設=全中  農業現場の人手不足解消に取り組むJAの求人サイトを紹介 ◎副会長に港氏=日本農業新聞 ◎“おうち時間を充実させよう!”に新たに2種類のコンテンツを追加  健康維持・増進に役立つ情報を紹介=JA共済の地域貢献活動Webサイト ◎和歌山中央会・中家会長が記者団に次期全中会長選挙への思い語る ◎農水省配信のWebマガジン「aff」が...

AgVenture LabがJAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

AgVenture LabがJJAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」が「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定。同プログラムは、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援するもの。〔写真提供:AgVenture Lab〕

平成30年度の農薬の使用に伴う事故・被害は25件

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など  平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、5月29日発表した。今調査は、平成30年4月から31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。  30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農...

みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始

 農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は3日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の2020年度助成対象事業の一般公募を開始した。  農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で7回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。  今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に...

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

2年産米等作付意向(4月末)を公表=農水省

主食用米は増加0県、前年並35県、減少12県  農水省は5月27日、令和2年産米等の作付意向について第2回中間的取組状況(4月末現在)を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。  元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第...

「農林水産研究イノベーション戦略2020」策定=農水省

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す  農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略2020」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ5・0の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の3分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。  農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、...

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