日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

人事|農水省=6月1日付

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付(経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商企画調整官)清水正雄▽(大臣官房地方課付)農林水産技術会議事務局研究調整課長中澤克典▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局畜水産安全管理課付)石橋朋子▽(大臣官房地方課付)食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽大臣官房政策課調査官(生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官)消費・安全局動物衛生課付俵積田守▽大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課付(大臣官房政策課調整官兼大臣官房予算課付)白石知隆▽生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官(生産局畜産部畜産振興課付)吉㚖努▽厚生労働省出向〔職...

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

「2次補正予算成立に向け国会審議にしっかりと対応したい」と農相

 江藤農相は5月29日の定例会見で、27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算について触れ、「農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円を措置した。また、併せて、現場の実情を踏まえ、1次補正予算等の運用改善も同時に実施した」などと概要を報告し、「国民の生活の基盤である生産基盤を守るため、一刻も早く1次補正予算等を現場に届けるとともに、2次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい」「第2次補正の審議でもいろいろな御指摘があるかもしれない。運用をどのようにするかも、とても大事に...

秋肥価格は尿素・石灰窒素・りん酸・加里で値下げ=JA全農

主原料の値下げに加え、今後の重油の値下がりを一定折込  JA全農は5月29日、令和2肥料年度秋肥(6~10月)の単肥価格(県JA・経済連向け供給価格)について、直近の市況水準を反映し、尿素・りん安・りん鉱石・加里ともに値下げしたと発表した。輸入尿素と重焼りんは3期連続の値下げ。  令和1肥料年度春肥(11~5月)と比較した今期の価格は、輸入尿素(成分46%)が4・5%、国産尿素(46%)が5・7%、石灰窒素(21%)が1・0%、過石(17%)が0・2%、重焼りん(35%)が0・6%、塩化加里(60%)が4・4%、けい酸加里(20%)が1・3%の値下げ。粉硫安(21%)が0・5%、硝安(34...

ヤンマーアグリが学生論文・作文の作品を募集

 ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱(増田長盛社長)は「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を6月1日から9月30日まで募集している。次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらおうと毎年行っているもの。31回目の今回の募集テーマは「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」。  募集内容は、論文の部は、21世紀農業の確立をめざした〝先駆的挑戦〟について、様々な分野から独自の構想で提言し、その実現過程、手法等を論理的にまとめたもの。応募資格は大学、大学院、短大、農業大学校、農業短大、各種専門学校在籍の30歳以下の学生。大賞1編(賞金100万円)、特別...

人事|JA三井リース㈱=6月25日付

 ▽取締役副社長執行役員、北森信明▽取締役、専務執行役員岡田忠明▽同、専務執行役員中島隆博▽常勤監査役、菅原良美▽退任(代表取締役副社長執行役員)中山和夫▽同(取締役)下平薫夫▽同(取締役)庄司雅典▽同(常勤監査役)渡邊哲也

岐阜県JAグループが小学生向け大豆栽培リーフレットを発行

 岐阜県JAグループは、新型コロナウイルスによる感染拡大による休校に伴う、授業時間の確保のために総合学習等の時間が短縮されることへの緊急対策としてこのほど、小学生向け大豆栽培リーフレット「大豆まめなかなブック」を発行、公式サイトで公開した。  例年、岐阜県の小学校では授業の一環で大豆を育てているが、「大豆まめなかなブック」は大豆の育て方や栄養などを解説したもの。岐阜県全域や愛知県の一部で使われている小学3年生の国語教科書(光村図書)「すがたをかえる大豆」ともリンクする内容。また、今回、家庭でも手軽に取り組めるよう、ペットボトルを活用して育てる方法を示した「+プラス」を、岐阜県教育委員会及び家...

在宅エコノミー症候群予防に「レインボー体操」、WEB動画制作=JA共済連

 JA共済連は、「新しい生活様式」を心がけ大切な人と離れて暮らす人たちを応援し、まだまだ自宅で過ごす時間が多い人の運動不足解消や健康増進などを目的に、女優・仲間由紀恵さんを起用したJA共済スペシャルムービー『Rainbow Action With You』を制作、28日から公開している。  新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全国的に解除される一方、感染拡大の予防に向けた『新しい生活様式』の定着が求められる中で、〝在宅エコノミー症候群〟などの新たな健康リスクが指摘されている。  こうした中、今回制作した動画は、自宅でも簡単に取り組むことができるJA共済の「レインボー体操」を、仲間...

農林中金が世銀債に投資、SDGs課題解決目指す

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は27日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額1400百万米ドル(約1495億円)の投資を実施したと発表した。  農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標(SDGs)のうち、農林中金が特に重視する4項目(「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」)の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のSDGs課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組...

農協観光が旅行事業の令和元年度優績JA表彰

最優秀賞のJAさがえ西村山など21JA・組織が受賞  ㈱農協観光は令和元年度の旅行事業で優秀な成績を収めたJA・組織を表彰する優績JA表彰の受賞JAを決定した。最優秀賞に、事業実績のほか旅行事業実施体制・取組みで最も優秀な成績を収めた山形県・JAさがえ西村山を選定したほか、優秀賞・特別賞は事業実績部門、ふれあいツーリズム部門、地域交流部門の3部門で計20JA・団体を選んだ。受賞JA・組織は次の通り。  【最優秀賞】JAさがえ西村山(山形県)=〔広域合併25周年の節目にJAファンづくりと事業・活動活性化のため実施したハワイ2島巡りの様子〕  【優秀賞】▽事業実績部門=JAセレサ川崎(神奈川...

政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定

新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上  政府は27日、総額31兆9114億円となる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち農林水産関係は総額658億円となる。  2次補正では、新規に「農林漁業の経営継続のための措置」を行い、「経営継続補助金」(200億円)で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、農林漁業者の経営の継続に向けた取組を支援する。また、「肉用子牛生産の奨励金」(ALIC事業108億円)では、繁殖農家の経営意欲を維持するよう、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付する。このほか、「農林漁業者等の資金繰り対策の強化」で1次補正の積増しを行うとともに、「...

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日刊アグリ・リサーチ 2020年5月29日(金)

〈主な内容〉 今日の人  全国農協青年組織協議会会長に就任した田中圭介さん ◎政府が総額31・9兆円、農水関係658億円の2次補正閣議決定  新規に「経営継続補助金」200億円、「肉用子牛生産の奨励金」計上 ◎農協観光が旅行事業の令和元年度優績JA表彰  最優秀賞のJAさがえ西村山など21JA・組織が受賞 ◎農林中金が世銀債に投資、SDGs課題解決目指す ◎在宅エコノミー症候群予防に「レインボー体操」、WEB動画制作=JA共済連 ◎岐阜県JAグループが小学生向け大豆栽培リーフレットを発行 ◎新基本計画の施策、農協の自己改革の取組促すなど「団体に関する施策」 人...

改正家伝法に基づく飼養衛生管理指導等指針(案)=農水省

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に  農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針(案)を公表した。国内での豚熱(CSF)の発生等を受け、今年4月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。  農水省の同指針(案)は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導...

令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省

 農水省は27日、令和2年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量を検証し、脱脂粉乳の輸入枠数量を4000tから750tに見直すと発表した。農水省によれば、バター及び脱脂粉乳の国家貿易による輸入枠数量について、1月に今年度全体の輸入枠数量(バター2万t、脱脂粉乳4千t)を示し、5月及び9月に検証を行うこととしている。  それによると、新型コロナウイルス感染症による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減退にともなって、保存の利くバター及び脱脂粉乳の生産が増大。バターについては、2年3~4月の生産量が前年同月比131・6%と増えているものの一部の店頭で家庭用バターの欠品がみられることから、...

田中会長、柿嶌・高原両副会長体制が発足=JA全青協

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長  JA全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和2年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農業協同組合青年部協議会参与)・高原弘雅(JA岡山県青壮年部協議会会長)両氏とする令和2年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。  ▽理事=浪岡篤志(青森県農協青年部協議会委員長)、桑原宏太(新潟県農協青年連盟委員長)、竹内孝輔(福井県農協青壮年部協議会会長)、草竹茂樹(大阪府農協青壮年組織協議会委員長)、潮隆博(鳥取県農協青壮年連盟委員長)、田邊貴紀(宮崎県...

農林中央金庫の奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が2019年度決算概要等について会見した。

経常利益1229億円、純利益920億円=農林中金決算

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長  農林中央金庫は27日、2019年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当...

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農林中金が2019年度決算概要等を発表

 農林中央金庫が5月27日、2019年度決算概要等を発表。2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長と大竹専務が記者会見した。奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当の影響はほぼ皆無であるとした。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年5月28日(木)

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑧       長崎・JA島原雲仙 田中慶輔さん ◎経常利益1229億円、純利益920億円=農中決算  「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長 ◎田中会長、柿嶌・高原両副会長体制が発足=全青協  「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長 ◎令和2年度の脱脂粉乳の輸入枠数量を750tに見直し=農水省 ◎改正家伝法に基づく飼養衛生管理指導等指針(案)=農水省  飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に ◎新基本計画の施策「大規模自然災害からの復旧」 ホット・ポイント ...

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出

 公益社団法人日本農業法人協会が5月22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画(BCP)を策定すること等を求めた。甲斐専務が横山経営局長に提言書を手渡した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年5月27日(水)

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑦       高知・JA高知県 石原浩信さん ◎「引き続き感染拡大予防ガイドラインの実践を」と農相  食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付 ◎次期全中会長選挙に徳島・中西氏が立候補の意向 ◎政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更 ◎日本農業法人協会が農水省に「特別政策提言」を提出  新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請 ◎「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成 ◎日本農業経営大学校がオンライン学校説明会 ◎新規水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」等...

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