日本農民新聞社

　コープデリ生活協同組合連合会（土屋敏夫理事長）、生活協同組合ユーコープ（當具伸一代表理事理事長）、日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）の３者は、よつ葉乳業㈱と産地生産者の協力を得て、牛乳の消費拡大に貢献するため、12日からコープデリグループ（コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの）の全店舗で、20日からユーコープの対象店舗で『ＣＯ・ＯＰコープ北海道十勝牛乳』を特別価格（通常価格の５％～８％引き）で提供する「消費推進キャンペーン」を実施する。 　農水省が４月21日に開始した「プラスワンプロジェクト」（＊）に賛同した取組み。 　３者では「この取り組み... 2020年5月15日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全ＪＡの店舗等１６８先へ「サルビア」の鉢植え８００鉢を無償提供した。 　この鉢植えは、東京オリンピック２０２０の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った８００鉢を県内ＪＡへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でＪ... 2020年5月15日

　新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センターの研究グループ（三ツ井敏明教授ら）は、細胞培養変異法を用いて、高温登熟性が改善され、登熟期に高温および高ＣＯ２環境にさらされても玄米品質低下が軽減されるコシヒカリ新品種（コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号）の開発に成功した。 　これまで、交配育種や遺伝子組換え技術により高温耐性イネの作出が行われているが、新潟大学では刈羽村先端農業バイオ研究センターを拠点として細胞培養変異法を駆使し、高温、高濃度ＣＯ２耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜・作出。これにＮＵ１号の系統名を付け、鹿児島、福岡、新潟において高温耐性の評価を行った結果、すべての試験ほ場で、コシヒ... 2020年5月15日

「グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう」 　ＪＡ全厚連は、新型コロナウイルス感染症と闘う厚生連役職員を励ますため、雨宮勇経営管理委員会会長名によるメッセージを発信した。 　文書では、新型コロナウイルス感染者の受入れ等で大変な状況にある厚生連の医療スタッフへのねぎらいや、緊急事態宣言で制約を受けている健康管理活動が早期に平常実施に戻れることを祈念している。また、医療スタッフを支援したいと多くのＪＡグループの団体からの寄付についても触れているほか、厚生事業が発祥した１００年前には、スペイン風邪が日本で流行していたことを踏まえ、１世紀を経て全国的な規模となった厚生事業が再びパンデミックと向... 2020年5月15日

　｢農業経営者教育｣を専門とする教育機関､日本農業経営大学校が､5月11日の講義開始以降､当面の間｢遠隔(オンライン)方式｣で授業を行っている｡ 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として､学生の健康と安全に最大限に配慮すること､学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの｡学生本人のパソコンやタブレット､スマートフォンから受講が可能で､すべての在学生が安心･安全に学ぶことができる環境を整え､オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については､すでに全てオンラインで実施｡〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕 2020年5月15日

〈主な内容〉 ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み① 　食料の安定供給､生産者支援､地域貢献､感染拡大防止 ◎｢JAグループSDGs取組方針｣を決定=全中 ◎鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更へ=農水省 ◎新基本計画の施策｢地域資源の発掘･磨き上げ等通じた所得･雇用機会確保｣ ◎日本農業経営大学校がオンライン講義を開始 ◎地域運営組織の活動状況調査を公表=総務省 　449組織増加､全国で5236組織 ◎NTT･食学会･立命館大が食文化発展で共同研究を開始 ◎規制改革農林WGで農業法人の資金調達調査結果を報告=農水省 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

〈主な内容〉 ◎雨宮JA全厚連会長が厚生連役職員を励ますメッセージを発信 　｢グループ一丸となってこの難局を乗り越えよう｣ ◎自民茶業振興議連が農水省に茶業生産の持続･発展を要請 　高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める ◎新基本計画の施策｢農村の振興に関する施策｣ ◎農林中金福島支店が｢花いっぱい運動｣臨時展開で県内JAへ｢エール｣ ◎コープデリ､ユーコープ､日本生協連が｢コープ北海道十勝牛乳｣消費推進キャンペーン 技術情報　　新潟大が暑さに強いコシヒカリの新品種を開発 人事　　雪印メグミルク 企業情報　　昭和産業 ホット･ポイント　　農業支援をコ... 2020年5月14日

　農水省は８日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年１月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、１６３haとなった。平成18年からの累計で２６４件、２３０５ha。 　都道府県別には、その多くが北海道で26件、１５４ha。他は長野県が２件、４ha、愛知県が１件、０・０７ha、福岡県が１件、４ha、沖縄県が１件、０・７haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。 　また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で２８８haが... 2020年5月13日

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も 　国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む６事業を選定した。 　国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募（令和２年２月21～３月27日）していた。選定されたのは以下の６事業。 　▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化（代表事業者名＝エムスクエアラボ）、▼入荷検品レス... 2020年5月13日

「石川佳純牛丼」等計２万６千食余のレトルト食材を提供 　ＪＡ全農は12日、ＪＡ厚生連病院の医療従事者への食事サポートを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、組合員および地域住民が健やかに生活できるように、感染予防への取り組みや診療を通じて地域医療を支えている厚生連病院の医療従事者を「食」の面からサポートする。 　具体的には、今月11日から順次、ＪＡグループの医療事業を担う全国１０５の厚生連病院や医療施設の職員に、卓球日本代表で全農所属の石川佳純選手が監修し、国産食材を使用した「石川佳純（かすみん）牛丼」（４３００食）、「石川佳純（かすみん）カレー」（４５００食）、「石川佳純（かすみ... 2020年5月13日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　宮城県はこのほど、高知大学との共同研究により、宮城県の基幹種雄牛「茂福久」号のフリーズドライ精子による子牛が世界で初めて県内酪農家で誕生したと発表した。 　宮城県によれば、平成31年１月18日に共同研究機関である高知大学で「茂福久」号の精子について、フリーズドライを実施、令和元年７月３日に畜産試験場で顕微授精により受精卵（胚）を作出、７月11日に県内酪農家の雌牛に受精卵を移植し、今年４月14日に雌子牛（黒毛和種、30kg）が誕生した。 　フリーズドライは、食品や医薬品の安定保存技術として実用化されたもの。マウスなどの実験動物やウマで産子生産の報告があるが、ウシでは胚の作出のみで産子生産の... 2020年5月12日

　青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。 　県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備（バイオガスエネルギーとわだ〔Ｂ―ＧＥＴ〕）を建設することにしたもの。 　設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約４倍となる１日あたり最大１２０ｔまで拡大するという。地域資... 2020年5月12日

　㈱三菱ケミカルホールディングス（越智仁社長）は、米国シリコンバレーに設立したＣＶＣ子会社である Diamond Edge Ventures, Inc.（米国カリフォルニア州、ＤＥＶ）を通して、牛乳たんぱく質のカゼインを原料とした生分解性ポリマーを製造・販売するLactips S.A..（フランス・リヨン市、Ｌａｃｔｉｐｓ）に出資した。 　Ｌａｃｔｉｐｓのバイオ由来の生分解性ポリマーは、海水でも完全に分解する素材で、水溶性、ガスバリア性、可食性といった多様な特長を有しながら、従来のプラスチックと同様に熱成形や押出成形等の加工ができることが特長。両社は今回のパートナーシップにより、海洋プラスチ... 2020年5月12日

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷量が急減した産地支援の一環として、13種類程度の野菜、果物が入った「農家さんお助け！野菜セット モスバーガーバージョン」（税込３０００円、別途送料）の販売支援を実施する。 　同社では野菜の販売支援について、「政府の緊急事態宣言が全国に発令され、レストランや居酒屋、学校給食など、これらの業態が休業や営業時間短縮要請を受けた影響から、野菜の出荷が急減している。モスバーガー店舗で使用する野菜の生産者である『モスの協力農家』（全国約１００産地、約２７００軒の農家）への影響も大きく、出荷量の調整や... 2020年5月12日

　デリカフーズホールディングス㈱（大崎善保社長）は、㈱フードサプライ（竹川敦史代表）と青果物等のドライブスルー販売事業の協業を開始すると発表した。 　新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の外食機会が減少する中、飲食店向けに青果物を栽培している全国の産地でも青果物が余剰となり、多くの野菜廃棄が発生する状況となっている。デリカフーズホールディングスグループは、一般消費者向けにドライブスルー形式での青果物等の販売に着手。今回の事業協業について「想いを同じくする同業も多く、互いに協力し合い、全国規模で本事業を推進することが目的達成への近道と捉え、フードサプライと協業し、ドライブスルー形式（自動車によ... 2020年5月12日

JA全農が4月27日､中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める｢中国四国ブロック労働力支援協議会｣を設立｡地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目｡協議会には､同地域の全農県本部･県農協､県中央会､農林中央金庫の岡山･高松支店､パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し､オブザーバーにJA全中､県行政､日本農泊連合､ふるさと回帰支援センター等が参画する｡ 2020年5月12日