日本農民新聞社

▽ＪＡ経営対策部内部統制・経営改善対策課担当課長（みのり監査法人）西本雅直 2020年6月22日

▽常務取締役農林水産事業本部営業部門長（取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当）田口克幸▽取締役農林水産事業本部審査部門長及び企画管理本部担当（農林水産事業本部長付）十亀幹夫▽特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当（農林水産事業本部北海道地区統轄）能登謙一▽退任（常務取締役農林水産事業本部営業部門長）野崎与四郎▽同（特別参与農林水産事業本部情報企画部、事務集中室及び人材開発室担当）豊田浩司 2020年6月22日

〔６月19日付〕▽監査役、佐南谷英龍 〔６月18日付〕▽退任（監査役）曾根則人 2020年6月22日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

〈主な内容〉 ◎農林水産物・食品輸出本部会合開く＝農水省 　1～4月の農林水産物等輸出額は前年比9.4%減 ◎7～9月期の配合飼料供給価格は1000円値下げ＝全農 　とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の値下がり受け ◎全中が「3年度水田農業対策等に関する考え方」を決定 　水田フル活用による万全な支援確保、麦・大豆の増産対策等 ◎サウジアラビア向け日本産牛肉の輸出が可能に ◎医療従事者向け食品支援プラットフォームによる支援が10万食超 ◎日本生協連が「SDGs取り組み中期方針」を策定 ◎ASFの日本への年間侵入確率は20%＝東大等 　侵入防止にはエコフィードと... 2020年6月22日

　トキタ種苗㈱は、イタリア野菜の見本市「Campo Prova（カンポプローバ）」をオンラインで開催する。従来の展示会の部分に加え、商談会や講演もすべてオンラインで見学・参加・聴講が可能。 《展示会》は、従来の展示会のように、全国のイタリア野菜生産者によるイタリア野菜とその栽培圃場の風景や収穫時期などの紹介、イタリア野菜のバイヤーや流通業者から自社の販路や強みの紹介を動画で配信する。 《セミナー》は、同社顧問の戸井和久ＪＡ全農チーフオフィサーによる講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の消費行動」（仮）を配信する。この他、特別ゲストの講演も順次予定している（２回目以降の情報はwww.ca... 2020年6月19日

　㈱ミライト・ホールディングスの連結子会社である㈱ミライト・テクノロジーズ（本社＝大阪府大阪市、高畠宏一代表取締役社長）は、ドローン事業を専門とする㈱ミラテクドローン（本社＝東京都品川区、佐々木康之代表取締役社長）を７月１日に設立する。 　ミライト・テクノロジーズは２０１７年からドローン事業に参入、ドローンスクール事業をはじめ各種設備や建物等の点検業務、他の事業者のドローン運航代行などのサービスを提供している。 　日本国内のドローンビジネス市場は、農業をはじめインフラ点検や測量などの幅広い領域における展開が順調に拡大、今後は特にインフラ設備老朽化に伴う構造物の点検分野の市場拡大が見込まれる... 2020年6月19日

　ホクレンは、コメの新商品「えみまる」〔10kg、５kg、精米のみ〕の発売をホクレンパールライス取扱店で順次展開している。 　「えみまる」は、低温苗立ち性や耐病性に優れ、直播栽培の普及拡大が期待される新品種。 　ななつぼしと同等の食味評価を得ており、「柔らかい食感」が特長（道総研上川農業試験場調べ）。直接種をまく農法に適した品種のため大半が直播で栽培された原料となるが、一部直播以外の栽培方法で生産された原料も使用。 　ホクレンパールライス部では「北海道の稲作の未来を担う同品種に期待を込め、昨年秋に収穫された令和元年産米を新商品として発売する」としている。 2020年6月19日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が6月18日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けて会長候補者による所信説明会開催。16日の役員推薦会議で決定した候補者の中西庄次郎氏（左・徳島県阿南農協代表理事組合長）と中家徹氏（右・和歌山県紀南農協会長）が所信を述べた（五十音順）。 　説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWEB形式で行われ、全国の関係者に配信された。今後、代議員による投票（7月3日まで）等を経て、8月20日の通常総会で新会長が選任される運び。 2020年6月19日

〈主な内容〉 ◎中西・中家両全中会長候補が所信説明 　代議員投票等を経て8月20日通常総会で選任へ ◎JAと全農の共同施設「会津野菜館」が今月下旬から稼働 　園芸施設では全国初＝JA会津よつば・全農福島 ◎コメの新商品「えみまる」を発売＝ホクレン ◎JA三井リース等が共同で再エネ発電事業の新会社設立 　太陽光発電の自家消費サービスの提供を開始 ◎ミツカンとレンゴーが段ボール物流効率化実証実験でトラック台数を約2割削減 募集　　「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者募集＝環境省 企業情報　　ミライト・テクノロジーズ/トキタ種苗 2020年6月19日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農研機構は、国内農業系研究機関で初となるＡＩ研究用スーパーコンピューター「紫峰（しほう）」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB（ナロ リンクド データベース）」の本格稼働を５月から開始した。農研機構はこれまで、組織全体としての計算機資源が未整備だったが、今回の導入により農業情報研究基盤が整備され、データ駆動型農業の一層の推進が期待されるという。 　「紫峰」は研究者１００名が同時にＡＩ用の計算を行うことが可能な計算速度を有する。国内農業研究機関で、同クラスの速度を持つ計算機の導入は初めて。大量の画像のリアルタイム処理が必要なジャガイモ病害株を検出する場合、導入前の同機構で... 2020年6月18日

　㈱セブン―イレブン・ジャパンは、各地域の食材を使用した商品の開発・販売をさらに強化する「地域の食材を使おうプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナウイルス感染防止に伴い、休校による給食の停止や、外出自粛による外食の需要が減少する等の影響により、食材が使用されずに廃棄になる「食品ロス」増加の現状を踏まえ、セブン―イレブンでは各地域で供給過多になっている食材等を使用した商品を発売。食品ロス削減とともに、生産者・事業者を応援し、地域の地産地消の取り組みをさらに推進していくとしている。 2020年6月18日

　イオンリテールは今月24日から、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約３４０店舗で、出荷の翌朝までに店頭に届けるレタス『今朝採れレタス／シャキ直レタス』の販売を開始する。群馬県や長野県の高地で育てられたみずみずしく〝シャキッ〟とした食感が特長のレタスを、産地から直接同社のセンターや店舗へ配送することで〝冷えたまま〟できるだけ速く店頭に並べることを可能にする。 2020年6月18日

　（一社）日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は12日、都内北区中里の同協会会議室で第９回通常総会を開催した。今期は新型コロナウイルス感染症の予防のため、正会員の議決権行使は書面を中心に行われた。出席者は正会員・役員１０７名（うち議決権行使書97通）で、２０１９年度事業報告と２０２０年度事業計画等が承認された。 　早川理事長は冒頭あいさつで、２０２０年度事業計画の重点項目として、①新ガイドラインに適合する薬効薬害試験の推進および新たに受託する水稲花粉残留試験の的確な推進、②省力的な薬剤施用法の確立に資する調査研究の推進および施用法に関する技術情報の発信、③協会ホームページの刷新による諸情報の充... 2020年6月18日

　ＪＡ全農が店舗開発を支援する㈱長野県Ａ・コープは、生産者直売コーナーとＡ・コープ店舗が一体となったファーマーズタイプの店舗「Ａ・コープファーマーズおおまち店」（清水力店長）を11日に新規開店した。同社のファーマーズタイプ店舗は、累計で９店舗となる。 　おおまち店は、生産者直売コーナーを充実、地産地消の取り組みをさらに強化した展開をすすめていくとしている。 　店内では、▼カットフルーツ専用室導入により、カットフルーツ、フルーツデザートの品ぞろえを充実、▼地元野菜を使用したインストア加工のカットサラダを販売、▼レンジアップ対応商品と調理済のオールインワンミールキットの品ぞろえを充実、▼直営イ... 2020年6月18日

　農水省が6月17日、同省講堂で、江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」「農林水産省緊急自然災害対策本部」の合同会議を開催。江藤農相は、新しい生活様式の中での今後のコロナ対策、コロナ禍での災害対応、ASF・CSFなどへの防疫対策に引き続き農水省職員が一丸となって取り組むことを呼びかけた。 2020年6月18日

〈主な内容〉 ◎農水省が「コロナ対策」「自然災害対策」の合同会議 　「経済活動の正常化まで職員は不断の努力を」と農相 ◎国内農業系研究機関で初の農業AI研究用スパコン等を導入＝農研機構 ◎令和元年度森林・林業白書が閣議決定 ◎「A・コープファーマーズおおまち店」がオープン＝長野県A・コープ ◎令和元年度水産白書が閣議決定 ◎通常国会が閉会、農水省提出法案は4法が成立 ◎日植防が第9回通常総会を開催、新執行部体制がスタート ◎全国道の駅連絡会が地元応援通販「おうちで 道の駅!」を緊急開設 ◎生活クラブが全農パールライス等連携し、生活困窮者に米25tを寄付 ◎民間... 2020年6月18日

　野村哲郎参議院議員らを発起人とする、自民党茶カテキン研究会が16日、衆議院第一議員会館で設立総会を開催した。 　茶カテキンは、緑茶葉に含まれるポリフェノールの一種で、多くの作用が知られている。同研究会は茶カテキンの研究を通じて、茶の生産・販売振興に寄与することを目的としたもの。 　総会では、発起人の挨拶や、役員の人事（後掲）のほか、茶カテキンの機能について、日本カテキン学会役員代表の島村忠勝昭和大名誉教授、厚労・文科・農水各省から報告された。 　野村氏は、同研究会が党茶業振興議員連盟とは別に、カテキン等の研究を目的として発足することの経緯を説明。また、コロナ禍の影響で茶の在庫が... 2020年6月17日

〈主な内容〉 ◎中西(徳島)、中家(和歌山)の二氏が次期全中会長候補に 　代議員投票は18日～7月3日まで、8月総会で就任 ◎家畜衛生部会で飼養衛生管理基準等の改正「適当」と答申 ◎令和元年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定 　新「基本計画」、「輝きを増す女性農業者」を特集に ◎令和を担う若い世代の食育を特集、「食育白書」が閣議決定 ◎令和2年度全農東北プロジェクト始動 ◎新たな「水循環基本計画」が閣議決定、初改定 ◎JA全厚連が職員への食育の一環で田植え ◎茶の生産・販売振興へ自民党が茶カテキン研究会設立 ◎直営飲食・中食店舗で「低温乾燥しいたけ」フェア＝... 2020年6月17日