日本農民新聞社

第98回国際協同組合デー 記念インタビュー -ウィズ・コロナの時代- いまこそ協同組合の連携を力に 日本協同組合連携機構（JCA） 代表理事専務 馬場利彦　氏 労働者協同組合法の実現に向けて ■まず、労働者協同組合法案が国会に提出されたことへの思いから。 　6月12日に、労働者協同組合法案が与野党全会派の賛同を得て衆議院に提出された。関係者の長年の課題であった協同労働の法制化が、次期国会で成立の運びとなったことは、日本協同組合連携機構（JCA）としても本当にうれしい。 　この法案の第1条では、「組合員が出資しそれぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、自ら事業に従事する... 2020年7月5日

　公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は６月30日に開いた総会で令和元年度事業報告・決算等を承認するとともに、理事の補充・選任を行い、新理事に稲垣照哉氏（一般社団法人全国農業会議所事務局長）を新たに選任した。任期は令和３年６月総会終結まで。 　なお、令和元年度事業報告書（平成31年４月～令和２年３月）によると、令和２年３月31日現在で会員は２０５７会員と前期末に比べ54会員増加している。 2020年7月3日

　自動野菜収穫ロボットを開発するｉｎａｈｏ㈱（代表取締役＝菱木豊／大山宗哉）は、農研機構の「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」等実証事業・補助金プロジェクトに採択された。 　今回、同社が採択されたのは、上記の農研機構事業、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターの「イノベーション創出強化研究推進事業」、経産省の「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」の３事業。同社では「自動野菜収穫ロボットを通じて、日本の農業が抱える人手不足と経営課題を解決する」としている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2020年7月3日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は６月22日の通常総会で任期満了に伴う役員の選任を行うとともに、29日の理事会で内藤邦男理事長、有長光司専務理事を再任した。 　通常総会では令和元年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認を受けた。また、令和元年度の事業報告を行い、これまで実施してきた調査研究等内容の検証・課題の洗い出し等により調査研究等のさらなる充実強化をはかるよう取り組んだこと等が報告された。 　なお、今回の通常総会・理事会における決議・報告事項は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、全正会員・全役員からの書面による同意等の意思表示により決議・報告があったとみなしたものである。 2020年7月1日

　ＪＡ三井リース㈱は７月１日付で機構改組を行う。システムイノベーション部システム推進室を「ＩＴ基盤統括室」に、同システム統括室を「ＩＴ業務推進室」に名称変更するとともに、以下の通り人事異動を行う。 　▽システムイノベーション部ＩＴ基盤統括室長（システムイノベーション部システム推進室長）田中洋二▽同部ＩＴ業務推進室長（システムイノベーション部システム統括室長）吉田潤 2020年7月1日

　ＪＡ北海道中央会、ホクレン、共済連北海道本部、信連、厚生連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に小野寺俊幸氏（ＪＡところ）、ホクレン代表理事会長に篠原末治氏（ＪＡ士幌町）、共済連北海道本部運営委員会会長・厚生連代表理事会長に中瀨省氏（ＪＡ北はるか）を選任した。信連経営管理委員会会長の佐藤彰氏は再任。その他の役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長理事＝串田雅樹（新・ＪＡ十勝清水町）▽専務理事＝柴田倫宏（再） 【ホクレン】▽代表理事副会長＝畠山良一（新・ＪＡ新はこだて）、村木秀雄（新・ＪＡいわみざわ）、西川寛稔（新・ＪＡ中春別）▽代表理事専務＝箱石文祥（新・代表理事常務）▽代表理事常務＝矢... 2020年7月1日

〔７月１日付〕▽水産庁増殖推進部参事官（国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所水産業システム研究センター長）越智洋介▽同庁同部漁場資源課生態系保全室長（水産庁増殖推進部栽培養殖課課長補佐）金子守男 〔６月30日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部長へ（水産庁増殖推進部参事官）藤井徹生 2020年7月1日

施設園芸・植物工場における先進技術と九州(佐賀県)の地域農業を支える施設園芸 ●会期 2020年9月3日（木）～4日（金） ●会場 武雄市文化会館（佐賀県武雄市武雄町） 佐世保線「武雄温泉駅」より徒歩12分　博多駅～武雄温泉駅約75分（特急利用） ●参加費 セミナー聴講：1,000円（2日間でも1,000円） 【テキストは2,500円/1冊】 機器資材展見学のみは入場無料 《開催要領》 《講演プログラム・参加申込書》 《機器資材展 出展案内・出展申込書》 《機器資材展 出展企業・団体、出展内容紹介》 　本セミナーは、「施設園芸･植物工場における先進技術と九州(佐賀県... 2020年6月29日

　二十数年前、記者として横浜に勤務していたころ、寿町を何度か訪ねた。かつては港で働く日雇い労働者たちが暮らした地域。東京の山谷、大阪の釜ヶ崎と並ぶ「日本三大ドヤ街」の一つだ（ドヤは「宿」の隠語で、低料金で泊まれる簡易宿泊所のこと）。たまたま寿町の住人を支援する団体の幹部と飲み屋で知り合い、興味を抱いた。 　昔は物騒な事件が多かったそうだが、意外に静かだった。その幹部は「もう、ここは労働者の街とは言えない。今は生活保護で暮らす高齢者や病人の方が多い」と教えてくれた。バブル崩壊後、日雇い仕事が激減したという。 　他のドヤ街も同じらしい。先日、釜ヶ崎の現状を描いたNHKのテレビ番組を見た。段ボー... 2020年6月25日

アングル 畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント 農林水産省　生産局 畜産部長 渡邊毅　氏 　インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。 　一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。 急に止められない生産　余剰在庫回避に支援策 ■まず、新型コロナウイルスの影響と対策について。 ... 2020年6月25日

このひと コロナ・ショックが 基本計画の具体化に問うもの 東京大学 大学院 農学生命科学研究科 教授 鈴木宣弘　氏 　3月決定した新たな食料・農業・農村基本計画にも急遽記述が加えられた新型コロナウイルス感染症問題。人々の健康はもとより経済・社会活動が地球規模で極めて深刻な打撃を受け、食料安全保障上の問題も懸念される中、日本の食料・農業・農村に突きつけられた課題や〝コロナ後〟を見すえた今後などについて、鈴木宣弘東大大学院教授に聞いた。 過度の貿易自由化に歯止めを ■新型コロナウイルスの世界的感染拡大にともなう食料・農業・農村への影響・課題は？ 　新型コロナウイルス感染症の... 2020年6月15日

　「田園回帰志向強く」「東京圏在住　半数『移住に関心』」「農業人気」は、先の5月24日付日本農業新聞の第1面真ん中に掲載された記事の見出しである。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の在住者を対象に行ったアンケート調査の結果を報じた衝撃的記事だ。同本部が本年1月に、20～59歳の男女1万人を対象にインターネットで実施したもので、全体の49.8％が1都3県以外での地方圏暮らしに関心があると回答している。しかも若い世代ほど移住の意向が強い傾向にあるとしている。あわせて「やりたい仕事」では、「農業・林業」が15.4％で最多となっており、「宿泊・飲食サービス」14.... 2020年6月5日

このひと   JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 田中圭介　氏   　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は、5月27日開催の臨時総会と通常総会（書面）で、新会長に田中圭介（福岡県農協青年部協議会前委員長）、副会長に柿嶌洋一（長野県農協青年部協議会参与）、高原弘雅（岡山県青壮年部協議会会長）の各氏を選任した。田中新会長に、今後のJA全青協やJA青年組織活動への想いを聞いた。   6万盟友の声の拡声器に ■会長就任にあたっての抱負から。 　自分が拡声器となって、6万人の盟友の声、JA青年部の現場の声をJAグループは... 2020年6月5日

　新型コロナウイルスが気付かせてくれた。人生がいかに「不要不急」の要素に満ちていたかを。しかし、それらを排した生活が何と味気ないものであるかを。 　新型コロナウイルスで農業が受けた打撃はさまざまだ。深刻なのは、学校給食や外食などの売り先を失った酪農・畜産（特に和牛）、イベント・贈答・観光などの関連需要が急減した花き・果樹だ。もちろん、経済の低迷が続けば影響はあらゆる作目に及ぶ。消費者の低価格志向が強まり、高級ブランド品ほどダメージが大きくなりそうだ。 　学校給食は別として、外食やイベントをターゲットとする高級牛肉や花は、しょせん「不要不急」の品目だったのか。農業は「ハレの日のぜいたく」では... 2020年5月21日

アングル 令和2年産米をめぐる情勢と 米政策の方向 農林水産省 農産部長 平形 雄策　氏 　新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し日本にも甚大な影響が生じている中、農業生産現場では、令和2年産米の田植え時期を迎えている。新たな食料・農業・農村基本計画1年目にあたる今年度の米・麦・大豆政策にも影響を及ぼすことが予想される中、農林水産省の政策統括官付農産部長・平形雄策氏に情勢と政策のポイントを聞いた。 コロナ禍でも食料安定供給を ■米麦をめぐる情勢・課題認識は？ 　新型コロナ対策に国を挙げて取り組んでいるが、我々として最も気にかけていることは、食料の安定供給だ。 　米につい... 2020年5月21日

　「森林組合法の一部を改正する法律案」が14日、参院農林水産委員会で可決した。なお同法案に対して、附帯決議を行った。 　同法案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるもの。 　附帯決議の内容は以下の通り。 　①森林組合に対しては本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。 　②正組合員資格の拡大にあたっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参... 2020年5月19日

　ＪＡ全農は直営飲食店舗「グリルみのるエスパル仙台店」（仙台市青葉区中央１―１―１　エスパル仙台　東館３Ｆ）で、「山形セルリーフェア」を今月18日から31日の間、実施している。 　「山形セルリー（セロリ）」は平成10年をピークに生産量が減少傾向にあったが、後世まで継承発展させるため、ＪＡ山形市・ＪＡ全農山形で平成26年に「『山形セルリー』農業みらい基地創生プロジェクト」を立ち上げ、様々な取り組みを展開。平成30年には国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されるなど、再び活気を取り戻している。 　フェア期間中、山形セルリーの瑞々しく爽やかな香りや柔らかな風味が存分に楽しめる『山形セルリーと岩手... 2020年5月19日

　ＪＡ全農は、ラジオ局ＴＯＫＹＯ　ＦＭと合同で「あの人へ、感謝のお花を届けます～ＴＯＫＹＯ　ＦＭフラワーデリバリー・プロジェクト」を今月18日から29日にかけて実施している。 　この合同プロジェクトは、「日ごろの感謝の気持ちを伝えたい家族や、お世話になっている知人・友人、応援したい人など、〝あなたが今、お花を届けたい人〟へのメッセージとリクエスト楽曲をＴＯＫＹＯ　ＦＭの各番組で募集し、メッセージが採用された人へ、国産の花束をプレゼントする」企画。 　新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベント自粛等の影響により花の消費が低迷している中で、ＪＡグループは花の消費を喚起し生産者を支えようと、国産の... 2020年5月19日

　ＪＡ全中は18日、ＪＡグループが実施した、「がんばろう！日本の畜産・酪農」応援キャンペーンについて、過去最高の80万人を超える消費者から応援メッセージが寄せられたと発表した。 　同キャンペーンは、当初、ＣＳＦ（豚熱）により養豚農家が大きな被害を受けるなかで、養豚農家の支援に主軸を置いて〝肉の日〟である２月９日から開始していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因するインバウンドや会食の減少等により、和牛価格が急落したことを受けて、和牛農家も支援するために、内容を大幅に拡充（当選者数を１００名から５３００名、等）、さらに期間を延長して取り組んだもの。この結果、キャンペーンを開始した平成22年... 2020年5月19日

１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等 　ＪＡ全中は14日、２０２０年度２次補正予算に向けたＪＡグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。 　①１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など１次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。 　②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の... 2020年5月19日