日本農民新聞社

　三井不動産㈱（菰田正信代表取締役社長）は、２０１５年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド（ＣＶＣ１号）の後継として運用額85億円に増額した「31VENTURES Global Innovation Fund ２号（ＣＶＣ２号）」（運用期間10年間）を独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン㈱と共同で設立した。 　今回のＣＶＣ２号の設立により、ＣＶＣ１号（50億円）、２０１８年設立のグロースステージのスタートアップを投資対象とするグロースⅠ事業（３００億円）を合わせて総額４３５億円規模と、事業会社のスタートアップ投資事業としては国内最大級の規模となる。 ... 2020年9月18日

　菅新内閣が発足した16日、退任した江藤拓前農林水産大臣は農水省で記者会見を開き、令和元年台風第19号等への対応、豚熱（ＣＳＦ）ワクチン接種の実施、和牛遺伝資源の保護強化に向けた法案の成立、新基本計画の策定など１年間の在任期間中での取組みについて「様々な課題に果敢に取り組んだ。自分としては出せる力を精一杯出させていただいた」と振り返るとともに、今後の農政への期待を語った。会見の発言概要は以下の通り。 ●…食料・農業・農村基本計画が新たに策定された。中山間地域の振興や規模の大小にかかわらず農業基盤の強化、食料自給率の向上など国民生活に寄与するという内容をしっかりと書き込むことができた。これから... 2020年9月17日

　ＪＡ鹿児島県中央会・山野徹会長、ＪＡ鹿児島県信連・中條秀二会長は11日、伊東良孝農林水産副大臣、藤木眞也農林水産大臣政務官を相次いで訪ね、令和３年度予算に関わる農畜産物対策について要請した。野村哲郎参議院議員が同行した。 　「農業の発展や国産農畜産物の安定供給を図るためには、経営安定対策や生産振興対策を通じて、安心して経営ができる環境づくり、ならびに、食料自給率の向上や安心・安全につながる対策が重要であり、コロナ対策と併せて農家が意欲を持って持続可能な経営に取り組める万全な対策の確立が必要」として政府の来年度予算の概算要求・本予算への予算確保と政策実現に向けて、農家の経営安定と生産基盤の維... 2020年9月16日

　ＪＡ山口県は11～13日、フルーツ専門店・㈱新宿高野の本店（東京都新宿）でやまぐちブランドの「秋芳梨」と「長門ゆずきち」をＰＲする販売会を行った。首都圏における山口県産農産物の需要を喚起するため、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会・団体が、新宿高野と協働して例年行っているもの。 　11日に行われた「試食会」では事前に募集した参加者（５名）に、新宿高野フルーツカルチャースクールのパティシエによる「秋芳梨・長門ゆずきち」を使ったサラダやパフェが提供された。また、山口県東京事務所の廣林祐一氏が同県の観光情報とともに、秋芳梨などの特徴や栽培秘話、産地ならではの楽しみ方を紹介。「首都圏で山口県農産物... 2020年9月16日

　日本農薬㈱（友井洋介社長）は14日、新規水稲用殺虫剤「オーケストラフロアブル」「オーケストラ粉剤ＤＬ」が同日付で農薬登録を取得したと発表した。 　「オーケストラ」は日本農薬が独自に発明した新規有効成分ベンズピリモキサンを含有する製品で、ウンカ・ヨコバイ類幼虫の脱皮を特異的に阻害して害虫の密度を抑制する。また、既存剤に感受性が低下した個体群に対しても高い防除効果を示すことから、新規な作用機構を有すると考えられているという。 　「オーケストラ」は、２０１５年度から（一社）日本植物防疫協会を通じて新農薬実用化試験で評価され、水稲の難防除害虫であるウンカ類に優れた防除効果を示すこと、人畜や水生生... 2020年9月16日

このひと JA共済事業の今後に向けて JA共済連 経営管理委員会　会長 青江伯夫　氏 　JA共済連は7月30日の通常総代会後の経営管理員会で、新たな経営管理委員会会長に青江伯夫岡山県本部運営委員会会長（岡山県中央会代表理事会長、全農岡山県本部運営委員会会長）を選任した。青江新会長に長年携わってきたJA共済事業への思いと事業に臨む姿勢を聞いた。 今の時代のJA共済のあるべき姿を ■ご就任の抱負から。 　岡山県共済連に入会してから50年近く、組合員・地域住民に安心して幸せに生活してもらうことを使命としてJA共済事業に関わる運動を続けてきました。JA共済に育ててもらった一人として... 2020年9月15日

　今年は「令和2年7月豪雨」と呼ばれるように九州や岐阜・長野で記録的な豪雨により大きな洪水被害を発生したが、長梅雨が終わってほっとできるかと思えば、今度は40℃に迫る〝危険な暑さ〟の連続。秋に入っての台風被害発生への懸念が募る。異常気象が恒常化するという以上に、〝異常〟の程度が加速しているのが何とも怖い。 　地球温暖化の原因として二酸化炭素を中心とする温室効果ガスが着目され、産業革命、特に戦後の成長経済の中で石炭、石油、天然ガス等の化石燃料の使用増加が原因とされる。ところがデイビッド・ウォレス・ウェルズの『地球に住めなくなる日』では、化石燃料を燃やして大気中に放出された二酸化炭素の半分以上は... 2020年9月5日

アングル 気候変化と農業の現状・今後 ～「気候変動適応計画」農水省の取組み～ 農林水産省 大臣官房環境政策室長 久保牧衣子　氏 　夏季の気温上昇や豪雨・台風の多発、降雪・積雪量の減少等、わが国の気候の変化・変動は、農業にどのような影響を及ぼしているのか。それにどのように対応していくのか。農水省で「気候変動適応計画」に取り組む環境政策室の久保室長に聞いた。 平均気温上昇、猛暑日増加、短時間強雨多く降雪量は減少 ■気候変動の実際は？ 　日本の平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にある。気象庁のデータによれば、長期的には100年あたり1.24℃の割合で上昇しており、201... 2020年9月5日

　協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、抽選で50名に「農協ヨーグルト生乳１００％」が当たる（１週間分〔４個〕）キャンペーンを今月８日まで行っている。 　同キャンペーンは、Twitterの「メイトー公式アカウント」をフォローし、キャンペーンに関する投稿をリツイートすることで、参加することが可能。「農協ヨーグルト生乳１００％」は、東京大学基礎研究により発見された乳酸菌で健康サポート機能が確認されている『11/19-B1乳酸菌』が配合されている。 2020年9月4日

　コロナ禍で今夏の帰省は断念したが、筆者の生まれ故郷は北海道函館市。例年なら夜景見物などの観光客でにぎわっているはずの函館山のふもとに、小さな石碑が建っている。第2次世界大戦中の「学徒援農」の記念碑だ。 　日本の敗色が濃くなった1944年から翌年の終戦まで、食料増産のため約20万人の若者が北海道の農業地帯に送り込まれた。戦地へ出征した「学徒出陣」は大学生が中心だったが、援農は10代半ばの少年たち。軍需工場などで働いた「学徒勤労動員」の農業版である。 　当時14歳だった父も、函館から十勝へ派遣された。地平線まで広がる畑で未明から日没まで続く作業に嫌気がさし、友人と2人で馬を盗んで逃げだした。... 2020年8月25日

このひと JA全農の〝舵取り〟に向けて JA全農 経営管理委員会会長 菅野幸雄　氏 　JA全農は7月29日、第44回通常総代会を開催。総代会後の経営管理委員会で、新たな経営管理委員会会長に菅野幸雄氏（全農愛媛県本部運営委員会会長）を選任した。菅野新会長に、これからの全農の舵取りに向けた思いを聞いた。 農家の営農意欲継続へ　条件整備を ■全農のトップに臨まれるお気持ちから。 　長澤前会長のもとで副会長を務めた3年間は、政府の規制改革推進会議などで農協改革が取り上げられ、全農の株式会社化への検討の方向の議論が続けられていました。このときにあって長澤会長は、これまでの事業の踏襲で... 2020年8月25日

このひと Nツアー　コロナ禍での挑戦 ㈱農協観光 代表取締役社長 清水 清男　氏 　新型コロナウイルスの感染拡大で、観光産業全体が存亡の危機に立たされているなか、6月に株式会社農協観光（Nツアー）の代表取締役社長に清水清男氏（元一般社団法人全国農協観光協会代表理事専務）が就任した。JAグループの旅行事業を担う同社は、この危機をどのように乗り越えていこうとしているのか。新社長の決意を聞いた。 新生Nツアーのビジネスモデル確立 ■就任の抱負から。 　平成元年に社団法人全国農協観光協会から分離し(株)農協観光が誕生した当時は、新しい会社の組織づくりに奔走しました。22年には再び社... 2020年8月15日

　この7月には熊本を中心に宮崎、鹿児島で記録的な豪雨と洪水。間もなく豪雨は東に飛んで岐阜、長野で。さらに福岡や大分、広島でも発生し、甚大な被害をもたらした。しかも日本でのこうした非常事態発生に目が釘付けになっている間に、お隣の中国でも記録的大雨により長江流域で洪水が発生し、東京都の人口を上回る1500万人もが避難し、経済損失は何と1.3兆円に及ぶ見通しとの報道もある。異常気象は日本にとどまらず、地球規模で頻発しており、大雨、干ばつ、森林火災等が各地で発生している。 　鬼頭昭雄『気候は変えられるか？』によれば、地球の気候の変動は、「大気・海洋・雪氷圏などからなる気候システム自体の内部変動による... 2020年8月5日

このひと 新型コロナ禍の社会と投資方向 農林中金バリューインベストメンツ㈱ 常務取締役 兼 最高投資責任者(CEO) 奥野一成　氏 　農林中金バリューインベストメンツ（NVIC＝新分敬人代表取締役社長）は、国内外の上場株式への長期厳選投資をコンセプトに投資運用業務を展開している。〝アフターコロナ〟〝ウィズコロナ〟と呼ばれるこれからの時代の金融・経済情勢等について、運用の最前線に立つ同社の常務取締役　兼　最高投資責任者（CIO）、 奥野一成氏に話を聞いた。 新型コロナ禍もチャンスと捉え ■新型コロナ禍での金融・運用環境をどのように捉えるか。 　個人の生活の立場からすると、と... 2020年8月5日

巻頭言 野菜の生産から出荷・流通の合理化と発展に向けて～「Society 5.0」実現への取組み～ 農研機構 野菜花き研究部門長　岡田邦彦 ■特集■ 選果・出荷・流通技術の動向 青果物の流通における包装による品質制御 （千葉大学大学院園芸学研究科 教授　椎名武夫） 低段密植栽培高糖度トマトの選果データに基づく販売管理と顧客への対応 （㈱新門トマト農園 代表取締役　新門　剛） JA熊本市における野菜広域選果の取組みの現状と課題 （熊本市農水局西南部農業振興センター 所長　岡本　岬） 高品位選別システムを導入した高糖度トマト専用集出荷場の概要と運用 （JAおおいがわ 高糖度... 2020年7月27日

　先日、ある講演会で残念な話を聞いた。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた人が農業現場へ働きに行ったが、その後で「あんなひどい仕事とは思わなかった。二度とやりたくない」と感想を漏らしたという。外国人技能実習生らが来られなくなり、人手不足に陥った農業を、休・廃業に追い込まれた業界の人々が支えれば一石二鳥だし、新規就農者を増やす呼び水にもなるのでは、と期待していたが、少し甘かったようだ。 　こんなことでは、ますます農業が敬遠されてしまう可能性もある。それに、やはり技能実習生らは劣悪な条件で酷使される存在だったのか、と胸が痛む。 　もちろん、実習生を手厚く処遇してきた農業者もおり、講演... 2020年7月25日

このひと   JAにおける旅行事業の役割   山形県 JAさがえ西村山 代表理事組合長 安孫子常哉　氏   　(株)農協観光はこのほど、令和元年度に旅行や各種イベント等を通じてJAや地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績を収めたJA・組織を表彰する優績JA表彰受賞JAを決定し、最優秀賞に山形県・JAさがえ西村山を選定した。平成25・28年度に続き受賞した同JAの安孫子常哉組合長に、JA旅行事業の取り組みと事業が果たす役割について聞いた。   組合員・地域との架け橋として貢献 ■3回目の最優秀賞受賞の感想を。 　長... 2020年7月25日

このひと 外食産業と日本の農業 日本フードサービス協会 会長 赤塚保正　氏 　日本フードサービス協会（JF）は、5月の総会で第19代会長に赤塚保正副会長（㈱柿安本店代表取締役社長）を選任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食産業全体が厳しい環境にあるなか、これからの外食産業のあり方への想いを赤塚新会長に聞いた。 協会に「ご縁」と「ご恩」、これまでの集大成を今こそ発揮 ■就任の経緯と抱負から。 　会長就任は私にとって、これまでのJFとの「ご縁」と「ご恩」に伴う天命だと思っている。 　柿安本店がJFの会員となって約40年。先代社長の父も副会長をはじめ20年近くJFの役... 2020年7月15日

施設園芸新技術セミナー・機器資材展 in 佐賀へ シーシーエス㈱ ◆出展内容＝トマト、キュウリ等の果菜類の収量増、品質向上に効果のある樹間補光用ＬＥＤ照明をご紹介します。品目毎の事例集も配布しており、冬期の収量４０％増の事例もございます。高圧ナトリウムランプを代替可能な高出力ＬＥＤ照明もございます。また、紫外線ＬＥＤを使用した光殺菌もご紹介します。 ㈱村田農場 ◆出展内容＝苗は土づくりから始めます。地元有機物を原材料として育てる環境にやさしい手作りの苗です。昔ながらの育苗を大切にし、生産者の皆様に「選ばれる」育苗を続けています。 ㈱サカタのタネ ◆出展内容＝クラウド連携型ＤＩＹ... 2020年7月10日

　新たな食料・農業・農村基本計画がスタートした。基本構図は従来方針を踏襲しながら高齢化や人口減少の進行を踏まえて地域政策の展開を強化しようとしているように理解される。環境政策については、第3「食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」の2「農業の持続的な発展に関する施策」の一番最後となる（8）で「気候変動への対応等への環境政策の推進」に取り上げられているように位置づけはきわめて弱い。 　筆者が座長をつとめる「持続可能な農業を創る会」は、基本計画の抜本的見直しを求めて2月に提言をとりまとめ、農水省事務次官への提言・要請を行った経過がある。その提言の主となるのは、①持続可能な農業の... 2020年7月5日